ハイインカム国際機関債ファンド(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2019/04/15 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2019/04/15 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2019/04/15 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/04/15 9:00

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2019/04/15 9:00

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2009年7月30日	当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日	当ファンドの主要投資対象である「住信 ハイインカム国際機関債 マザーファンド」の名称を「ハイインカム国際機関債 マザーファンド」に変更

2019/04/15 9:00

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、新興国通貨建てを中心とした高格付の国際機関債等に投資し、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

2019/04/15 9:00

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/04/15 9:00

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2019/04/15 9:00

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2019/04/15 9:00

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
2009年 7月30日(設定日)から2019年 7月16日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2019/04/15 9:00

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2019/04/15 9:00

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2009年 7月30日～2010年 1月15日	195
第2特定期間	2010年 1月16日～2010年 7月15日	390
第3特定期間	2010年 7月16日～2011年 1月17日	390
第4特定期間	2011年 1月18日～2011年 7月15日	390
第5特定期間	2011年 7月16日～2012年 1月16日	390
第6特定期間	2012年 1月17日～2012年 7月17日	390
第7特定期間	2012年 7月18日～2013年 1月15日	345
第8特定期間	2013年 1月16日～2013年 7月16日	300
第9特定期間	2013年 7月17日～2014年 1月15日	300
第10特定期間	2014年 1月16日～2014年 7月15日	300
第11特定期間	2014年 7月16日～2015年 1月15日	300
第12特定期間	2015年 1月16日～2015年 7月15日	300
第13特定期間	2015年 7月16日～2016年 1月15日	300
第14特定期間	2016年 1月16日～2016年 7月15日	300
第15特定期間	2016年 7月16日～2017年 1月16日	300
第16特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月18日	300
第17特定期間	2017年 7月19日～2018年 1月15日	300
第18特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	240
第19特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	180

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第1特定期間2009年 7月30日～2010年 1月15日195第2特定期間2010年 1月16日～2010年 7月15日390第3特定期間2010年 7月16日～2011年 1月17日390第4特定期間2011年 1月18日～2011年 7月15日390第5特定期間2011年 7月16日～2012年 1月16日390第6特定期間2012年 1月17日～2012年 7月17日390第7特定期間2012年 7月18日～2013年 1月15日345第8特定期間2013年 1月16日～2013年 7月16日300第9特定期間2013年 7月17日～2014年 1月15日300第10特定期間2014年 1月16日～2014年 7月15日300第11特定期間2014年 7月16日～2015年 1月15日300第12特定期間2015年 1月16日～2015年 7月15日300第13特定期間2015年 7月16日～2016年 1月15日300第14特定期間2016年 1月16日～2016年 7月15日300第15特定期間2016年 7月16日～2017年 1月16日300第16特定期間2017年 1月17日～2017年 7月18日300第17特定期間2017年 7月19日～2018年 1月15日300第18特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日240第19特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日180

2019/04/15 9:00

#14 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(決算日は毎月15日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。第1計算期間から第3計算期間までの決算時においては収益分配を行いません。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益(繰越分及びマザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、基準価額が下落した場合や分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2019/04/15 9:00

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/04/15 9:00

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2018年 7月30日	臨時報告書
2018年10月17日	有価証券届出書
2018年10月17日	有価証券報告書
2018年10月29日	臨時報告書

2019/04/15 9:00

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第1特定期間	2009年 7月30日～2010年 1月15日	4.2
第2特定期間	2010年 1月16日～2010年 7月15日	△2.4
第3特定期間	2010年 7月16日～2011年 1月17日	3.5
第4特定期間	2011年 1月18日～2011年 7月15日	1.3
第5特定期間	2011年 7月16日～2012年 1月16日	△11.0
第6特定期間	2012年 1月17日～2012年 7月17日	5.8
第7特定期間	2012年 7月18日～2013年 1月15日	16.9
第8特定期間	2013年 1月16日～2013年 7月16日	1.3
第9特定期間	2013年 7月17日～2014年 1月15日	0.2
第10特定期間	2014年 1月16日～2014年 7月15日	4.5
第11特定期間	2014年 7月16日～2015年 1月15日	6.1
第12特定期間	2015年 1月16日～2015年 7月15日	△5.5
第13特定期間	2015年 7月16日～2016年 1月15日	△14.2
第14特定期間	2016年 1月16日～2016年 7月15日	0.7
第15特定期間	2016年 7月16日～2017年 1月16日	0.4
第16特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月18日	8.2
第17特定期間	2017年 7月19日～2018年 1月15日	△1.5
第18特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	△7.9
第19特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	△0.9

