（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎年3月および9月の計算期間の末日ごとおよび信託終了時に当該信託財産の運用報告書(交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告書)を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書(全体版)を後記照会先のアドレスに掲載します。

2019/06/11 10:25

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ. 金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

の総数60,148,481口57,200,692口3. 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,336,854円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,693,061円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第18期特定期間(自 平成30年3月10日至 平成30年9月10日)	第19期特定期間(自 平成30年9月11日至 平成31年3月11日)
分配金の計算過程	(自 平成30年3月10日至 平成30年4月 9日)計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(144,967円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,604,959円)及び分配準備積立金(2,174,798円)より分配対象額は3,924,724円(1口当たり0.064621円)であり、うち151,837円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自 平成30年 9 月11日至 平成30年10月 9 日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(172,006円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,594,536円)及び分配準備積立金(1,519,060円)より分配対象額は3,285,602円(1口当たり0.054616円)であり、うち150,396円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
	(自 平成30年4月10日至 平成30年5月 9日)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(140,145円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,605,838円)及び分配準備積立金(2,167,928円)より分配対象額は3,913,911円(1口当たり0.064428円)であり、うち151,872円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自 平成30年10月10日至 平成30年11月 9日)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(181,108円)、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,595,631円)及び分配準備積立金(1,540,670円)より分配対象額は3,317,409円(1口当たり0.055126円)であり、うち150,447円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
	(自 平成30年5月10日至 平成30年6月11日)計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(135,146円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,607,297円)及び分配準備積立金(2,156,154円)より分配対象額は3,898,597円(1口当たり0.064152円)であり、うち729,251円(1口当たり0.012000円)を分配金額としております。	(自 平成30年11月10日至 平成30年12月10日)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(137,715円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,596,756円)及び分配準備積立金(1,571,331円)より分配対象額は3,305,802円(1口当たり0.054914円)であり、うち722,397円(1口当たり0.012000円)を分配金額としております。
	(自 平成30年6月12日至 平成30年7月 9日)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(123,705円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,610,653円)及び分配準備積立金(1,562,049円)より分配対象額は3,296,407円(1口当たり0.054188円)であり、うち152,082円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自 平成30年12月11日至 平成31年 1月 9日)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(167,883円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,601,215円)及び分配準備積立金(986,649円)より分配対象額は2,755,747円(1口当たり0.045702円)であり、うち150,746円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
	(自 平成30年7月10日至 平成30年8月 9日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(167,493円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,611,492円)及び分配準備積立金(1,533,578円)より分配対象額は3,312,563円(1口当たり0.054441円)であり、うち152,116円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自 平成31年1月10日至 平成31年2月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(247,532円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,602,862円)及び分配準備積立金(1,003,363円)より分配対象額は2,853,757円(1口当たり0.047308円)であり、うち150,807円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。
	(自 平成30年8月10日至 平成30年9月10日)計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(138,087円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,593,590円)及び分配準備積立金(1,531,712円)より分配対象額は3,263,389円(1口当たり0.054256円)であり、うち150,371円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。	(自 平成31年2月13日至 平成31年3月11日)計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(140,452円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,520,062円)及び分配準備積立金(1,047,477円)より分配対象額は2,707,991円(1口当たり0.047342円)であり、うち143,001円(1口当たり0.002500円)を分配金額としております。

e class="f3">項目第18期特定期間
(自 平成30年3月10日

2019/06/11 10:25

#4 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は平成31年4月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

2019/06/11 10:25