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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年4月28日-平成27年10月26日)
(4) 【附属明細表】
「“RICI®” class A」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
包括的利益計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
財政状態計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産変動計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
キャッシュフロー計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
財務諸表注記
2014年3月31日で終了する会計年度
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しており、当該財務諸表と併読すべきものです。
1. 概要
“RICI®” Commodity Fund Ltd.(以下、「ファンド」)はケイマン諸島で設立され、同地に籍を置きます。登記上の事務所の住所は、Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islandsです。ファンドは2008年4月21日に設立され、2008年6月30日に事業を開始しました。
ファンドは、費用の支払い前でロジャーズ国際コモディティ指数®(以下、「RICI®」)の変動にほぼ連動するリターンを上げることをめざします。
ファンドは国債、社債、およびその他の債券などの米ドル建て債務の有価証券に主に投資し、残る資産の一部を“RICI®”と連動することをめざす商品先物取引および商品先渡取引に投資します。
ファンドの投資は、スミショウ・キャピタル・マネジメント(シンガポール)Pteリミテッド(以下、「運用会社」)が運用します。運用会社はCompanies Act (Cap 50) of Singaporeに基づき2006年1月20日に設立されたシンガポールの有限責任会社です。運用会社は取締役会の全体的な監督の下で投資商品の選択に関して責任を負います。
2012年4月1日付けで、運用会社は変更となり、ファンドの投資はダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドが運用します。
ファンドの管理事務代行会社兼名義書換代理人には、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支店が選任されています。また、ファンドの資産保管会社はザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ニューヨークです。
本財務諸表は、2014年7月31日に行われた“RICI®” Commodity Fund Ltd. の取締役会の決議に従い発表を許可されました。
2. 重要な会計方針
本財務諸表の作成に当たって適用された主な会計方針は以下の通りです。
2.1 作成の基準
ファンドの財務諸表は国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に準じて作成されています。また、公正価額評価損益通算金融資産(デリバティブ金融商品を含む)の再評価により修正される取得原価法で作成されています。
IFRSに準じて財務諸表を作成する場合、一部、重要な会計上の見積もりを活用する必要があります。また取締役会は、会社の会計方針を適用するなかで判断を行う必要があります。
(a) 2013年4月1日以降適用される基準、改訂、および解釈指針
• IFRS第13号「公正価値測定」は2013年4月1日以降に開始する年度から発効します。
ファンドはIFRS第13号「公正価値測定」(以下、「IFRS 13」)を採用し、これは2013年4月1日以降に開始する年度から発効します。当該基準は、公正価値の明確な定義およびIFRS全般にわたって利用する公正価値測定および開示要件について単一の根拠を提供することで、整合性を高め、複雑性を低減しています。これらの要件は、公正価値会計の利用を拡大するものではなく、その利用がIFRSの他の基準ですでに要求または許容されている場合に、その適用方法について指針を示すものです。もし、公正価値で測定された資産または負債に買い呼び値や売り呼び値がある場合、当該基準は、評価が呼値スプレッド内で公正価値を最も適正に表す価格に基づくことを要求し、呼値スプレッド内の公正価値測定のための実務上の便法として、市場仲値または市場参加者が使用するその他の価格決定の慣習を使用することを認めています。当該基準の採用に際して、ファンドは、上場金融資産および負債への評価インプットを、引受および償還のための単位当たり受益証券売買高の計算のためのファンドの私募要領に規定されているインプットと整合性のとれた市場仲値に変更しました。前年度において、ファンドはIAS第39号「金融商品:認識および測定」に準拠して上場金融資産および負債についての買い呼び値および売り呼び値を使用しました。評価インプットの変更はIAS第8号「会計方針、会計上の見積もりの変更および誤謬」に準拠した見積もりの変更とみなされ、遡及適用されます。
IFRS第7号「金融商品:開示」の改訂「金融資産と金融負債の相殺」によれば、ファンドの認識済み金融資産および認識済み金融負債に関連した相殺権を含め、ファンドの財政状態についてネッティング契約の影響額または潜在的影響額を財務諸表のユーザーが評価できるような追加的開示が求められています。
2. 重要な会計方針(続き)
2.1 作成の基準(続き)
(a) 2013年4月1日以降適用される基準、改訂、および解釈指針(続き)
2013年4月1日に始まる会計年度に初めて発効する基準、既存の基準の解釈指針、改訂でファンドに重要な影響を及ぼすと考えられるものは他にありません。
(b) 早期適用されなかった2013年4月1日以降に発効した新たな基準、改訂および解釈
多くの新基準、改訂および解釈が2013年4月1日以降に始まる会計年度に発効しますが、当財務諸表作成には適用されていません。いずれもファンドの財務諸表への影響は重要なものはありません。
2.2 外貨建て取引
(a) 機能通貨および表示通貨
ファンドの機能通貨は米ドルであり、それはファンドが主として米ドル建ての証券および金融商品に投資していることを反映しています。加えて、ファンドの資本活動は米ドルで行われます。財務諸表はファンドの機能通貨および表示通貨である米ドル(USD)で表示しています。
(b) 取引および残高
外貨建て取引は取引日の為替レートで米ドルに換算されます。また外貨建て資産および負債は財政状態計算書日の為替レートで米ドルに換算されます。
2. 重要な会計方針(続き)
2.2 外貨建て取引(続き)
(b) 取引および残高(続き)
換算により生じる為替差損益は包括的利益計算書に記載されます。公正価額評価損益通算金融資産および負債に関連する為替差損益は、包括的利益計算書の「公正価額評価損益通算金融資産および負債の公正価額の純増減」に表示されます。
2.3 公正価額評価損益通算金融資産および負債
(a) 分類
ファンドは公正価額評価損益通算金融資産および負債と貸付金および受取債権のカテゴリーに投資を分類します。分類は、金融資産および負債の取得目的に基づいて行われます。
(i) 公正価額評価損益通算金融資産および負債
ファンドは、公正価額評価損益通算金融資産および負債を「売買目的保有金融資産」に分類します。金融資産は短期の売却目的で主に取得された場合、売買目的保有に分類されます。デリバティブ商品もヘッジ目的である場合を除いて、「売買目的保有」に分類されます。このカテゴリーの資産は売買目的で保有されるか、または財政状態計算書日から12カ月以内に換金される予定である場合、流動資産に分類されます。
(ii) 貸付金および受取債権
貸付金および受取債権は、活況な市場で市場価格のない固定もしくは定額の支払いを伴う非デリバティブの金融資産です。財政状態計算書日から12カ月後以降に満期を迎え、固定資産として表示されるものを除いて、流動資産として表示されます。貸付金および受取債権は財政状態計算書では「その他の受取債権」、「証拠金取引勘定」、「現金および現金等価物」として表示されます。
(b) 認識と認識の中止
経常的な投資の売買は取引日、すなわちファンドが投資の売買を行った日に認識されます。公正価額評価損益通算金融資産および負債は当初、公正価額で認識されます。取引費用は発生時に包括的利益計算書に計上されます。
2. 重要な会計方針(続き)
2.3 公正価額評価損益通算金融資産および負債(続き)
(b) 認識と認識の中止(続き)
金融資産は、投資からキャッシュフローを受領する権利が失効したもしくは譲渡された場合、またファンドが所有権のほぼすべてのリスクおよびリターンを譲渡した場合、認識が中止されます。
(c) 当初以後の測定
公正価額評価損益通算金融資産および負債は当初以後、公正価額で計上されます。貸付金および受取債権は当初以後、実効利率法により、償却後原価で計上されます。
外貨換算、利息、および配当の影響などの公正価額評価損益通算金融資産および負債の公正価額の変動は、変動の生じた際に包括的利益計算書で認識されます。
(d) 減損
ファンドは各財政状態計算書日に、金融資産もしくはその集合が減損している客観的な証拠があるか否かを評価し、客観的な証拠がある場合には減損引当金を認識します。
債務者の重要な財務問題、債務者が破産やデフォルトに陥る可能性、もしくは返済の大幅な遅延が、金融資産の減損の客観的な証拠となります。 減損引当金の金額は金融資産の簿価と独自の実効金利で割り引かれた予想将来キャッシュフローの現在価値の差額で、包括的利益計算書で認識されます。
(e) 公正価値の見積もり
公正価値とは市場参加者間で整然と行われる取引において資産を売却した場合に受け取る、または、負債を譲渡する場合に支払われる測定日における価格をいいます。活発な市場で取引される金融資産および負債(公開デリバティブや売買目的有価証券など)の公正価値は報告日の取引終了時の公表市場価格に基づきます。2013年4月1日以前は、ファンド所有の金融資産に使用された公表市場価格は現在の買呼値であり、金融負債に使用された公表市場価格は現在の売呼値でした。ファンドは2013年4月1日からIFRS 13「公正価値測定」の適用を始めました。これにより公正価値インプットを変更し、最終取引価格が呼び値スプレッドに収まる場合金融資産および金融負債のそれぞれに最終取引市場価格を利用することになりました。
2. 重要な会計方針(続き)
2.3 公正価額評価損益通算金融資産および負債(続き)
(e) 公正価値の見積もり(続き)
最終取引価格が呼び値スプレッドに収まらない場合、経営陣は最も代表的な公正価値である呼び値スプレッド内のポイントを測定(決定)します。
活発な市場で取引されない金融資産および負債(店頭デリバティブなど)の公正価値は諸評価技法を用いて決定されます。ファンドは幾つかの方法を用い、かつ、各報告日に適用されている市場の状況に基づいた仮定を置きます。使用される評価技法としては、比較可能な最新の独立企業間取引、実質的に同一の他の商品との比較、割引現在価値分析、オプション価格決定モデル、および市場インプットを最大限利用し企業特有のインプットに極力頼らない市場参加者に通常利用されるその他の評価技法が含まれます。
2.4 デリバティブ金融商品
差金決済取引、先物取引、オプション、および為替予約などのデリバティブは、デリバティブ取引が締結された日に公正価額で認識され、それ以後は公正価額で再測定されます。公正価額は、活況な市場で付いた市場価格もしくは店頭市場(以下、「OTC」)デリバティブ商品のディーラーの呼び値とします。デリバティブはすべて、公正価額がプラスの場合は資産として、マイナスの場合は負債として計上されます。
当初の認識におけるデリバティブの公正価額の最善の証拠は取引価格です(すなわち、付与されたまたは受領された対価の公正価値)。当初以後のデリバティブ商品の公正価額の変動は包括的利益計算書で速やかに認識されます。