e border="0">期 間収益率(%)第1特定期間2009年 7月30日～2010年 1月15日4.2第2特定期間2010年 1月16日～2010年 7月15日△2.4第3特定期間2010年 7月16日～2011年 1月17日3.5第4特定期間2011年 1月18日～2011年 7月15日1.3第5特定期間2011年 7月16日～2012年 1月16日△11.0第6特定期間2012年 1月17日～2012年 7月17日5.8第7特定期間2012年 7月18日～2013年 1月15日16.9第8特定期間2013年 1月16日～2013年 7月16日1.3第9特定期間2013年 7月17日～2014年 1月15日0.2第10特定期間2014年 1月16日～2014年 7月15日4.5第11特定期間2014年 7月16日～2015年 1月15日6.1第12特定期間2015年 1月16日～2015年 7月15日△5.5第13特定期間2015年 7月16日～2016年 1月15日△14.2第14特定期間2016年 1月16日～2016年 7月15日0.7第15特定期間2016年 7月16日～2017年 1月16日0.4第16特定期間2017年 1月17日～2017年 7月18日8.2第17特定期間2017年 7月19日～2018年 1月15日△1.5第18特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日△7.9第19特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日△0.9

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2019/04/15 9:00

#18 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2019/04/15 9:00

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2019/04/15 9:00

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2019/04/15 9:00

#21 投資リスク（連結）

為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。2019/04/15 9:00

#22 投資制限（連結）

項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ホ.同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合

2019/04/15 9:00

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第23条、第24条及び第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/04/15 9:00

#24 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、主として、「ハイインカム国際機関債 マザーファンド」(以下「マザーファンド」という場合があります。)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」という場合があります。)への投資を通じて、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。2019/04/15 9:00

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	ハイインカム国際機関債 マザーファンド	1,940,677,766	1.2159	2,359,670,096	1.2291	2,385,287,042	100.00

e border="0">国/

2019/04/15 9:00

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,385,287,042	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	102,487	0.00
合計(純資産総額)		2,385,389,529	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本2,385,287,042100.00現金・預金・その他の資産(負債控除後)―102,4870.00合計(純資産総額)2,385,389,529100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2019/04/15 9:00

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2019/04/15 9:00

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2019/04/15 9:00

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18特定期間自 2018年 1月16日至 2018年 7月17日	第19特定期間自 2018年 7月18日至 2019年 1月15日
営業収益
有価証券売買等損益	△244,813,215	△13,035,053
営業収益合計	△244,813,215	△13,035,053
営業費用
支払利息	1,103	941
受託者報酬	981,066	799,392
委託者報酬	17,822,676	14,522,166
その他費用	81,768	66,606
営業費用合計	18,886,613	15,389,105
営業利益又は営業損失(△)	△263,699,828	△28,424,158
経常利益又は経常損失(△)	△263,699,828	△28,424,158
当期純利益又は当期純損失(△)	△263,699,828	△28,424,158
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△2,593,882	434,408
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△2,439,493,049	△2,595,185,805
剰余金増加額又は欠損金減少額	262,296,387	265,565,621
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	262,296,387	265,565,621
剰余金減少額又は欠損金増加額	22,524,269	12,415,780
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	22,524,269	12,415,780
分配金	134,358,928	89,974,643
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△2,595,185,805	△2,460,869,173

