有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年6月16日-平成30年6月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1期 計算期間(2009年7月29日 ～ 2010年6月15日)	2,334,679,284	791,254,644
第2期 計算期間(2010年6月16日 ～ 2011年6月15日)	219,280,275	287,859,651
第3期 計算期間(2011年6月16日 ～ 2012年6月15日)	2,319,746,632	1,631,076,475
第4期 計算期間(2012年6月16日 ～ 2013年6月17日)	1,158,388,623	1,225,721,999
第5期 計算期間(2013年6月18日 ～ 2014年6月16日)	227,109,599	1,121,082,029
第6期 計算期間(2014年6月17日 ～ 2015年6月15日)	83,853,832	231,818,250
第7期 計算期間(2015年6月16日 ～ 2016年6月15日)	180,318,789	147,573,047
第8期 計算期間(2016年6月16日 ～ 2017年6月15日)	78,038,713	157,697,009
第9期 計算期間(2017年6月16日 ～ 2018年6月15日)	111,174,667	170,450,694

(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)日本株ロボット運用マザーファンドの状況
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

(2018年6月29日現在)
資産の種類	国名	時価合計(百万円)	投資比率(%)
株式	日本	551	52.02
現金・預金・その他の資産(負債差引後)	日本	509	47.98
合計(純資産総額)	-	1,060	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)

(2018年6月29日現在)
	国名	種類	業  種	銘  柄  名	数 量(株)	簿価単価(円) 簿価金額(円)	時価単価(円) 時価金額(円)	投資 比率 (%)
1	日本	株式	小売業	イオン	22,100	2,396.17 52,955,371	2,370.00 52,377,000	4.94
2	日本	株式	サービス業	サイバーエージェント	3,900	6,493.13 25,323,234	6,660.00 25,974,000	2.45
3	日本	株式	石油・石炭製品	昭和シェル石油	15,600	1,587.78 24,769,453	1,653.00 25,786,800	2.43
4	日本	株式	情報・通信業	コナミホールディングス	4,500	5,538.55 24,923,491	5,640.00 25,380,000	2.40
5	日本	株式	サービス業	カカクコム	10,000	2,452.71 24,527,118	2,502.00 25,020,000	2.36
6	日本	株式	食料品	アサヒグループホールディングス	4,100	5,702.00 23,378,200	5,672.00 23,255,200	2.19
7	日本	株式	化学	ユニ・チャーム	6,900	3,462.00 23,887,800	3,333.00 22,997,700	2.17
8	日本	株式	化学	富士フイルムホールディングス	5,300	4,312.00 22,853,600	4,326.00 22,927,800	2.16
9	日本	株式	機械	ダイキン工業	1,700	13,295.00 22,601,500	13,270.00 22,559,000	2.13
10	日本	株式	輸送用機器	日産自動車	20,900	1,091.00 22,801,900	1,078.00 22,530,200	2.13
11	日本	株式	卸売業	三菱商事	7,300	3,205.00 23,396,500	3,078.00 22,469,400	2.12
12	日本	株式	電気機器	パナソニック	14,900	1,566.00 23,333,400	1,493.50 22,253,150	2.10
13	日本	株式	医薬品	小野薬品工業	8,500	2,673.00 22,720,500	2,597.00 22,074,500	2.08
14	日本	株式	精密機器	HOYA	3,500	6,433.00 22,515,500	6,299.00 22,046,500	2.08
15	日本	株式	電気機器	日立製作所	28,000	817.90 22,901,200	781.60 21,884,800	2.07
16	日本	株式	卸売業	住友商事	12,000	1,910.00 22,920,000	1,820.00 21,840,000	2.06
17	日本	株式	保険業	東京海上ホールディングス	4,200	5,574.00 23,410,800	5,193.00 21,810,600	2.06
18	日本	株式	機械	クボタ	12,500	1,843.00 23,037,500	1,743.00 21,787,500	2.06
19	日本	株式	銀行業	三井住友トラスト・ホールディングス	4,900	4,615.00 22,613,500	4,393.00 21,525,700	2.03
20	日本	株式	化学	三菱ケミカルホールディングス	23,000	970.20 22,314,600	927.40 21,330,200	2.01
21	日本	株式	建設業	大和ハウス工業	5,600	3,963.00 22,192,800	3,776.00 21,145,600	2.00
22	日本	株式	銀行業	三井住友フィナンシャルグループ	4,900	4,285.44 20,998,666	4,306.00 21,099,400	1.99
23	日本	株式	食料品	日本たばこ産業	4,200	3,177.27 13,344,540	3,095.00 12,999,000	1.23
24	日本	株式	情報・通信業	日本オラクル	900	9,091.75 8,182,583	9,050.00 8,145,000	0.77

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率

(2018年6月29日現在)
種類	業  種	投 資 比 率(%)
株式	化学	6.35
株式	小売業	4.94
株式	サービス業	4.81
株式	機械	4.18
株式	卸売業	4.18
株式	電気機器	4.17
株式	銀行業	4.02
株式	食料品	3.42
株式	情報・通信業	3.16
株式	石油・石炭製品	2.43
株式	輸送用機器	2.13
株式	医薬品	2.08
株式	精密機器	2.08
株式	保険業	2.06
株式	建設業	2.00
合計		52.02

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。