- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 |
| (注3) | 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。 |
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成27年5月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 24 | 189,550 |
| 追加型株式投資信託 | 577 | 12,360,743 |
| 株式投資信託 合計 | 601 | 12,550,294 |
| 単位型公社債投資信託 | 1 | 6,234 |
| 追加型公社債投資信託 | 17 | 3,516,946 |
| 公社債投資信託 合計 | 18 | 3,523,180 |
| 総合計 | 619 | 16,073,474 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1124%(税抜1.03%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
*「“RICIⓇ”ファンド クラスA」の報酬等が年率0.7925%かかるため、実質的な信託報酬率の概算値は、年率1.9049%(税込)程度となります。ただし、投資先ファンドでは、管理事務代行報酬および資産保管会社報酬に下限金額が設定されているため純資産総額によって、実質的な信託報酬率が年率1.9049%(税込)程度を上回ることがあります。
2015/07/17 9:31- #4 受益者の権利等（連結）
益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2015/07/17 9:31- #5 投資制限（連結）
⑥ 外国為替予約取引(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑦ 資金の借入れ(信託約款)
2015/07/17 9:31- #6 投資対象（連結）
4. 手形割引市場において売買される手形
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
2015/07/17 9:31- #7 投資方針（連結）
イ.世界中の経済活動に広く利用されているコモディティ(商品)の値動きを表すロジャーズ国際コモディティ指数Ⓡ(以下「RICIⓇ」といいます。)の動き(円換算)に概ね連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ.当ファンドは、「“RICIⓇ”ファンド クラスA」とマザーファンドを投資対象ファンドとするファンド・オブ・ファンズです。これらの投資対象ファンドへの投資にあたっては、通常の状態で「“RICIⓇ”ファンド クラスA」への投資割合を高位(信託財産の純資産総額の90%程度以上)とすることを基本とします。
※「“RICIⓇ”ファンド クラスA」について
2015/07/17 9:31- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 2015/07/17 9:31
- #9 投資状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 36,592,052 | 0.92 |
| 純資産総額 | 3,962,047,455 | 100.00 |
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/07/17 9:31- #11 注記表（連結）
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資証券 |
| | 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり純資産額に基づいて評価しております。 |
| | (2)親投資信託受益証券 |
| 3. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)外貨建取引等の処理基準 |
| | 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
| | (2)計算期間末日 |
| (貸借対照表に関する注記) | | |
| 2. | | 計算期間末日における受益権の総数 | 4,712,755,325口 | 4,468,336,853口 |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は251,249,862円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は570,248,280円であります。 |
(金融商品に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
- 2015/07/17 9:31
- #13 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 3,971,301,838円 |
| Ⅱ 負債総額 | 9,254,383円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,962,047,455円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 4,432,031,623口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8940円 |
| Ⅰ 資産総額 | 399,921,527円 |
| Ⅱ 負債総額 | 240,000,000円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 159,921,527円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 159,061,985口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0054円 |
- #14 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2015/07/17 9:31- #15 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成27年5月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2015/07/17 9:31- #16 附属明細表（連結）
2014年3月31日で終了する会計年度
| | | |
| 税 | | - | - |
| 買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産の事業による減少 | | (1,922,034) | (5,080,671) |
| | | |
| 市場買い呼び値から市場最終取引価格への調整 | | (251,655) | (108,377) |
| 最終取引日と報告期間最終日の純資産の動向による影響 | | (14,188) | 14,188 |
| 調整後の買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産の事業による減少 | | (2,187,877) | (5,174,860) |
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
財政状態計算書
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 19,922,267 | 12.46 |
| 純資産総額 | 159,921,527 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