2019/04/15 9:00

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2019/04/15 9:00

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2019/04/15 9:00

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2019/04/15 9:00

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2019/04/15 9:00

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.16%(税抜 2.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2019/04/15 9:00

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2019/04/15 9:00

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1特定期間末	(2010年 1月15日)	3,531,667,253	3,554,115,602	10,226	10,291
第2特定期間末	(2010年 7月15日)	17,321,884,772	17,439,318,703	9,588	9,653
第3特定期間末	(2011年 1月17日)	45,637,969,188	45,949,136,252	9,533	9,598
第4特定期間末	(2011年 7月15日)	61,149,744,462	61,578,708,096	9,266	9,331
第5特定期間末	(2012年 1月16日)	50,816,125,998	51,236,431,916	7,859	7,924
第6特定期間末	(2012年 7月17日)	45,417,701,524	45,790,253,230	7,924	7,989
第7特定期間末	(2013年 1月15日)	35,949,714,536	36,151,318,878	8,916	8,966
第8特定期間末	(2013年 7月16日)	22,695,428,776	22,825,391,192	8,732	8,782
第9特定期間末	(2014年 1月15日)	16,599,263,418	16,697,494,187	8,449	8,499
第10特定期間末	(2014年 7月15日)	13,285,028,499	13,362,884,688	8,532	8,582
第11特定期間末	(2015年 1月15日)	11,363,710,993	11,428,610,463	8,755	8,805
第12特定期間末	(2015年 7月15日)	8,728,889,140	8,783,608,097	7,976	8,026
第13特定期間末	(2016年 1月15日)	6,014,194,683	6,060,145,418	6,544	6,594
第14特定期間末	(2016年 7月15日)	5,006,029,190	5,045,819,855	6,290	6,340
第15特定期間末	(2017年 1月16日)	4,240,069,976	4,275,303,153	6,017	6,067
第16特定期間末	(2017年 7月18日)	3,979,930,644	4,011,971,351	6,211	6,261
第17特定期間末	(2018年 1月15日)	3,393,339,395	3,422,503,557	5,818	5,868
第18特定期間末	(2018年 7月17日)	2,720,241,397	2,736,187,678	5,118	5,148
第19特定期間末	(2019年 1月15日)	2,358,080,621	2,372,537,470	4,893	4,923
	2018年 2月末日	3,206,155,336	―	5,579	―
	3月末日	3,091,476,967	―	5,449	―
	4月末日	3,037,108,872	―	5,391	―
	5月末日	2,793,036,223	―	5,107	―
	6月末日	2,682,013,412	―	5,021	―
	7月末日	2,679,867,933	―	5,104	―
	8月末日	2,411,386,630	―	4,691	―
	9月末日	2,479,411,700	―	4,880	―
	10月末日	2,456,850,955	―	4,907	―
	11月末日	2,499,585,394	―	5,081	―
	12月末日	2,375,286,948	―	4,895	―
	2019年 1月末日	2,389,474,831	―	4,991	―
	2月末日	2,385,389,529	―	5,021	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1特定期間末(2010年 1月15日)3,531,667,2533,554,115,60210,22610,291第2特定期間末(2010年 7月15日)17,321,884,77217,439,318,7039,5889,653第3特定期間末(2011年 1月17日)45,637,969,18845,949,136,2529,5339,598第4特定期間末(2011年 7月15日)61,149,744,46261,578,708,0969,2669,331第5特定期間末(2012年 1月16日)50,816,125,99851,236,431,9167,8597,924第6特定期間末(2012年 7月17日)45,417,701,52445,790,253,2307,9247,989第7特定期間末(2013年 1月15日)35,949,714,53636,151,318,8788,9168,966第8特定期間末(2013年 7月16日)22,695,428,77622,825,391,1928,7328,782第9特定期間末(2014年 1月15日)16,599,263,41816,697,494,1878,4498,499第10特定期間末(2014年 7月15日)13,285,028,49913,362,884,6888,5328,582第11特定期間末(2015年 1月15日)11,363,710,99311,428,610,4638,7558,805第12特定期間末(2015年 7月15日)8,728,889,1408,783,608,0977,9768,026第13特定期間末(2016年 1月15日)6,014,194,6836,060,145,4186,5446,594第14特定期間末(2016年 7月15日)5,006,029,1905,045,819,8556,2906,340第15特定期間末(2017年 1月16日)4,240,069,9764,275,303,1536,0176,067第16特定期間末(2017年 7月18日)3,979,930,6444,011,971,3516,2116,261第17特定期間末(2018年 1月15日)3,393,339,3953,422,503,5575,8185,868第18特定期間末(2018年 7月17日)2,720,241,3972,736,187,6785,1185,148第19特定期間末(2019年 1月15日)2,358,080,6212,372,537,4704,8934,9232018年 2月末日3,206,155,336―5,579―3月末日3,091,476,967―5,449―4月末日3,037,108,872―5,391―5月末日2,793,036,223―5,107―6月末日2,682,013,412―5,021―7月末日2,679,867,933―5,104―8月末日2,411,386,630―4,691―9月末日2,479,411,700―4,880―10月末日2,456,850,955―4,907―11月末日2,499,585,394―5,081―12月末日2,375,286,948―4,895―2019年 1月末日2,389,474,831―4,991―2月末日2,385,389,529―5,021―