2014年3月31日および2013年3月31日時点で、ファンドが保有するデリバティブは先物取引のみです。先物取引は、具体的には、日々の市場の清算価格に基づいて評価されます。未決済の先物取引の価額における変化は、当該契約が終了して実現利益(損失)が認識されるまでは、未実現利益(損失)として認識されます。
2.5 金融商品の相殺
金融資産および負債は、認識された金額の相殺を法的に行使できる権利があり、また正味ベースで相殺するか、または資産の現金化および負債の償却を同時に行う意思がある場合に、相殺され、財政状態計算書日に純額で計上されます。
2. 重要な会計方針(続き)
2.6 ブローカーに対する債権および債務
ブローカーに対する債権および債務の金額は、契約が締結されたが、財政状態計算書日に未決済または未受渡しである売却有価証券の債権と購入有価証券の債務です。
ブローカーに対する債権および債務の金額は当初、公正価値で計上され、それ以後はブローカーに対する債権の減損引当金を差し引いて、実効利率法により償却後原価で測定されます。ブローカーに対する債権の減損引当金は、ファンドが当該ブローカーに対する債権全額を回収できないという客観的な証拠がある場合に設定されます。ブローカーの重大な財務問題、ブローカーが破産もしくは財務再編に陥る可能性、および債務不履行は、ブローカーに対する債権の金額が減損している指標とみなされています。
ブローカーに対する債権および債務は本来短期のもので、その簿価は公正価額にほぼ相当します。
2.7 現金および現金等価物
キャッシュフロー計算書での表示では、現金および現金等価物は価値の変動リスクの低い金融機関で保管される残高を含みます。
2.8 証拠金取引勘定
証拠金取引勘定は先物取引に関する証拠金の預け入れのことです。
2.9 未払費用
未払費用は当初、公正価額で認識され、それ以後は実効利率法により償却後原価で計上されます。
2.10 発行済株式
(a) 買戻償却可能参加型株式
ファンドは、保有者の選択で買戻可能で、金融負債に分類される買戻償却可能参加型株式を発行しています。買戻償却可能参加型株式は、ファンドの純資産価額の持分割合に相当する現金で、随時、ファンドに買戻請求することができます。買戻償却可能参加型株式は、保有者がファンドに株式の買戻請求権を行使する場合、財政状態計算書日に支払われる買戻額で計上されます。
買戻償却可能参加型株式は発行もしくは買戻時、ファンドの1株当たりの純資産価額に基づく価格で発行され、保有者の選択で買戻されます。ファンドの1株当たりの純資産価額は、買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を発行済み買戻償却可能参加型株式の総数で割ることにより算定します。
2. 重要な会計方針(続き)
2.10 (a) 買戻償却可能参加型株式
ファンドの規則の規定にしたがって、投資ポジションは募集および買戻のための1株当たりの純資産価額の算定では直近の市場取引価格に基づいて評価されます。
(b) 経営者株式
経営者株式は償還されることはなく、会社の純利益や配当に関与することはなく、資本金に分類されます。
2.11 利息収入
利息収入は実効利率法により時間の経過に応じて認識されます。
2.12 課税
ファンドはケイマン諸島を本籍地としています。
ケイマン諸島の現行法では、ファンドが支払う所得税、資産税、有価証券取引税、売上税、およびその他の税はありません。ファンドは概して、いかなる法域における所得税も課されないように運営されています。ファンドは投資収入に関して一部の国で源泉税を課されることがあります。投資収入の源泉税は、包括的利益計算書に総額で計上されます。
3. 金融リスク管理
3.1 金融商品の運用戦略
ファンドは投資取引に関与しており、投資活動により市場リスク(価格リスク、金利リスク、為替リスクなど)、信用リスク、および流動性リスクといった各種リスクにさらされています。
ファンドの金融リスク管理方針の実施に関する全体的な責任は運用会社が負います。運用会社はとりわけ、“RICI®”の変動に連動したリターンを上げることをめざします。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの変動や有価証券の価格変動といった市況の変動により金融商品の価値が下落するリスクです。
財政状態計算書日時点のファンドの資産は主に米国債と、“RICI®”の構成比率に一致する上場商品先物の分散投資ポートフォリオで構成されます。
以下の表は、財政状態計算書日時点のファンドの投資の市場エクスポージャー全体を要約したものです。
3.2.1 価格リスク
ファンドは、商品先物への投資による価格リスクにさらされています。商品先物の価格は変動が激しく、価格リスクはファンドが価格変動時に保有する市場ポジションを通じて負担する可能性のある潜在的な損失を表します。商品先物の価格変動は、需給関係の変化、天候、農業・貿易・財務・資金・為替管理に関する政府の制度および政策、政治的および経済的なイベントならびに政策、国内外の金利およびインフレ率の変動、通貨の切り下げおよび切り上げ、市場の心理に特に影響されます。
先物取引の売買時、ブローカーには取引金額に応じて当初証拠金が支払われます。先物取引の価値がその後変動した場合、ファンドは追い証(追加証拠金)の支払い請求を受けるか、もしくは余剰証拠金および/または未実現利益を受領することになります。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.1 価格リスク(続き)
先物取引で通常必要である低額の当初証拠金を預け入れることで、高いギヤ、すなわちレバレッジをかけることができます。したがって、先物取引の価格が相対的に少し変動すれば、当初証拠金として実際に預け入れられている資金に応じて高額の損益が生じることがあり、また預け入れられている証拠金を超す多額の損失が発生することもあります。先物市場は変動が激しく、ファンドは高い損失リスクにさらされています。
ファンドは商品に関連する金融商品に主に投資します。しかし、証拠金に基づいて算定される商品先物取引や商品先渡取引などの商品関連の金融商品の投資配分は、ファンドの総資産の約10～30%(いかなる場合でも50%未満とする)と予想されます。「証拠金に基づく算定」とは、関連する商品先物取引や商品先渡取引へのエクスポージャーではなく、関連する商品先物取引や商品先渡取引に関する証拠金支払額に基づいて行われる計算を意味します。
以下の表は、2014年3月31日現在の商品先物価格に関する為替レートの変動の影響など商品先物価格の変動に対する買戻償却可能参加型株式の株主に帰属するファンドの純資産の増減の潜在的な影響を要約したものです。
分析は、他の変数がすべて一定のまま、“RICI®”が2.26%(2013年:4.62%)増加し、2.78% (2013年:2.62%)減少し、また商品先物に関するファンドのポートフォリオの公正価値が“RICI®”との予想相関に応じて変動するとの想定に基づいています。これは“RICI®”の過去の変動を考慮し、ベンチマークである“RICI®”の合理的な変動に関する経営陣の最善の見積もりを表しています。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.2 金利リスク
ファンドの利付き金融商品により、ファンドは当該金融商品の価値に対する市場金利の水準の変動、ならびにその結果としてのファンドの財務状況およびキャッシュフローに関するリスクにさらされています。金利リスクはファンドの市場リスクにおいて大きな割合を占めていませんが、ファンドの保有する米国債の総市場価値は短期の米国債にのみ投資していることから財政状態計算書日現在の買戻償却可能参加型株式の保有者に帰属する純資産の68%(2013年:66%)を超えました。
運用会社は定期的に経済状況を評価し、金利の見通しの変化を監視し、満期の異なる米国債に投資し、またファンドの金利リスクを管理するために金利先物を利用することがあります。
以下の表は、キャッシュフロー金利リスクに対するファンドのエクスポージャーを要約したものです。契約による価格改定日もしくは満期日のいずれか早い日で分類されており、公正価額でのファンドの資産および取引負債を含みます。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.2 金利リスク(続き)
ファンドは、利付き有価証券へのほぼすべての投資が短期の米国債であることから大きな公正価値金利リスクを負っていません。一般的な市場金利はその他の変数が一定のまま1%上昇/下落すると、短期の米国債の利息の増加/減少の結果としてその年の税引き後損失が約47万9,940米ドル(2013年:71万4,851米ドル)減少/増加します。
ファンドの金融資産および負債によるキャッシュフロー金利リスクへのエクスポージャーは主に現金と証拠金勘定からなり、これらは変動短期市場金利で保有されます。これらの残高に対する市場金利の変動の影響はファンドに大きな影響を与えるものではありません。
3.2.3 為替リスク
ファンドは機能通貨である米ドル以外の通貨建ての資産を保有しています。したがって、米ドル以外の通貨建ての有価証券の価値が為替レートの変動により変動することから、ファンドは為替リスクにさらされています。ファンドは為替リスクの一部を排除する目的で、為替変動をヘッジする為替契約もしくはオプションを随時活用することがあります。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.3 為替リスク(続き)
以下の表は金融および非金融資産ならびに負債によるファンドの為替エクスポージャーを要約したもので、2014年3月31日および2013年3月31日時点の米ドル建てで表示しています。
ファンドは、ほぼすべての金融資産および負債が機能通貨建てであることから大きな為替リスクを負っていません。為替リスクの感応度分析は記載しません。
3.3 流動性リスク
ファンドは日常的に株式の現金買戻にさらされています。ファンドは自らの資産の大半を活況な市場で取引される投資商品に投資しています。未上場株式、私募発行株式、不動産株式への投資は15%の制限内で可能です。
継続的な資金源を確保するため、専任者が十分な現金資源および流動資産が返済期限の到来した債務を履行できるようにファンドの流動性の日常的な監視について責任を負います。
3. 金融リスク管理(続き)
3.3 流動性リスク(続き)
ファンドは、店頭市場で取引されるデリバティブ取引に随時投資することがあります。店頭市場で取引されるデリバティブ取引は組織化された市場で取引されておらず、また流動性が低いことがあります。したがって、ファンドは必要な流動性を満たすため、または特定の発行体の信用度悪化などの特殊なイベントに対応するために、公正価値に近い金額で当該デリバティブ取引への投資を速やかに換金できないことがあります。
以下の表は、財政状態計算書日現在の契約上の満期日までの残存期間に基づいてファンドの金融負債を満期区分に分類したものです。表の金額は、契約に基づく割引前キャッシュフローです。1年以内の返済予定残高は、割引の影響が大きくないことから予想価値にほぼ相当します。
買戻償却可能参加型株式は保有者の選択により買戻可能です。
3.4 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
ファンドは、発行体、ブローカー、資産保管会社、銀行といったカウンターパーティとの取引などの信用リスクにさらされています。信用リスクとは、カウンターパーティが支払期限に全額を返済できないリスクです。
3. 金融リスク管理(続き)
3.4 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク(続き)
財政状態計算書日までに発生した損失は、もしあれば、減損引当金が設定されます。運用会社は適切な信用スクリーニングや信用リスクの監視の手続きを設けています。
米国債の取引はすべて、認可ブローカーによる受渡しにより決済・支払が行われます。米国債の受渡しはブローカーの支払受領後に速やかに行われることから、デフォルトリスクは低いとみなされています。支払いは、ブローカーが米国債を受領すると直ちに行われます。当事者の一方が債務を履行しない場合、取引は成立しません。
以下の表は、財政状態計算書日現在の主なカウンターパーティに対する保有金融資産の割合を要約したものです。
1 ニューエッジはクレディ・アグリコル・CIBとソシエテ ジェネラルが均等保有する合弁会社です。Moody’sの信用格付けはクレディ・アグリコル・CIB がA2(2013年:Ba2)、ソシエテ ジェネラルがA2(2013年:Baa2)です。信用格付けはMoody’sの公表する現地の長期発行者格付けに基づいたものです。
