プレミアム・インカム実績分配ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年9月8日
4491万
2010年3月8日 -17.16%
3721万
2010年9月8日 -17.28%
3078万
2011年3月8日 -39.37%
1866万
2011年9月8日 -27.7%
1349万
2012年3月8日 -11.75%
1190万
2012年9月10日 -6.47%
1113万
2013年3月8日 -20.41%
886万
2013年9月9日 -10.02%
797万
2014年3月10日 -6.49%
745万
2014年9月8日 -4.07%
715万
2015年3月9日 -21.39%
562万
2015年9月8日 -5.16%
533万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
a.定款の変更
2015/12/08 9:22
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
2015/12/08 9:22
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2015/12/08 9:22
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2015/12/08 9:22
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
2015/12/08 9:22
#6 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
平成21年5月8日関東財務局長に対して有価証券届出書提出
平成21年6月19日投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成27年10月1日投資信託契約の解約の届出の提出
平成27年10月22日繰上償還(信託終了)
2015/12/08 9:22
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
2015/12/08 9:22
#8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/12/08 9:22
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2015/12/08 9:22
#10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率1.08%(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。
2015/12/08 9:22
#11 信託期間(連結)
【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成27年10月22日までです。2015/12/08 9:22
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振り替えの申請をするものとします。2015/12/08 9:22
#13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
計算期間1口当たりの分配金(円)
第1特定期間平成21年 6月19日~平成21年 9月 8日0.0159
第2特定期間平成21年 9月 9日~平成22年 3月 8日0.0502
第3特定期間平成22年 3月 9日~平成22年 9月 8日0.0332
第4特定期間平成22年 9月 9日~平成23年 3月 8日0.0341
第5特定期間平成23年 3月 9日~平成23年 9月 8日0.0336
第6特定期間平成23年 9月 9日~平成24年 3月 8日0.0270
第7特定期間平成24年 3月 9日~平成24年 9月10日0.0255
第8特定期間平成24年 9月11日~平成25年 3月 8日0.0330
第9特定期間平成25年 3月 9日~平成25年 9月 9日0.0336
第10特定期間平成25年 9月10日~平成26年 3月10日0.0264
第11特定期間平成26年 3月11日~平成26年 9月 8日0.0278
第12特定期間平成26年 9月 9日~平成27年 3月 9日0.0306
第13特定期間平成27年 3月10日~平成27年 9月 8日0.0222
2015/12/08 9:22
#14 分配方針(連結)
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/12/08 9:22
#15 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/12/08 9:22
#16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当特定期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
平成27年 3月20日臨時報告書
平成27年 6月 9日有価証券届出書
平成27年 6月 9日有価証券報告書
平成27年 6月22日臨時報告書
平成27年 8月12日臨時報告書
平成27年 9月8日有価証券届出書の訂正届出書
2015/12/08 9:22
#17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率(%)
第1特定期間平成21年 6月19日~平成21年 9月 8日3.6
第2特定期間平成21年 9月 9日~平成22年 3月 8日2.0
第3特定期間平成22年 3月 9日~平成22年 9月 8日△5.2
第4特定期間平成22年 9月 9日~平成23年 3月 8日4.9
第5特定期間平成23年 3月 9日~平成23年 9月 8日△2.7
第6特定期間平成23年 9月 9日~平成24年 3月 8日2.0
第7特定期間平成24年 3月 9日~平成24年 9月10日△4.9
第8特定期間平成24年 9月11日~平成25年 3月 8日23.7
第9特定期間平成25年 3月 9日~平成25年 9月 9日△6.5
第10特定期間平成25年 9月10日~平成26年 3月10日1.9
第11特定期間平成26年 3月11日~平成26年 9月 8日7.2
第12特定期間平成26年 9月 9日~平成27年 3月 9日△3.9
第13特定期間平成27年 3月10日~平成27年 9月 8日△9.4
2015/12/08 9:22
#18 受益者の権利等(連結)
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
2015/12/08 9:22
#19 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
a.資本金の額(平成27年9月末現在)
2015/12/08 9:22
#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
財務諸表の作成方法について
委託会社である新光投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2015/12/08 9:22
#21 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、外貨建ての公社債など値動きのある証券に投資します。これらの投資対象証券には主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となるため、当ファンドへの投資により損失を被る可能性があります。
2015/12/08 9:22
