環境ニューディールファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/05/18 9:03

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2018/05/18 9:03

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

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#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成21年 7月24日(設定日)から平成31年 2月20日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2018/05/18 9:03

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2018/05/18 9:03

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	平成21年 7月24日～平成22年 2月22日	0
第2期計算期間	平成22年 2月23日～平成23年 2月21日	0
第3期計算期間	平成23年 2月22日～平成24年 2月20日	0
第4期計算期間	平成24年 2月21日～平成25年 2月20日	0
第5期計算期間	平成25年 2月21日～平成26年 2月20日	0
第6期計算期間	平成26年 2月21日～平成27年 2月20日	300
第7期計算期間	平成27年 2月21日～平成28年 2月22日	0
第8期計算期間	平成28年 2月23日～平成29年 2月20日	450
第9期計算期間	平成29年 2月21日～平成30年 2月20日	750

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#14 分配方針（連結）

【分配方針】
年1回の毎決算時(決算日は毎年2月20日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、基準価額が下落した場合や分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2018/05/18 9:03

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/05/18 9:03

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成29年 5月19日	有価証券届出書
平成29年 5月19日	有価証券報告書
平成29年11月20日	有価証券届出書
平成29年11月20日	半期報告書

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第1期計算期間	平成21年 7月24日～平成22年 2月22日	△6.1
第2期計算期間	平成22年 2月23日～平成23年 2月21日	2.1
第3期計算期間	平成23年 2月22日～平成24年 2月20日	△19.3
第4期計算期間	平成24年 2月21日～平成25年 2月20日	4.5
第5期計算期間	平成25年 2月21日～平成26年 2月20日	20.9
第6期計算期間	平成26年 2月21日～平成27年 2月20日	22.3
第7期計算期間	平成27年 2月21日～平成28年 2月22日	△18.4
第8期計算期間	平成28年 2月23日～平成29年 2月20日	26.7
第9期計算期間	平成29年 2月21日～平成30年 2月20日	37.3

(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2018/05/18 9:03

#18 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2018/05/18 9:03

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役3名以上、監査役2名以内をおきます。取締役及び監査役は、株主総会において選任され、又は解任されます。

2018/05/18 9:03

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2018/05/18 9:03

#21 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2018/05/18 9:03

#22 投資制限（連結）

投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券2018/05/18 9:03

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第23条に定めるものに限ります。)
3.金銭債権
4.約束手形
ロ.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2018/05/18 9:03

#24 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、主として、世界各国の政策の後押しを受ける環境関連事業を通して今後業績の伸びが期待できる日本企業の株式に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。2018/05/18 9:03

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	311,066,150	94.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	17,251,172	5.25
合計(純資産総額)		328,317,322	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

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#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2018/05/18 9:03

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

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#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第8期自平成28年 2月23日至平成29年 2月20日	第9期自平成29年 2月21日至平成30年 2月20日
営業収益
受取配当金	5,346,100	5,239,537
受取利息	50	7
有価証券売買等損益	68,698,249	104,477,212
その他収益	82	31
営業収益合計	74,044,481	109,716,787
営業費用
支払利息	5,630	9,205
受託者報酬	188,053	212,028
委託者報酬	4,826,527	5,441,821
その他費用	16,175	17,709
営業費用合計	5,036,385	5,680,763
営業利益又は営業損失(△)	69,008,096	104,036,024
経常利益又は経常損失(△)	69,008,096	104,036,024
当期純利益又は当期純損失(△)	69,008,096	104,036,024
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	4,279,830	22,638,127
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△13,610,701	42,315,655
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,098,767	25,404,656
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,745,052	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,353,715	25,404,656
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	21,934,976
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	21,934,976
分配金	11,900,677	16,081,362
期末剰余金又は期末欠損金(△)	42,315,655	111,101,870

2018/05/18 9:03

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2018/05/18 9:03

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2018/05/18 9:03

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2018/05/18 9:03

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の基準価額に、3.24%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2018/05/18 9:03

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2018/05/18 9:03

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2018/05/18 9:03

#37 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	330,380,965	円
Ⅱ 負債総額	2,063,643	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	328,317,322	円
Ⅳ 発行済口数	219,894,086	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4931	円
(1万口当たり純資産額)	(14,931	円)

2018/05/18 9:03

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年2月21日から翌年2月20日までとします。
ただし、第1計算期間は平成21年7月24日から平成22年2月22日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2018/05/18 9:03

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1期計算期間	平成21年 7月24日～平成22年 2月22日	6,797,395,019	2,543,212,228	4,254,182,791
第2期計算期間	平成22年 2月23日～平成23年 2月21日	275,653,883	2,581,137,746	1,948,698,928
第3期計算期間	平成23年 2月22日～平成24年 2月20日	231,317,152	1,064,270,392	1,115,745,688
第4期計算期間	平成24年 2月21日～平成25年 2月20日	106,461,854	503,332,819	718,874,723
第5期計算期間	平成25年 2月21日～平成26年 2月20日	14,659,756	259,423,807	474,110,672
第6期計算期間	平成26年 2月21日～平成27年 2月20日	4,499,375	165,468,715	313,141,332
第7期計算期間	平成27年 2月21日～平成28年 2月22日	18,285,918	51,111,607	280,315,643
第8期計算期間	平成28年 2月23日～平成29年 2月20日	21,405,206	37,261,348	264,459,501
第9期計算期間	平成29年 2月21日～平成30年 2月20日	79,515,910	129,557,244	214,418,167

2018/05/18 9:03

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2018/05/18 9:03

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2018/05/18 9:03

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>国内上場株式
原則として計算日のわが国の取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームページ(http://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2018/05/18 9:03

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2018/05/18 9:03

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は、平成30年 3月30日現在の状況について記載してあります。

2018/05/18 9:03

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2018/05/18 9:03

#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

2018/05/18 9:03