2019/04/15 9:00

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2019年 2月28日現在)

Ⅰ 資産総額	2,389,682,544	円
Ⅱ 負債総額	4,293,015	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,385,389,529	円
Ⅳ 発行済口数	4,750,769,860	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5021	円
(1万口当たり純資産額)	(5,021	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額2,389,682,544円Ⅱ 負債総額4,293,015円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,385,389,529円Ⅳ 発行済口数4,750,769,860口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5021円(1万口当たり純資産額)(5,021円)

2019/04/15 9:00

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
ただし、第1計算期間は2009年7月30日から2009年8月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2019/04/15 9:00

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2009年 7月30日～2010年 1月15日	3,500,965,323	47,373,127	3,453,592,196
第2特定期間	2010年 1月16日～2010年 7月15日	15,715,654,306	1,102,487,818	18,066,758,684
第3特定期間	2010年 7月16日～2011年 1月17日	30,699,512,966	894,415,521	47,871,856,129
第4特定期間	2011年 1月18日～2011年 7月15日	23,325,417,937	5,202,868,730	65,994,405,336
第5特定期間	2011年 7月16日～2012年 1月16日	6,254,981,582	7,586,937,871	64,662,449,047
第6特定期間	2012年 1月17日～2012年 7月17日	2,892,004,623	10,238,806,583	57,315,647,087
第7特定期間	2012年 7月18日～2013年 1月15日	645,862,447	17,640,641,091	40,320,868,443
第8特定期間	2013年 1月16日～2013年 7月16日	624,800,379	14,953,185,430	25,992,483,392
第9特定期間	2013年 7月17日～2014年 1月15日	228,137,775	6,574,467,256	19,646,153,911
第10特定期間	2014年 1月16日～2014年 7月15日	187,755,820	4,262,671,741	15,571,237,990
第11特定期間	2014年 7月16日～2015年 1月15日	259,334,148	2,850,677,989	12,979,894,149
第12特定期間	2015年 1月16日～2015年 7月15日	71,195,099	2,107,297,745	10,943,791,503
第13特定期間	2015年 7月16日～2016年 1月15日	63,345,383	1,816,989,702	9,190,147,184
第14特定期間	2016年 1月16日～2016年 7月15日	58,372,691	1,290,386,790	7,958,133,085
第15特定期間	2016年 7月16日～2017年 1月16日	63,002,852	974,500,498	7,046,635,439
第16特定期間	2017年 1月17日～2017年 7月18日	189,606,786	828,100,817	6,408,141,408
第17特定期間	2017年 7月19日～2018年 1月15日	99,210,846	674,519,810	5,832,832,444
第18特定期間	2018年 1月16日～2018年 7月17日	49,390,007	566,795,249	5,315,427,202
第19特定期間	2018年 7月18日～2019年 1月15日	24,365,960	520,843,368	4,818,949,794