#22 投資制限(連結)
投資信託約款に定める投資制限
a.株式への投資割合
2015/12/08 9:22
#23 投資対象(連結)
次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2015/12/08 9:22
#24 投資方針(連結)
新興国を含む世界の国の中から主として地域分散と金利水準の観点により複数の通貨を選定し、当該通貨建ての国際機関債を中心とする信用力の高い公社債に分散投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2015/12/08 9:22
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2015/12/08 9:22
#26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2015/12/08 9:22
#27 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。2015/12/08 9:22
#28 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)
2015/12/08 9:22
#29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第12期特定期間自 平成26年 9月 9日至 平成27年 3月 9日第13期特定期間自 平成27年 3月10日至 平成27年 9月 8日
営業収益
受取利息9,376,7288,476,030
有価証券売買等損益△2,039,933△3,806,622
為替差損益△17,436,701△27,673,735
その他収益103,91297,241
営業収益合計△9,995,994△22,907,086
営業費用
受託者報酬75,18470,858
委託者報酬1,428,5021,346,168
その他費用81,85986,819
営業費用合計1,585,5451,503,845
営業利益△11,581,539△24,410,931
経常利益△11,581,539△24,410,931
当期純利益△11,581,539△24,410,931
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額△355,6379,077
期首剰余金又は期首欠損金(△)△46,383,128△68,749,134
剰余金増加額又は欠損金減少額5,825,7743,350,116
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額5,825,7743,350,116
剰余金減少額又は欠損金増加額6,889,8361,934,296
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額6,889,8361,934,296
分配金10,076,0427,340,023
期末剰余金又は期末欠損金(△)△68,749,134△99,093,345
2015/12/08 9:22
#30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
2015/12/08 9:22
#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
2015/12/08 9:22
#32 注記表(連結)
(3)【注記表】
2015/12/08 9:22
#33 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数料には消費税等(8%)が含まれます。
2015/12/08 9:22
#34 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごとに定める申込単位で、取得申込受付日の翌営業日の基準価額で購入することができます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
2015/12/08 9:22
#35 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】2015/12/08 9:22
#36 純資産額計算書(連結)
Ⅰ 資産総額207,499,602
Ⅱ 負債総額6,556,674
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)200,942,928
Ⅳ 発行済口数286,824,242
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7006
(1万口当たり純資産額)(7,006円)
2015/12/08 9:22
#37 計算期間(連結)
【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月9日から翌月8日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。2015/12/08 9:22
#38 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定口数(口)解約口数(口)
第1特定期間平成21年 6月19日~平成21年 9月 8日771,076,185308,352
第2特定期間平成21年 9月 9日~平成22年 3月 8日342,475,37299,750,719
第3特定期間平成22年 3月 9日~平成22年 9月 8日57,482,469262,647,664
第4特定期間平成22年 9月 9日~平成23年 3月 8日3,074,096263,418,092
第5特定期間平成23年 3月 9日~平成23年 9月 8日48,441,735129,498,605
第6特定期間平成23年 9月 9日~平成24年 3月 8日22,687,52058,812,056
第7特定期間平成24年 3月 9日~平成24年 9月10日6,131,16328,090,997
第8特定期間平成24年 9月11日~平成25年 3月 8日9,859,49953,293,285
第9特定期間平成25年 3月 9日~平成25年 9月 9日7,136,52730,932,177
第10特定期間平成25年 9月10日~平成26年 3月10日10,675,69822,822,466
第11特定期間平成26年 3月11日~平成26年 9月 8日16,619,13715,416,586
第12特定期間平成26年 9月 9日~平成27年 3月 9日44,481,72838,412,845
第13特定期間平成27年 3月10日~平成27年 9月 8日9,204,63916,764,785
2015/12/08 9:22
#39 課税上の取扱い(連結)
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、2015/12/08 9:22
#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
2015/12/08 9:22
#41 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
2015/12/08 9:22
#42 運用体制(連結)
【運用体制】
a.ファンドの運用体制
2015/12/08 9:22
#43 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2015/12/08 9:22

IRBANK 採用情報

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