決算日現在の信用リスクの最大エクスポージャーは金融資産の簿価です。
3. 金融リスク管理(続き)
3.5 公正価値の見積もり
当ファンドは公正価値測定に使用されたデータの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値測定を分類する必要があります。この公正価値ヒエラルキーのレベルは次のとおりです。
レベル1 同一の資産又は負債についての取引が活発な市場における未修正の相場価値
レベル2 レベル1の相場価値以外のデータで、当該資産または負債について直接に観察可能(すなわち価値)または間接的に観察可能(すなわち価格から導き出せる)なもの
レベル3 資産又は負債のデータで観察可能な市場データに基づいてない(すなわち観察不能データ)もの
次の表は、2014年3月31日および2013年3月31日時点における公正価値で測定された当ファンドの金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキー別の内訳です。
3. 金融リスク管理(続き)
3.5 公正価値の見積もり(続き)
レベル1に分類される現金および銀行残高を除き、2014年3月31日および2013年3月31日時点における公正価値で測定されなかったファンドの資産および負債はレベル2と分類されています。この資産および負債の簿価は財政状態計算書日現在のそれぞれの公正価値に近似します。
当財政年度においてレベル1から2への、また、レベル2から1への移動はありませんでした。
4. 公正価額評価損益通算金融資産および負債の公正価額の純変動
5. 公正価額評価損益通算金融資産
6. 証拠金取引勘定
証拠金取引勘定は、ブローカーで保管される上場先物取引の証拠金の預託額です。先物取引の売買時に、その取引の取引金額に基づいて、当初証拠金がブローカーに支払われます。それ以後、取引の価値が変動すると、ファンドは追加証拠金(追い証)の支払い請求を受けるか、または余剰証拠金および/または未実現利益を受け取ります。
7. 現金および現金等価物
現金および現金等価物は、資産保管会社に預託されている資金です。
8. 株式資本
(a) 授権株式資本
ファンドには、額面1米ドル(2013年:1米ドル)の100株(2013年:100株)の経営者株式と額面0.01米ドル(2013年:0.01米ドル)の5,999万株(2013年:5,999万株)の無議決権買戻償却可能参加型株式で構成される60万米ドル(2013年:60万米ドル)の授権株式資本があります。
(b) 経営者株式
経営者株式は、運用会社に関連する者に発行されています。ファンドの会合に出席する経営者株式の保有者は、自らの保有する経営者株式1株につき1票を投票できます。清算時、保有者が自らの各払込済み資本の返還を受けることができるのは、株式に関する払込資本の返還およびファンドの余剰資産の支払い、その後の買戻償却可能参加型株式の資本の返還が行われた後です。経営者株式は参加型ではなく、買戻償却されず、ファンドの財政状態計算書では株式資本に分類されます。
(c) 買戻償却可能参加型株式
買戻償却可能参加型株式には議決権はなく、株主の選択で買戻され、金融負債に分類されます。買戻償却可能参加型株式の配当は、包括的利益計算書では金融費用として認識されます。
買戻償却可能参加型株式は、ファンドの目論見書に記載される方法により、ファンドの純資産価値の持分割合に相当する現金で、ファンドに買戻請求することができます。買戻償却可能参加型株式は、株主が株式をファンドに買戻請求権を行使する場合、財政状態計算書日に支払われる買戻額で計上されます。
8. 株式資本(続き)
(c) 買戻償却可能参加型株式(続き)
取締役会は、シンガポールで運用・管理される買戻償却可能参加型株式の各クラスに関する別のポートフォリオもしくはサブファンドを設立・保有することができます。ファンドは現在、1クラスの買戻償却可能参加型株式(“RICI®” class A)のみを保有しており、3名の株主(2013年:2名の株主)によって所有されています。また、“RICI®” class Aに関する異なる買戻償却可能参加型株式を発行する予定はありません。
ファンドには確定している配当予定はありません。清算時には、株主は自らの各払込資本の返還およびファンドの余剰資産に関して株主間で公平に権利を有します。
募集および買戻のファンドの純資産価値を算定するため、投資は関連する営業日の営業終了時点の直近の市場取引価格に基づいて評価されます。買い/売り呼び値を用いた財政状態計算書日現在の買戻償却可能参加型株式の株主に帰属するファンドの純資産の調整と最終取引日と財政状態計算書日の間の純資産の動向は、包括的利益計算書と買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産変動計算書に記載されています。
9. 公正価額評価損益通算金融負債
10. デリバティブ金融商品
ファンドの期末デリバティブ金融商品は以下の通りです。
10. デリバティブ金融商品(続き)
商品先物取引は、特定の時間に特定の場所で各種商品を将来受渡しする取決めです。当該取決めは、承認された商品の受渡し(もしくは一部の取引では現金決算)または指定受渡日前の同じ(もしくは関連)取引所での同等の先物取引の売買の決済により履行されます。先物取引の売買時、その取引の取引金額に基づいて、当初証拠金がブローカーに支払われます。それ以後、当該先物取引の価値が変動すると、ファンドは追加証拠金(追い証)の支払い請求を受けるか、または余剰証拠金および/または未実現利益を受け取ります。
11. 未払費用
12. 利害関係者取引
当事者は、ある当事者が他の当事者を支配できる、または財務上もしくは経営上の決定に関して他の当事者に大きな影響力を行使できる場合に関係があるとみなされます。
財務諸表で別途開示されている以外に、次の利害関係者取引が本会計期間に行われました。
(a) 投資運用会社報酬
12. 利害関係者取引(続き)
(a) 投資運用会社報酬(続き)
投資運用会社報酬は、運用会社に支払われた報酬です。運用会社は、以下の表の割合に基づいて金額が算定される多段階の投資運用会社報酬を受け取る権利を有します。
(b) 管理会社報酬
ファンドは、ファンドの日常の管理について責任を負う管理事務代行会社にザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支店を任命しました。管理事務代行会社は5万4,000米ドルを年間下限金額として、以下の表の割合に基づいて金額が算定される多段階の管理会社報酬を受け取る権利を有します。
報酬の年間下限金額はファンドの設立から当初6カ月間は適用されません。
(c) 保管報酬
12. 利害関係者取引(続き)
(c) 保管報酬(続き)
ファンドは、資産保管サービスの提供に関してザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下、「資産保管会社」)と契約しました。保管報酬は、保管手数料、取引手数料、送金手数料、およびその他の手数料です。保管報酬は、年間1万2,000米ドルを下限金額として、保管資産の年0.0125%と取引当たり15米ドルの取引手数料です。
13. 契約債務および偶発債務
2014年3月31日および2013年3月31日時点で、ファンドに重要な契約債務および偶発債務はありませんでした。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | |||||
| 種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資証券 | アメリカ・ドル | アメリカ・ドル | |||
| RICI FUND CLASS A | 703,550.905 | 25,701,418.110 | |||
| アメリカ・ドル 小計 | アメリカ・ドル | ||||
| 25,701,418.110 | |||||
| (3,113,469,790) | |||||
| 投資証券 合計 | 3,113,469,790 | ||||
| [3,113,469,790] | |||||
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | 日本円 | |||
| ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド | 15,363,351 | 15,447,849 | |||
| 日本円 小計 | 日本円 | ||||
| 15,447,849 | |||||
| 親投資信託受益証券 合計 | 15,447,849 | ||||
| 合計 | 3,128,917,639 | ||||
| [3,113,469,790] | |||||
| 投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。 | |||||
| (注)1. | 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。 | ||||
| 2. | 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、 | ||||
| 内数で表示しております。 | |||||
| 3. | 外貨建有価証券の内訳 | ||||
| 通貨 | 銘柄数 | 組入 投資証券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | ||
| アメリカ・ドル | 投資証券 | 1銘柄 | 100% | 100% | |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国証券投資法人「“RICI®”Commodity Fund Ltd.」が発行する「“RICI®”classA」の投資証券(米ドル建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの投資証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「“RICI®” class A」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
包括的利益計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
| 2014年 | 2013年 | ||
| 注記 | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 収入 | |||
| 金利収入 | 11,094 | 34,018 | |
| 為替差(損)益(純額) | 6,919 | (300) | |
| 公正価額評価損益通算金融資産および 負債の公正価額の増減(純額) | 4 | (1,140,919) | (3,946,771) |
| 純損失合計 | (1,122,906) | (3,913,053) | |
| 費用 | |||
| 管理会社報酬 | 12 | 105,711 | 150,963 |
| 監査費用 | 52,015 | 53,931 | |
| 保管報酬 | 12 | 18,620 | 18,000 |
| 投資運用会社報酬 | 12 | 528,327 | 791,875 |
| 取引手数料 | 100,606 | 136,571 | |
| その他の営業費用 | (14,686) | 6,530 | |
| 弁護士費用 | 8,535 | 9,748 | |
| 営業費用合計 | 799,128 | 1,167,618 | |
| 税引前損失 | (1,922,034) | (5,080,671) | |
| 税 | - | - | |
| 買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産の事業による減少 | (1,922,034) | (5,080,671) | |
| 市場買い呼び値から市場最終取引価格への調整 | (251,655) | (108,377) | |
| 最終取引日と報告期間最終日の純資産の動向による影響 | (14,188) | 14,188 | |
