剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第4期自平成24年8月28日至平成25年8月26日	第5期自平成25年8月27日至平成26年8月25日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		282,119,453	171,362,752
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△2,401,329,872	△317,224,190
剰余金増加額又は欠損金減少額		609,204,682	92,728,553
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	609,204,682	92,578,537
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	150,016
剰余金減少額又は欠損金増加額		11,867,737	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	11,867,737	-
分配金		※2-	※2170,187,808
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△317,224,190	282,282,729

2014/11/18 9:08

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

平成25年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 剰余金の配当の総額 7,027百万円
② 配当の原資 利益剰余金

2014/11/18 9:08

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第4期自 平成24年8月28日至 平成25年8月26日	第5期自 平成25年8月27日至 平成26年8月25日
1.	※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	29,543,852円	27,193,385円
2.	※2	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,505,632円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(372,306円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は13,877,938円(1万口当たり28.90円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,151,990円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(444,499,794円)、投資信託約款に規定される収益調整金(274,818円)及び分配準備積立金(9,563,710円)より分配対象額は465,490,312円(1万口当たり1,367.58円)であり、うち170,187,808円(1万口当たり500円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2014/11/18 9:08

#4 附属明細表（連結）

配当金の支払いに関連する取締役の現行の方針はクラス投資証券によって異なる。無分配クラス投資証券に関する現行の方針はすべての純投資利益を留保し再投資することである。そのため、当該利益は純資産価額に留保され、該当クラスの投資証券1口当たり純資産価額に反映される。分配型クラス投資証券の場合、当期の投資収益の純額または全額を分配するクラス投資証券については当期の費用控除後のほぼすべての投資収益を分配する方針であり、総額を分配するクラス投資証券については分配に費用控除前の資本の一部が含まれることがある。取締役は、実現および未実現キャピタル・ゲイン(純額)の両方からの配当金を含めて配当を行うか否か、またどの程度含めるかについて決定することもできる。分配型クラス投資証券が実現または未実現キャピタル・ゲイン(純額)からの配当金を含めて配当を行う場合、もしくは費用控除前の総収益を分配するファンドの場合は、配当金に当初の資本金が含まれる可能性がある。
ファンドが英国報告型であり報告収益が分配額を超過する場合は、当該剰余金がみなし配当金として処理され、投資家の税務上の立場に応じて課税されることになる。分配型クラス投資証券については、当期の費用控除後のほぼすべての投資収益(総収益分配型投資証券、安定分配型投資証券については総収益、金利差分配型投資証券については総収益および金利差)を分配するという方針が採用されている。
分配型投資証券を発行するファンドについては、ファンドの種類により、配当金の支払頻度が決定され、通常、配当金は以下のとおりに支払われる。

2014/11/18 9:08