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1特定期間2009年 7月30日～2010年 1月15日3,500,965,32347,373,1273,453,592,196第2特定期間2010年 1月16日～2010年 7月15日15,715,654,3061,102,487,81818,066,758,684第3特定期間2010年 7月16日～2011年 1月17日30,699,512,966894,415,52147,871,856,129第4特定期間2011年 1月18日～2011年 7月15日23,325,417,9375,202,868,73065,994,405,336第5特定期間2011年 7月16日～2012年 1月16日6,254,981,5827,586,937,87164,662,449,047第6特定期間2012年 1月17日～2012年 7月17日2,892,004,62310,238,806,58357,315,647,087第7特定期間2012年 7月18日～2013年 1月15日645,862,44717,640,641,09140,320,868,443第8特定期間2013年 1月16日～2013年 7月16日624,800,37914,953,185,43025,992,483,392第9特定期間2013年 7月17日～2014年 1月15日228,137,7756,574,467,25619,646,153,911第10特定期間2014年 1月16日～2014年 7月15日187,755,8204,262,671,74115,571,237,990第11特定期間2014年 7月16日～2015年 1月15日259,334,1482,850,677,98912,979,894,149第12特定期間2015年 1月16日～2015年 7月15日71,195,0992,107,297,74510,943,791,503第13特定期間2015年 7月16日～2016年 1月15日63,345,3831,816,989,7029,190,147,184第14特定期間2016年 1月16日～2016年 7月15日58,372,6911,290,386,7907,958,133,085第15特定期間2016年 7月16日～2017年 1月16日63,002,852974,500,4987,046,635,439第16特定期間2017年 1月17日～2017年 7月18日189,606,786828,100,8176,408,141,408第17特定期間2017年 7月19日～2018年 1月15日99,210,846674,519,8105,832,832,444第18特定期間2018年 1月16日～2018年 7月17日49,390,007566,795,2495,315,427,202第19特定期間2018年 7月18日～2019年 1月15日24,365,960520,843,3684,818,949,794e border="0">(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2019/04/15 9:00

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2019/04/15 9:00

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2019/04/15 9:00

#42 資産の評価（連結）

マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。2019/04/15 9:00

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2019/04/15 9:00

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は、2019年2月28日現在の状況について記載してあります。

2019/04/15 9:00

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2019/04/15 9:00

#46 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2019年 2月28日現在)

Ⅰ 資産総額	2,387,778,376	円
Ⅱ 負債総額	2,398,741	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,385,379,635	円
Ⅳ 発行済口数	1,940,677,766	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2291	円
(1万口当たり純資産額)	(12,291	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額2,387,778,376円Ⅱ 負債総額2,398,741円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,385,379,635円Ⅳ 発行済口数1,940,677,766口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2291円(1万口当たり純資産額)(12,291円)

2019/04/15 9:00

#47 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2019年 1月15日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	64,692,875
コール・ローン	68,229,632
特殊債券	2,130,522,692
未収利息	98,718,167
前払費用	13,636,013
流動資産合計	2,375,799,379
資産合計	2,375,799,379
負債の部
流動負債
未払解約金	16,060,653
未払利息	180
その他未払費用	483
流動負債合計	16,061,316
負債合計	16,061,316
純資産の部
元本等
元本	1,984,797,250
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	374,940,813
元本等合計	2,359,738,063
純資産合計	2,359,738,063
負債純資産合計	2,375,799,379

注記表

2019/04/15 9:00

#48 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
特殊債券	国際機関	1,905,793,761	79.89
	ドイツ	297,768,163	12.48
	小計	2,203,561,924	92.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	181,817,711	7.62
合計(純資産総額)		2,385,379,635	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)特殊債券国際機関1,905,793,76179.89ドイツ297,768,16312.48小計2,203,561,92492.38現金・預金・その他の資産(負債控除後)―181,817,7117.62合計(純資産総額)2,385,379,635100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2019/04/15 9:00