| 調整後の買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産の事業による減少 | (2,187,877) | (5,174,860) |
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
財政状態計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
| 2014年 | 2013年 | ||
| 注記 | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 公正価額評価損益通算金融資産 | 5 | 49,654,132 | 73,804,252 |
| 証拠金取引勘定 | 6 | 20,338,750 | 36,737,947 |
| 現金および現金等価物 | 7 | 1,522,254 | 11,589,754 |
| その他の受取債権 | 100 | 100 | |
| 資産合計 | 71,515,236 | 122,132,053 | |
| 株式資本 | |||
| 経営者株式 | 8 | 100 | 100 |
| 株式資本合計 | 100 | 100 | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | 9 | 1,138,817 | 3,929,547 |
| ブローカーへの債務 | - | 10,994,289 | |
| 未払費用 | 11 | 97,256 | 137,020 |
| 負債(買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を除く) | 1,236,073 | 15,060,856 | |
| 買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産 | 70,279,063 | 107,071,097 | |
| 市場最終取引価格による表示 | |||
| 募集/買戻取引を行った買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産 | 70,279,063 | 107,336,940 | |
| 市場買い呼び値から市場最終取引価格への調整 | - | 251,655 | |
| 最終取引日と報告期間最終日の純資産の動向による影響 | - | 14,188 |
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産変動計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
| 2014年 | 2013年 | |||||
| 注記 | 買戻償却可能 参加型株式数 | 単位: 米ドル | 買戻償却可能 参加型株式数 | 単位: 米ドル | ||
| 期首時点で買戻償却可能 参加型株式の株主に帰属する 純資産 | 1,774,073 | 107,336,940 | 2,237,414 | 140,321,800 | ||
| 買戻償却可能参加型株式の 発行収入 | 8 | 24,631 | 1,430,000 | 125,719 | 7,690,000 | |
| 買戻償却可能参加型株式の 買戻支出 | 8 | (624,365) | (36,300,000) | (589,060) | (35,500,000) | |
| 買戻償却可能参加型株式の取引による純減 | (599,734) | (34,870,000) | (463,341) | (27,810,000) | ||
| 税引き後損失 | - | (1,922,034) | - | (5,080,671) | ||
| 市場買い呼び値から 市場最終取引価格への調整 | - | (251,655) | - | (108,377) | ||
| 最終取引日と報告期間最終日の純資産の動向による影響 | - | (14,188) | - | 14,188 | ||
| 買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産の 事業による減少 | - | (2,187,877) | - | (5,174,860) | ||
| 期末時点で募集/買戻取引を行った買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産 | 1,174,339 | 70,279,063 | 1,774,073 | 107,336,940 | ||
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
キャッシュフロー計算書
2014年3月31日で終了する会計年度
| 2014年 | 2013年 | ||
| 注記 | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 営業活動からのキャッシュフロー | |||
| 買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する 純資産の事業による減少 | (1,922,034) | (5,080,671) | |
| 調整 | |||
| - 金利収入 | (11,094) | (34,018) | |
| 運転資本変動前営業キャッシュフロー | (1,933,128) | (5,114,689) | |
| 営業資産および負債の変動 | |||
| - 公正価額評価損益通算金融資産の純減 | 24,150,120 | 19,376,518 | |
| -証拠金取引勘定の純減 | 16,399,197 | 13,654,889 | |
| - 公正価額評価損益通算金融負債の純減 | (2,790,730) | (689,301) | |
| - ブローカーへの債務の純増減 | (10,994,289) | 10,994,289 | |
| - 未払費用の純減 | (39,764) | (12,772) | |
| 事業で創出された現金 | 24,791,406 | 38,208,934 | |
| 受取利息 | 11,094 | 34,018 | |
| 営業活動でもたらされた正味現金 | 24,802,500 | 38,242,952 | |
| 財務活動からのキャッシュフロー | |||
| 買戻償却可能参加型株式の発行収入 | 1,430,000 | 7,690,000 | |
| 買戻償却可能参加型株式の買戻支出 | (36,300,000) | (35,500,000) | |
| 財務活動で用いられた正味現金 | (34,870,000) | (27,810,000) | |
| 現金および現金等価物の純増減 | (10,067,500) | 10,432,952 | |
| 現金および現金等価物の期首残高 | 11,589,754 | 1,156,802 | |
| 現金および現金等価物の期末残高 | 7 | 1,522,254 | 11,589,754 |
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しています。
財務諸表注記
2014年3月31日で終了する会計年度
本財務諸表注記は添付の財務諸表の重要部分を構成しており、当該財務諸表と併読すべきものです。
1. 概要
“RICI®” Commodity Fund Ltd.(以下、「ファンド」)はケイマン諸島で設立され、同地に籍を置きます。登記上の事務所の住所は、Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islandsです。ファンドは2008年4月21日に設立され、2008年6月30日に事業を開始しました。
ファンドは、費用の支払い前でロジャーズ国際コモディティ指数®(以下、「RICI®」)の変動にほぼ連動するリターンを上げることをめざします。
ファンドは国債、社債、およびその他の債券などの米ドル建て債務の有価証券に主に投資し、残る資産の一部を“RICI®”と連動することをめざす商品先物取引および商品先渡取引に投資します。
ファンドの投資は、スミショウ・キャピタル・マネジメント(シンガポール)Pteリミテッド(以下、「運用会社」)が運用します。運用会社はCompanies Act (Cap 50) of Singaporeに基づき2006年1月20日に設立されたシンガポールの有限責任会社です。運用会社は取締役会の全体的な監督の下で投資商品の選択に関して責任を負います。
2012年4月1日付けで、運用会社は変更となり、ファンドの投資はダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドが運用します。
ファンドの管理事務代行会社兼名義書換代理人には、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支店が選任されています。また、ファンドの資産保管会社はザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ニューヨークです。
本財務諸表は、2014年7月31日に行われた“RICI®” Commodity Fund Ltd. の取締役会の決議に従い発表を許可されました。
2. 重要な会計方針
本財務諸表の作成に当たって適用された主な会計方針は以下の通りです。
2.1 作成の基準
ファンドの財務諸表は国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に準じて作成されています。また、公正価額評価損益通算金融資産(デリバティブ金融商品を含む)の再評価により修正される取得原価法で作成されています。
IFRSに準じて財務諸表を作成する場合、一部、重要な会計上の見積もりを活用する必要があります。また取締役会は、会社の会計方針を適用するなかで判断を行う必要があります。
(a) 2013年4月1日以降適用される基準、改訂、および解釈指針
• IFRS第13号「公正価値測定」は2013年4月1日以降に開始する年度から発効します。
ファンドはIFRS第13号「公正価値測定」(以下、「IFRS 13」)を採用し、これは2013年4月1日以降に開始する年度から発効します。当該基準は、公正価値の明確な定義およびIFRS全般にわたって利用する公正価値測定および開示要件について単一の根拠を提供することで、整合性を高め、複雑性を低減しています。これらの要件は、公正価値会計の利用を拡大するものではなく、その利用がIFRSの他の基準ですでに要求または許容されている場合に、その適用方法について指針を示すものです。もし、公正価値で測定された資産または負債に買い呼び値や売り呼び値がある場合、当該基準は、評価が呼値スプレッド内で公正価値を最も適正に表す価格に基づくことを要求し、呼値スプレッド内の公正価値測定のための実務上の便法として、市場仲値または市場参加者が使用するその他の価格決定の慣習を使用することを認めています。当該基準の採用に際して、ファンドは、上場金融資産および負債への評価インプットを、引受および償還のための単位当たり受益証券売買高の計算のためのファンドの私募要領に規定されているインプットと整合性のとれた市場仲値に変更しました。前年度において、ファンドはIAS第39号「金融商品:認識および測定」に準拠して上場金融資産および負債についての買い呼び値および売り呼び値を使用しました。評価インプットの変更はIAS第8号「会計方針、会計上の見積もりの変更および誤謬」に準拠した見積もりの変更とみなされ、遡及適用されます。
IFRS第7号「金融商品:開示」の改訂「金融資産と金融負債の相殺」によれば、ファンドの認識済み金融資産および認識済み金融負債に関連した相殺権を含め、ファンドの財政状態についてネッティング契約の影響額または潜在的影響額を財務諸表のユーザーが評価できるような追加的開示が求められています。
2. 重要な会計方針(続き)
2.1 作成の基準(続き)
(a) 2013年4月1日以降適用される基準、改訂、および解釈指針(続き)
2013年4月1日に始まる会計年度に初めて発効する基準、既存の基準の解釈指針、改訂でファンドに重要な影響を及ぼすと考えられるものは他にありません。
(b) 早期適用されなかった2013年4月1日以降に発効した新たな基準、改訂および解釈
多くの新基準、改訂および解釈が2013年4月1日以降に始まる会計年度に発効しますが、当財務諸表作成には適用されていません。いずれもファンドの財務諸表への影響は重要なものはありません。
