- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
2017/12/25 9:08- #2 その他の手数料等(連結)
6.ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、上記③および④の1.から6.の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記③および④の1.から6.の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2017/12/25 9:08- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社の運用する証券投資信託は平成29年9月末現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託は除きます。)
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 3 | 16,655 |
| 追加型株式投資信託 | 82 | 1,546,705 |
| 合計 | 85 | 1,563,360 |
2017/12/25 9:08- #4 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.2204%(税抜1.13%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2017/12/25 9:08- #5 投資リスク(連結)
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
<投資信託に関する一般的なリスク>・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
2017/12/25 9:08- #6 投資制限(連結)
イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払い資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2017/12/25 9:08- #7 投資対象(連結)
当ファンドが投資する投資信託証券の選定方針は、以下の概要を参照しております。
| ファンド名 | UBS(CAY)ダイナミック・チャイナAシェア・ファンド(J Class) |
| 投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント(香港)リミテッド |
| 管理報酬等 | ① 申込手数料:なし② 解約手数料:なし③ 運用報酬及び管理事務代行報酬:純資産総額に対して年率1.2635%以内④ 信託財産留保額:なし⑤ その他費用:ファンドにかかる事務の処理等に関する費用等は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
| ファンド名 | UBS短期円金利プラス・ファンド(適格機関投資家向け) |
| 委託会社 | UBSアセット・マネジメント株式会社 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.0432%(税抜年率0.04%) |
| 信託事務の諸費用※ | 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および受託会社の立替えた立替金の利息 |
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
注 管理報酬等・信託報酬は今後変更となる場合があります。また、申込手数料はありません。
2017/12/25 9:08- #8 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 37,751,231 | 0.93 |
| 合計(純資産総額) | 4,060,748,659 | 100.00 |
2017/12/25 9:08- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2. 引当金の計上基準
2017/12/25 9:08- #10 注記表(連結)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券、投資証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額で評価しております。 |
| 項目 | 前期平成28年 9月26日現在 | 当期平成29年 9月25日現在 |
| 1. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1,392,945,762口 | 1,088,061,489口 |
| 2. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 2.2872円 | 3.7273円 |
| (1万口当たり純資産額) | (22,872円) | (37,273円) |
2017/12/25 9:08- #11 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2017/12/25 9:08
- #12 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 4,061,308,191 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 559,532 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,060,748,659 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,086,488,535 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 3.7375 | 円 |
2017/12/25 9:08- #13 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2017/12/25 9:08- #14 運用体制(連結)
<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15~20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:
2017/12/25 9:08- #15 運用状況の冒頭記載(連結)
以下の運用状況は2017年 9月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/12/25 9:08- #16 附属明細表(連結)
連結
| 包括利益計算書 | 2017年2月28日に終了する会計期間 |
| 税引後営業利益(損失) | | 11,477,881 |
| 償還可能証券保有者に帰属すべき純資産増加額(減少額) | | 11,477,881 |
2017年2月28日現在の投資有価証券明細表(未監査)
2017/12/25 9:08