2.2 外貨建て取引
(a) 機能通貨および表示通貨
ファンドの機能通貨は米ドルであり、それはファンドが主として米ドル建ての証券および金融商品に投資していることを反映しています。加えて、ファンドの資本活動は米ドルで行われます。財務諸表はファンドの機能通貨および表示通貨である米ドル(USD)で表示しています。
(b) 取引および残高
外貨建て取引は取引日の為替レートで米ドルに換算されます。また外貨建て資産および負債は財政状態計算書日の為替レートで米ドルに換算されます。
2. 重要な会計方針(続き)
2.2 外貨建て取引(続き)
(b) 取引および残高(続き)
換算により生じる為替差損益は包括的利益計算書に記載されます。公正価額評価損益通算金融資産および負債に関連する為替差損益は、包括的利益計算書の「公正価額評価損益通算金融資産および負債の公正価額の純増減」に表示されます。
2.3 公正価額評価損益通算金融資産および負債
(a) 分類
ファンドは公正価額評価損益通算金融資産および負債と貸付金および受取債権のカテゴリーに投資を分類します。分類は、金融資産および負債の取得目的に基づいて行われます。
(i) 公正価額評価損益通算金融資産および負債
ファンドは、公正価額評価損益通算金融資産および負債を「売買目的保有金融資産」に分類します。金融資産は短期の売却目的で主に取得された場合、売買目的保有に分類されます。デリバティブ商品もヘッジ目的である場合を除いて、「売買目的保有」に分類されます。このカテゴリーの資産は売買目的で保有されるか、または財政状態計算書日から12カ月以内に換金される予定である場合、流動資産に分類されます。
(ii) 貸付金および受取債権
貸付金および受取債権は、活況な市場で市場価格のない固定もしくは定額の支払いを伴う非デリバティブの金融資産です。財政状態計算書日から12カ月後以降に満期を迎え、固定資産として表示されるものを除いて、流動資産として表示されます。貸付金および受取債権は財政状態計算書では「その他の受取債権」、「証拠金取引勘定」、「現金および現金等価物」として表示されます。
(b) 認識と認識の中止
経常的な投資の売買は取引日、すなわちファンドが投資の売買を行った日に認識されます。公正価額評価損益通算金融資産および負債は当初、公正価額で認識されます。取引費用は発生時に包括的利益計算書に計上されます。
2. 重要な会計方針(続き)
2.3 公正価額評価損益通算金融資産および負債(続き)
(b) 認識と認識の中止(続き)
金融資産は、投資からキャッシュフローを受領する権利が失効したもしくは譲渡された場合、またファンドが所有権のほぼすべてのリスクおよびリターンを譲渡した場合、認識が中止されます。
(c) 当初以後の測定
公正価額評価損益通算金融資産および負債は当初以後、公正価額で計上されます。貸付金および受取債権は当初以後、実効利率法により、償却後原価で計上されます。
外貨換算、利息、および配当の影響などの公正価額評価損益通算金融資産および負債の公正価額の変動は、変動の生じた際に包括的利益計算書で認識されます。
(d) 減損
ファンドは各財政状態計算書日に、金融資産もしくはその集合が減損している客観的な証拠があるか否かを評価し、客観的な証拠がある場合には減損引当金を認識します。
債務者の重要な財務問題、債務者が破産やデフォルトに陥る可能性、もしくは返済の大幅な遅延が、金融資産の減損の客観的な証拠となります。 減損引当金の金額は金融資産の簿価と独自の実効金利で割り引かれた予想将来キャッシュフローの現在価値の差額で、包括的利益計算書で認識されます。
(e) 公正価値の見積もり
公正価値とは市場参加者間で整然と行われる取引において資産を売却した場合に受け取る、または、負債を譲渡する場合に支払われる測定日における価格をいいます。活発な市場で取引される金融資産および負債(公開デリバティブや売買目的有価証券など)の公正価値は報告日の取引終了時の公表市場価格に基づきます。2013年4月1日以前は、ファンド所有の金融資産に使用された公表市場価格は現在の買呼値であり、金融負債に使用された公表市場価格は現在の売呼値でした。ファンドは2013年4月1日からIFRS 13「公正価値測定」の適用を始めました。これにより公正価値インプットを変更し、最終取引価格が呼び値スプレッドに収まる場合金融資産および金融負債のそれぞれに最終取引市場価格を利用することになりました。
2. 重要な会計方針(続き)
2.3 公正価額評価損益通算金融資産および負債(続き)
(e) 公正価値の見積もり(続き)
最終取引価格が呼び値スプレッドに収まらない場合、経営陣は最も代表的な公正価値である呼び値スプレッド内のポイントを測定(決定)します。
活発な市場で取引されない金融資産および負債(店頭デリバティブなど)の公正価値は諸評価技法を用いて決定されます。ファンドは幾つかの方法を用い、かつ、各報告日に適用されている市場の状況に基づいた仮定を置きます。使用される評価技法としては、比較可能な最新の独立企業間取引、実質的に同一の他の商品との比較、割引現在価値分析、オプション価格決定モデル、および市場インプットを最大限利用し企業特有のインプットに極力頼らない市場参加者に通常利用されるその他の評価技法が含まれます。
2.4 デリバティブ金融商品
差金決済取引、先物取引、オプション、および為替予約などのデリバティブは、デリバティブ取引が締結された日に公正価額で認識され、それ以後は公正価額で再測定されます。公正価額は、活況な市場で付いた市場価格もしくは店頭市場(以下、「OTC」)デリバティブ商品のディーラーの呼び値とします。デリバティブはすべて、公正価額がプラスの場合は資産として、マイナスの場合は負債として計上されます。
当初の認識におけるデリバティブの公正価額の最善の証拠は取引価格です(すなわち、付与されたまたは受領された対価の公正価値)。当初以後のデリバティブ商品の公正価額の変動は包括的利益計算書で速やかに認識されます。
2014年3月31日および2013年3月31日時点で、ファンドが保有するデリバティブは先物取引のみです。先物取引は、具体的には、日々の市場の清算価格に基づいて評価されます。未決済の先物取引の価額における変化は、当該契約が終了して実現利益(損失)が認識されるまでは、未実現利益(損失)として認識されます。
2.5 金融商品の相殺
金融資産および負債は、認識された金額の相殺を法的に行使できる権利があり、また正味ベースで相殺するか、または資産の現金化および負債の償却を同時に行う意思がある場合に、相殺され、財政状態計算書日に純額で計上されます。
2. 重要な会計方針(続き)
2.6 ブローカーに対する債権および債務
ブローカーに対する債権および債務の金額は、契約が締結されたが、財政状態計算書日に未決済または未受渡しである売却有価証券の債権と購入有価証券の債務です。
ブローカーに対する債権および債務の金額は当初、公正価値で計上され、それ以後はブローカーに対する債権の減損引当金を差し引いて、実効利率法により償却後原価で測定されます。ブローカーに対する債権の減損引当金は、ファンドが当該ブローカーに対する債権全額を回収できないという客観的な証拠がある場合に設定されます。ブローカーの重大な財務問題、ブローカーが破産もしくは財務再編に陥る可能性、および債務不履行は、ブローカーに対する債権の金額が減損している指標とみなされています。
ブローカーに対する債権および債務は本来短期のもので、その簿価は公正価額にほぼ相当します。
2.7 現金および現金等価物
キャッシュフロー計算書での表示では、現金および現金等価物は価値の変動リスクの低い金融機関で保管される残高を含みます。
2.8 証拠金取引勘定
証拠金取引勘定は先物取引に関する証拠金の預け入れのことです。
2.9 未払費用
未払費用は当初、公正価額で認識され、それ以後は実効利率法により償却後原価で計上されます。
2.10 発行済株式
(a) 買戻償却可能参加型株式
ファンドは、保有者の選択で買戻可能で、金融負債に分類される買戻償却可能参加型株式を発行しています。買戻償却可能参加型株式は、ファンドの純資産価額の持分割合に相当する現金で、随時、ファンドに買戻請求することができます。買戻償却可能参加型株式は、保有者がファンドに株式の買戻請求権を行使する場合、財政状態計算書日に支払われる買戻額で計上されます。
買戻償却可能参加型株式は発行もしくは買戻時、ファンドの1株当たりの純資産価額に基づく価格で発行され、保有者の選択で買戻されます。ファンドの1株当たりの純資産価額は、買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を発行済み買戻償却可能参加型株式の総数で割ることにより算定します。
2. 重要な会計方針(続き)
2.10 (a) 買戻償却可能参加型株式
ファンドの規則の規定にしたがって、投資ポジションは募集および買戻のための1株当たりの純資産価額の算定では直近の市場取引価格に基づいて評価されます。
(b) 経営者株式
経営者株式は償還されることはなく、会社の純利益や配当に関与することはなく、資本金に分類されます。
2.11 利息収入
利息収入は実効利率法により時間の経過に応じて認識されます。
2.12 課税
ファンドはケイマン諸島を本籍地としています。
ケイマン諸島の現行法では、ファンドが支払う所得税、資産税、有価証券取引税、売上税、およびその他の税はありません。ファンドは概して、いかなる法域における所得税も課されないように運営されています。ファンドは投資収入に関して一部の国で源泉税を課されることがあります。投資収入の源泉税は、包括的利益計算書に総額で計上されます。
3. 金融リスク管理
3.1 金融商品の運用戦略
ファンドは投資取引に関与しており、投資活動により市場リスク(価格リスク、金利リスク、為替リスクなど)、信用リスク、および流動性リスクといった各種リスクにさらされています。
ファンドの金融リスク管理方針の実施に関する全体的な責任は運用会社が負います。運用会社はとりわけ、“RICI®”の変動に連動したリターンを上げることをめざします。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク
市場リスクは、金利および為替レートの変動や有価証券の価格変動といった市況の変動により金融商品の価値が下落するリスクです。
財政状態計算書日時点のファンドの資産は主に米国債と、“RICI®”の構成比率に一致する上場商品先物の分散投資ポートフォリオで構成されます。
以下の表は、財政状態計算書日時点のファンドの投資の市場エクスポージャー全体を要約したものです。
| 2014年 | 2013年 | |||
| 公正価値 単位:米ドル | 買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産に占める割合(%) | 公正価値 単位:米ドル | 買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産に占める割合(%) | |
| 米国債 | 47,994,009 | 68.29 | 71,485,110 | 66.76 |
| 商品先物 -正味ロングポジション | 1,660,123 | 2.36 | 2,319,142 | 2.17 |
| 商品先物 -正味ロングポジション | (1,138,817) | (1.62) | (3,929,547) | (3.67) |
| 合計 | 48,515,315 | 69.03 | 69,874,705 | 65.26 |
3.2.1 価格リスク
ファンドは、商品先物への投資による価格リスクにさらされています。商品先物の価格は変動が激しく、価格リスクはファンドが価格変動時に保有する市場ポジションを通じて負担する可能性のある潜在的な損失を表します。商品先物の価格変動は、需給関係の変化、天候、農業・貿易・財務・資金・為替管理に関する政府の制度および政策、政治的および経済的なイベントならびに政策、国内外の金利およびインフレ率の変動、通貨の切り下げおよび切り上げ、市場の心理に特に影響されます。
先物取引の売買時、ブローカーには取引金額に応じて当初証拠金が支払われます。先物取引の価値がその後変動した場合、ファンドは追い証(追加証拠金)の支払い請求を受けるか、もしくは余剰証拠金および/または未実現利益を受領することになります。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.1 価格リスク(続き)
先物取引で通常必要である低額の当初証拠金を預け入れることで、高いギヤ、すなわちレバレッジをかけることができます。したがって、先物取引の価格が相対的に少し変動すれば、当初証拠金として実際に預け入れられている資金に応じて高額の損益が生じることがあり、また預け入れられている証拠金を超す多額の損失が発生することもあります。先物市場は変動が激しく、ファンドは高い損失リスクにさらされています。
ファンドは商品に関連する金融商品に主に投資します。しかし、証拠金に基づいて算定される商品先物取引や商品先渡取引などの商品関連の金融商品の投資配分は、ファンドの総資産の約10～30%(いかなる場合でも50%未満とする)と予想されます。「証拠金に基づく算定」とは、関連する商品先物取引や商品先渡取引へのエクスポージャーではなく、関連する商品先物取引や商品先渡取引に関する証拠金支払額に基づいて行われる計算を意味します。
以下の表は、2014年3月31日現在の商品先物価格に関する為替レートの変動の影響など商品先物価格の変動に対する買戻償却可能参加型株式の株主に帰属するファンドの純資産の増減の潜在的な影響を要約したものです。
分析は、他の変数がすべて一定のまま、“RICI®”が2.26%(2013年:4.62%)増加し、2.78% (2013年:2.62%)減少し、また商品先物に関するファンドのポートフォリオの公正価値が“RICI®”との予想相関に応じて変動するとの想定に基づいています。これは“RICI®”の過去の変動を考慮し、ベンチマークである“RICI®”の合理的な変動に関する経営陣の最善の見積もりを表しています。
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 指数上昇の買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産への影響 指数上昇:2.26% (2013年: 4.62%) | 1,588,307 | 4,921,951 |
| 指数下落の買戻償却可能参加型株式の 株主に帰属する純資産への影響 指数下落:2.78% (2013年: 2.62%) | (1,953,758) | (2,791,236) |
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.2 金利リスク
ファンドの利付き金融商品により、ファンドは当該金融商品の価値に対する市場金利の水準の変動、ならびにその結果としてのファンドの財務状況およびキャッシュフローに関するリスクにさらされています。金利リスクはファンドの市場リスクにおいて大きな割合を占めていませんが、ファンドの保有する米国債の総市場価値は短期の米国債にのみ投資していることから財政状態計算書日現在の買戻償却可能参加型株式の保有者に帰属する純資産の68%(2013年:66%)を超えました。
運用会社は定期的に経済状況を評価し、金利の見通しの変化を監視し、満期の異なる米国債に投資し、またファンドの金利リスクを管理するために金利先物を利用することがあります。
以下の表は、キャッシュフロー金利リスクに対するファンドのエクスポージャーを要約したものです。契約による価格改定日もしくは満期日のいずれか早い日で分類されており、公正価額でのファンドの資産および取引負債を含みます。
| 1カ月未満 | 6カ月未満 | 無利息 | 総額 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 2014年3月31日 | ||||
| 資産 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融資産 | - | 47,994,009 | 1,660,123 | 49,654,132 |
| 証拠金取引勘定 | 20,338,750 | - | - | 20,338,750 |
| 現金および現金等価物 | 1,522,254 | - | - | 1,522,254 |
| その他の受取債権 | - | - | 100 | 100 |
| 資産合計 | 21,861,004 | 47,994,009 | 1,660,223 | 71,515,236 |
| 負債 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | - | - | 1,138,817 | 1,138,817 |
| 未払費用 | - | - | 97,256 | 97,256 |
| 負債(買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を除く) | - | - | 1,236,073 | 1,236,073 |
| 利息感応度差異合計 | 21,861,004 | 47,994,009 | 424,150 | 70,279,163 |
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.2 金利リスク(続き)
| 1カ月未満 | 6カ月未満 | 無利息 | 総額 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 2013年3月31日 | ||||
| 資産 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融資産 | - | 71,485,110 | 2,319,142 | 73,804,252 |
| 証拠金取引勘定 | 36,737,947 | - | - | 36,737,947 |
| 現金および現金等価物 | 11,589,754 | - | - | 11,589,754 |
| その他の受取債権 | - | - | 100 | 100 |
| 資産合計 | 48,327,701 | 71,485,110 | 2,319,242 | 122,132,053 |
| 負債 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | - | - | 3,929,547 | 3,929,547 |
| ブローカーへの債務 | - | - | 10,994,289 | 10,994,289 |
| 未払費用 | - | - | 137,020 | 137,020 |
| 負債(買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を除く) | - | - | 15,060,856 | 15,060,856 |
| 利息感応度差異合計 | 48,327,701 | 71,485,110 | (12,741,614) | 107,071,197 |
ファンドは、利付き有価証券へのほぼすべての投資が短期の米国債であることから大きな公正価値金利リスクを負っていません。一般的な市場金利はその他の変数が一定のまま1%上昇/下落すると、短期の米国債の利息の増加/減少の結果としてその年の税引き後損失が約47万9,940米ドル(2013年:71万4,851米ドル)減少/増加します。
ファンドの金融資産および負債によるキャッシュフロー金利リスクへのエクスポージャーは主に現金と証拠金勘定からなり、これらは変動短期市場金利で保有されます。これらの残高に対する市場金利の変動の影響はファンドに大きな影響を与えるものではありません。
3.2.3 為替リスク
ファンドは機能通貨である米ドル以外の通貨建ての資産を保有しています。したがって、米ドル以外の通貨建ての有価証券の価値が為替レートの変動により変動することから、ファンドは為替リスクにさらされています。ファンドは為替リスクの一部を排除する目的で、為替変動をヘッジする為替契約もしくはオプションを随時活用することがあります。
3. 金融リスク管理(続き)
3.2 市場リスク(続き)
3.2.3 為替リスク(続き)
以下の表は金融および非金融資産ならびに負債によるファンドの為替エクスポージャーを要約したもので、2014年3月31日および2013年3月31日時点の米ドル建てで表示しています。
| ユーロ 米ドル | 円 米ドル | その他 米ドル | 合計 米ドル | |
| 2014年3月31日 | ||||
| 資産 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融資産 | 47,340 | - | 2,585 | 49,925 |
| 証拠金取引勘定 | 100,026 | 26,631 | 6,809 | 133,466 |
| 147,366 | 26,631 | 9,394 | 183,391 | |
| 負債 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | 5,150 | 19 | 2,652 | 7,821 |
| 未払費用 | - | - | 48,472 | 48,472 |
| 負債合計 (買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を除く) | 5,150 | 19 | 51,124 | 56,293 |
| 正味為替エクスポージャー | 142,216 | 26,612 | (41,730) | 127,098 |
| ユーロ 米ドル | 円 米ドル | その他 米ドル | 合計 米ドル | |
| 2013年3月31日 | ||||
| 資産 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融資産 | - | - | 13,825 | 13,825 |
| 証拠金取引勘定 | 8,370 | (80,324) | 5,867 | (66,087) |
| 8,370 | (80,324) | 19,692 | (52,262) | |
| 負債 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | 74,518 | 1,122 | - | 75,640 |
| 未払費用 | - | - | 48,955 | 48,955 |
| 負債合計 (買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産を除く) | 74,518 | 1,122 | 48,955 | 124,595 |
| 正味為替エクスポージャー | (66,148) | (81,446) | (29,263) | (176,857) |
ファンドは、ほぼすべての金融資産および負債が機能通貨建てであることから大きな為替リスクを負っていません。為替リスクの感応度分析は記載しません。
3.3 流動性リスク
ファンドは日常的に株式の現金買戻にさらされています。ファンドは自らの資産の大半を活況な市場で取引される投資商品に投資しています。未上場株式、私募発行株式、不動産株式への投資は15%の制限内で可能です。
継続的な資金源を確保するため、専任者が十分な現金資源および流動資産が返済期限の到来した債務を履行できるようにファンドの流動性の日常的な監視について責任を負います。
3. 金融リスク管理(続き)
3.3 流動性リスク(続き)
ファンドは、店頭市場で取引されるデリバティブ取引に随時投資することがあります。店頭市場で取引されるデリバティブ取引は組織化された市場で取引されておらず、また流動性が低いことがあります。したがって、ファンドは必要な流動性を満たすため、または特定の発行体の信用度悪化などの特殊なイベントに対応するために、公正価値に近い金額で当該デリバティブ取引への投資を速やかに換金できないことがあります。
以下の表は、財政状態計算書日現在の契約上の満期日までの残存期間に基づいてファンドの金融負債を満期区分に分類したものです。表の金額は、契約に基づく割引前キャッシュフローです。1年以内の返済予定残高は、割引の影響が大きくないことから予想価値にほぼ相当します。
| 要求払い | 1カ月未満 | 1～3カ月 | 3カ月超 | 合計 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 2014年3月31日 | |||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | - | 493,184 | 598,719 | 46,914 | 1,138,817 |
| 未払費用 | - | 97,256 | - | - | 97,256 |
| 期末時点で募集/買戻取引を行った買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産 | 70,279,063 | - | - | - | 70,279,063 |
| 金融負債合計 | 70,279,063 | 590,440 | 598,719 | 46,914 | 71,515,136 |
| 要求払い | 1カ月未満 | 1～3カ月 | 3カ月超 | 合計 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 2013年3月31日 | |||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | - | 1,796,234 | 2,047,597 | 85,716 | 3,929,547 |
| ブローカーへの債務 | - | 10,994,289 | - | - | 10,994,289 |
| 未払費用 | - | 137,020 | - | - | 137,020 |
| 期末時点で募集/買戻取引を行った買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産 | 107,336,940 | - | - | - | 107,336,940 |
| 金融負債合計 | 107,336,940 | 12,927,543 | 2,047,597 | 85,716 | 122,397,796 |
買戻償却可能参加型株式は保有者の選択により買戻可能です。
3.4 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
ファンドは、発行体、ブローカー、資産保管会社、銀行といったカウンターパーティとの取引などの信用リスクにさらされています。信用リスクとは、カウンターパーティが支払期限に全額を返済できないリスクです。
3. 金融リスク管理(続き)
3.4 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク(続き)
財政状態計算書日までに発生した損失は、もしあれば、減損引当金が設定されます。運用会社は適切な信用スクリーニングや信用リスクの監視の手続きを設けています。
米国債の取引はすべて、認可ブローカーによる受渡しにより決済・支払が行われます。米国債の受渡しはブローカーの支払受領後に速やかに行われることから、デフォルトリスクは低いとみなされています。支払いは、ブローカーが米国債を受領すると直ちに行われます。当事者の一方が債務を履行しない場合、取引は成立しません。
以下の表は、財政状態計算書日現在の主なカウンターパーティに対する保有金融資産の割合を要約したものです。
| 純資産価値に占める割合(%) | Moody’sの 信用格付 | |
| 2014年3月31日 | ||
| 銀行 | ||
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | 2.17 | A1 |
| 資産保管会社 | ||
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | 68.29 | A1 |
| ブローカー | ||
| ニューエッジ1 | 29.68 | 格付けなし |
| 純資産価値に占める割合(%) | Moody’sの 信用格付 | |
| 2013年3月31日 | ||
| 銀行 | ||
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | 10.82 | Aa3 |
| 資産保管会社 | ||
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン | 66.76 | Aa3 |
| ブローカー | ||
| ニューエッジ1 | 32.81 | 格付けなし |
1 ニューエッジはクレディ・アグリコル・CIBとソシエテ ジェネラルが均等保有する合弁会社です。Moody’sの信用格付けはクレディ・アグリコル・CIB がA2(2013年:Ba2)、ソシエテ ジェネラルがA2(2013年:Baa2)です。信用格付けはMoody’sの公表する現地の長期発行者格付けに基づいたものです。
決算日現在の信用リスクの最大エクスポージャーは金融資産の簿価です。
3. 金融リスク管理(続き)
3.5 公正価値の見積もり
当ファンドは公正価値測定に使用されたデータの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーを用いて公正価値測定を分類する必要があります。この公正価値ヒエラルキーのレベルは次のとおりです。
レベル1 同一の資産又は負債についての取引が活発な市場における未修正の相場価値
レベル2 レベル1の相場価値以外のデータで、当該資産または負債について直接に観察可能(すなわち価値)または間接的に観察可能(すなわち価格から導き出せる)なもの
レベル3 資産又は負債のデータで観察可能な市場データに基づいてない(すなわち観察不能データ)もの
次の表は、2014年3月31日および2013年3月31日時点における公正価値で測定された当ファンドの金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキー別の内訳です。
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 残高合計 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 2014年3月31日 | ||||
| 資産 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融資産 | ||||
| - 米国債 | 47,994,009 | - | - | 47,994,009 |
| - 商品先物 | 1,660,123 | - | - | 1,660,123 |
| 資産合計 | 49,654,132 | - | - | 49,654,132 |
| 負債 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | ||||
| - 商品先物 | 1,138,817 | - | - | 1,138,817 |
| 負債合計 | 1,138,817 | - | - | 1,138,817 |
3. 金融リスク管理(続き)
3.5 公正価値の見積もり(続き)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 残高合計 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 2013年3月31日 | ||||
| 資産 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融資産 | ||||
| - 米国債 | 71,485,110 | 71,485,110 | ||
| - 商品先物 | 2,319,142 | - | - | 2,319,142 |
| 資産合計 | 73,804,252 | - | - | 73,804,252 |
| 負債 | ||||
| 公正価額評価損益通算金融負債 | ||||
| - 商品先物 | 3,929,547 | - | - | 3,929,547 |
| 負債合計 | 3,929,547 | - | - | 3,929,547 |
レベル1に分類される現金および銀行残高を除き、2014年3月31日および2013年3月31日時点における公正価値で測定されなかったファンドの資産および負債はレベル2と分類されています。この資産および負債の簿価は財政状態計算書日現在のそれぞれの公正価値に近似します。
当財政年度においてレベル1から2への、また、レベル2から1への移動はありませんでした。
4. 公正価額評価損益通算金融資産および負債の公正価額の純変動
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 公正価額評価損益通算金融資産の公正価額の純変動 | ||
| - 実現 | (3,258,670) | (4,774,201) |
| - 未実現 | 2,117,751 | 827,430 |
| 損失合計 | (1,140,919) | (3,946,771) |
5. 公正価額評価損益通算金融資産
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 米国債 | 47,994,009 | 71,485,110 |
| 商品先物-正味ロングポジション(注記10) | 1,660,123 | 2,319,142 |
| 公正価額評価損益通算金融資産合計 | 49,654,132 | 73,804,252 |
6. 証拠金取引勘定
証拠金取引勘定は、ブローカーで保管される上場先物取引の証拠金の預託額です。先物取引の売買時に、その取引の取引金額に基づいて、当初証拠金がブローカーに支払われます。それ以後、取引の価値が変動すると、ファンドは追加証拠金(追い証)の支払い請求を受けるか、または余剰証拠金および/または未実現利益を受け取ります。
7. 現金および現金等価物
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 銀行預金 | 1,522,254 | 11,589,754 |
現金および現金等価物は、資産保管会社に預託されている資金です。
8. 株式資本
(a) 授権株式資本
ファンドには、額面1米ドル(2013年:1米ドル)の100株(2013年:100株)の経営者株式と額面0.01米ドル(2013年:0.01米ドル)の5,999万株(2013年:5,999万株)の無議決権買戻償却可能参加型株式で構成される60万米ドル(2013年:60万米ドル)の授権株式資本があります。
(b) 経営者株式
| 2014年 | 2013年 | ||||
| 株式数 | 米ドル | 株式数 | 米ドル | ||
| 授権: | |||||
| 1株1米ドルの経営者株式 (2013年:1米ドル) | 100 | 100 | 100 | 100 | |
| 発行されているが、全額払い込まれていない: | |||||
| 1株1米ドルの経営者株式 (2013年:各1米ドル) | |||||
| 期首および期末残高 | 100 | 100 | 100 | 100 | |
経営者株式は、運用会社に関連する者に発行されています。ファンドの会合に出席する経営者株式の保有者は、自らの保有する経営者株式1株につき1票を投票できます。清算時、保有者が自らの各払込済み資本の返還を受けることができるのは、株式に関する払込資本の返還およびファンドの余剰資産の支払い、その後の買戻償却可能参加型株式の資本の返還が行われた後です。経営者株式は参加型ではなく、買戻償却されず、ファンドの財政状態計算書では株式資本に分類されます。
(c) 買戻償却可能参加型株式
買戻償却可能参加型株式には議決権はなく、株主の選択で買戻され、金融負債に分類されます。買戻償却可能参加型株式の配当は、包括的利益計算書では金融費用として認識されます。
買戻償却可能参加型株式は、ファンドの目論見書に記載される方法により、ファンドの純資産価値の持分割合に相当する現金で、ファンドに買戻請求することができます。買戻償却可能参加型株式は、株主が株式をファンドに買戻請求権を行使する場合、財政状態計算書日に支払われる買戻額で計上されます。
8. 株式資本(続き)
(c) 買戻償却可能参加型株式(続き)
取締役会は、シンガポールで運用・管理される買戻償却可能参加型株式の各クラスに関する別のポートフォリオもしくはサブファンドを設立・保有することができます。ファンドは現在、1クラスの買戻償却可能参加型株式(“RICI®” class A)のみを保有しており、3名の株主(2013年:2名の株主)によって所有されています。また、“RICI®” class Aに関する異なる買戻償却可能参加型株式を発行する予定はありません。
ファンドには確定している配当予定はありません。清算時には、株主は自らの各払込資本の返還およびファンドの余剰資産に関して株主間で公平に権利を有します。
募集および買戻のファンドの純資産価値を算定するため、投資は関連する営業日の営業終了時点の直近の市場取引価格に基づいて評価されます。買い/売り呼び値を用いた財政状態計算書日現在の買戻償却可能参加型株式の株主に帰属するファンドの純資産の調整と最終取引日と財政状態計算書日の間の純資産の動向は、包括的利益計算書と買戻償却可能参加型株式の株主に帰属する純資産変動計算書に記載されています。
9. 公正価額評価損益通算金融負債
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 商品先物-正味ロングポジション | 1,138,817 | 3,929,547 |
10. デリバティブ金融商品
ファンドの期末デリバティブ金融商品は以下の通りです。
| 名目元本 | 公正価値 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | 単位:米ドル | ||
| 2014年3月31日 | ||||
| 商品先物 | 70,241,510 | 1,660,123 | (1,138,817) | |
| 2013年3月31日 | ||||
| 商品先物 | 107,611,165 | 2,319,142 | (3,929,547) | |
10. デリバティブ金融商品(続き)
商品先物取引は、特定の時間に特定の場所で各種商品を将来受渡しする取決めです。当該取決めは、承認された商品の受渡し(もしくは一部の取引では現金決算)または指定受渡日前の同じ(もしくは関連)取引所での同等の先物取引の売買の決済により履行されます。先物取引の売買時、その取引の取引金額に基づいて、当初証拠金がブローカーに支払われます。それ以後、当該先物取引の価値が変動すると、ファンドは追加証拠金(追い証)の支払い請求を受けるか、または余剰証拠金および/または未実現利益を受け取ります。
11. 未払費用
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 未払管理報酬 | 7,952 | 11,667 |
| 未払保管報酬 | 1,019 | 1,019 |
| 未払投資運用会社報酬 | 39,813 | 60,693 |
| 未払監査費用 | 48,472 | 48,955 |
| 未払レギュレーター年間報酬 | - | 14,686 |
| 97,256 | 137,020 |
12. 利害関係者取引
当事者は、ある当事者が他の当事者を支配できる、または財務上もしくは経営上の決定に関して他の当事者に大きな影響力を行使できる場合に関係があるとみなされます。
財務諸表で別途開示されている以外に、次の利害関係者取引が本会計期間に行われました。
(a) 投資運用会社報酬
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 投資運用会社報酬 | 528,327 | 791,875 |
12. 利害関係者取引(続き)
(a) 投資運用会社報酬(続き)
投資運用会社報酬は、運用会社に支払われた報酬です。運用会社は、以下の表の割合に基づいて金額が算定される多段階の投資運用会社報酬を受け取る権利を有します。
| ファンドの純資産価額 | 純資産価額に対する割合 |
| 1億米ドル以下 | 0.66% |
| 1億米ドル超3億米ドル未満 | 0.67% |
| 3億米ドル以上 | 0.69% |
(b) 管理会社報酬
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 管理会社報酬 | 105,711 | 150,963 |
ファンドは、ファンドの日常の管理について責任を負う管理事務代行会社にザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支店を任命しました。管理事務代行会社は5万4,000米ドルを年間下限金額として、以下の表の割合に基づいて金額が算定される多段階の管理会社報酬を受け取る権利を有します。
| ファンドの純資産価額 | 純資産価額に対する割合 |
| 1億米ドル以下 | 0.12% |
| 1億米ドル超3億米ドル未満 | 0.11% |
| 3億米ドル以上 | 0.09% |
報酬の年間下限金額はファンドの設立から当初6カ月間は適用されません。
(c) 保管報酬
| 2014年 | 2013年 | |
| 単位:米ドル | 単位:米ドル | |
| 保管報酬 | 18,620 | 18,000 |
12. 利害関係者取引(続き)
(c) 保管報酬(続き)
ファンドは、資産保管サービスの提供に関してザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下、「資産保管会社」)と契約しました。保管報酬は、保管手数料、取引手数料、送金手数料、およびその他の手数料です。保管報酬は、年間1万2,000米ドルを下限金額として、保管資産の年0.0125%と取引当たり15米ドルの取引手数料です。
13. 契約債務および偶発債務
2014年3月31日および2013年3月31日時点で、ファンドに重要な契約債務および偶発債務はありませんでした。
| 「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成27年4月27日現在 | 平成27年10月26日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 159,916,112 | 1,190,790,940 | |
| 国債証券 | 239,998,402 | 2,099,999,459 | |
| 流動資産合計 | 399,914,514 | 3,290,790,399 | |
| 資産合計 | 399,914,514 | 3,290,790,399 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 流動負債合計 | - | - | |
| 負債合計 | - | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 397,749,206 | 3,272,645,279 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 2,165,308 | 18,145,120 | |
| 元本等合計 | 399,914,514 | 3,290,790,399 | |
| 純資産合計 | 399,914,514 | 3,290,790,399 | |
| 負債純資産合計 | 399,914,514 | 3,290,790,399 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成27年4月28日 至 平成27年10月26日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成27年4月27日現在 | 平成27年10月26日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成26年10月28日 | 平成27年4月28日 |
| 期首元本額 | 79,467,922円 | 397,749,206円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 318,281,284円 | 3,531,546,274円 | ||
| 期中一部解約元本額 | -円 | 656,650,201円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ米ドル・ブルファンド(適格機関投資家専用) | 39,785,162円 | 188,972,589円 | ||
| ダイワ米ドル・ベアファンド(適格機関投資家専用) | 278,496,122円 | 3,013,452,865円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-07(為替ヘッジあり/限定追加型) | -円 | 995円 | ||
| 通貨選択型 米国リート・αクワトロ(毎月分配型) | -円 | 159,141円 | ||
| 通貨選択型アメリカン・エクイティ・αクワトロ(毎月分配型) | -円 | 159,141円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | -円 | 995円 | ||
| ダイワ/ロジャーズ国際コモディティ™・ファンド | 25,528,439円 | 15,363,351円 | ||
| ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎月分配型) | 998円 | 998円 | ||
| ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) | 998円 | 998円 | ||
| ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)アジア通貨・コース(毎月分配型) | 998円 | 998円 | ||
| ダイワTOPIXベア・ファンド(適格機関投資家専用) | -円 | 596,719円 | ||
| ダイワ豪ドル建て高利回り証券α(毎月分配型) | 9,949円 | 9,949円 | ||
| ダイワ豪ドル建て高利回り証券ファンド -予想分配金提示型- | 53,926,540円 | 53,926,540円 | ||
| 計 | 397,749,206円 | 3,272,645,279円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 397,749,206口 | 3,272,645,279口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成27年4月28日 至 平成27年10月26日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成27年10月26日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成27年4月27日現在 | 平成27年10月26日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | 1,002 | 109 | |
| 合計 | 1,002 | 109 | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成26年12月10日から平成27年4月27日まで、及び平成26年12月10日から平成27年10月26日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成27年4月27日現在 | 平成27年10月26日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成27年4月27日現在 | 平成27年10月26日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0054円 | 1.0055円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,054円) | (10,055円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 国債証券 | 531 国庫短期証券 | 10,000,000 | 9,999,990 | |
| 548 国庫短期証券 | 450,000,000 | 449,999,950 | ||
| 550 国庫短期証券 | 120,000,000 | 120,000,000 | ||
| 553 国庫短期証券 | 220,000,000 | 219,999,980 | ||
| 554 国庫短期証券 | 400,000,000 | 400,000,000 | ||
| 555 国庫短期証券 | 400,000,000 | 400,000,000 | ||
| 563 国庫短期証券 | 300,000,000 | 299,999,739 | ||
| 566 国庫短期証券 | 200,000,000 | 199,999,800 | ||
| 国債証券 合計 | 2,099,999,459 | |||
| 合計 | 2,099,999,459 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
