ジャパン・バンク・キャピタル証券ファンド2009-10の（分配準備積立金）の推移 - 四半期

【期間】

通期

（分配準備積立金）の推移 - 四半期に関する情報は見つかりませんでした。

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2017/01/06 9:22

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1.信託の終了

2017/01/06 9:22

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。

2017/01/06 9:22

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/01/06 9:22

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2017/01/06 9:22

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成21年10月23日ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始2017/01/06 9:22

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2017/01/06 9:22

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/01/06 9:22

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2017/01/06 9:22

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2017/01/06 9:22

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026%(税抜0.95%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。

2017/01/06 9:22

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成21年10月23日(金)から平成29年2月28日(火)まで2017/01/06 9:22

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/01/06 9:22

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第1特定期間	自平成21年10月23日	230円
	至平成22年 4月12日
第2特定期間	自平成22年 4月13日	260円
	至平成22年10月12日
第3特定期間	自平成22年10月13日	260円
	至平成23年 4月11日
第4特定期間	自平成23年 4月12日	260円
	至平成23年10月11日
第5特定期間	自平成23年10月12日	260円
	至平成24年 4月10日
第6特定期間	自平成24年 4月11日	260円
	至平成24年10月10日
第7特定期間	自平成24年10月11日	260円
	至平成25年 4月10日
第8特定期間	自平成25年 4月11日	260円
	至平成25年10月10日
第9特定期間	自平成25年10月11日	260円
	至平成26年 4月10日
第10特定期間	自平成26年 4月11日	260円
	至平成26年10月10日
第11特定期間	自平成26年10月11日	260円
	至平成27年 4月10日
第12特定期間	自平成27年 4月11日	260円
	至平成27年10月13日
第13特定期間	自平成27年10月14日	260円
	至平成28年 4月11日
第14特定期間	自平成28年 4月12日	260円
	至平成28年10月11日

2017/01/06 9:22

#15 分配方針（連結）

年4回の決算時(1、4、7、10月の各10日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として、以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益のいずれか多い額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2017/01/06 9:22

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/01/06 9:22

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
平成28年 4月21日臨時報告書提出

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第1特定期間	自平成21年10月23日	11.2%
	至平成22年 4月12日
第2特定期間	自平成22年 4月13日	4.8%
	至平成22年10月12日
第3特定期間	自平成22年10月13日	△1.1%
	至平成23年 4月11日
第4特定期間	自平成23年 4月12日	1.4%
	至平成23年10月11日
第5特定期間	自平成23年10月12日	8.6%
	至平成24年 4月10日
第6特定期間	自平成24年 4月11日	5.8%
	至平成24年10月10日
第7特定期間	自平成24年10月11日	3.5%
	至平成25年 4月10日
第8特定期間	自平成25年 4月11日	1.9%
	至平成25年10月10日
第9特定期間	自平成25年10月11日	1.6%
	至平成26年 4月10日
第10特定期間	自平成26年 4月11日	0.8%
	至平成26年10月10日
第11特定期間	自平成26年10月11日	0.2%
	至平成27年 4月10日
第12特定期間	自平成27年 4月11日	0.4%
	至平成27年10月13日
第13特定期間	自平成27年10月14日	0.3%
	至平成28年 4月11日
第14特定期間	自平成28年 4月12日	1.2%
	至平成28年10月11日

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については前特定期間末分配落基準価額の代わりに当初元本(10,000円)を用いております。

2017/01/06 9:22

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として、毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。2017/01/06 9:22

#20 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2017/01/06 9:22

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2017/01/06 9:22

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが投資する有価証券等は、一般に、経済・社会情勢、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下げる要因となります。2017/01/06 9:22

#23 投資制限（連結）

株式への投資割合には、制限を設けません。2017/01/06 9:22

#24 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/01/06 9:22

#25 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等)に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2017/01/06 9:22

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(平成28年11月30日現在)

2017/01/06 9:22

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成28年11月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
バンクキャピタル証券	ケイマン	1,064,549,836	98.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		12,033,736	1.12
合計(純資産総額)		1,076,583,572	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2017/01/06 9:22

#28 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。

2017/01/06 9:22

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社もしくは委託会社の照会先までお問い合わせください。一部解約の実行の請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

2017/01/06 9:22

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第13特定期間自平成27年10月14日至平成28年 4月11日	第14特定期間自平成28年 4月12日至平成28年10月11日
営業収益
	受取利息	38,758,955	28,831,389
	有価証券売買等損益	△44,877,232	△16,168,544
	為替差損益	17,874,597	5,389,871
	その他収益	577,423	447,026
	営業収益合計	12,333,743	18,499,742
営業費用
	支払利息	-	15,539
	受託者報酬	420,059	313,073
	委託者報酬	7,560,918	5,635,283
	その他費用	72,363	77,054
	営業費用合計	8,053,340	6,040,949
営業利益又は営業損失(△)		4,280,403	12,458,793
経常利益又は経常損失(△)		4,280,403	12,458,793
当期純利益又は当期純損失(△)		4,280,403	12,458,793
期首剰余金又は期首欠損金(△)		166,627,286	122,066,155
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		12,569,784	27,599,690
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	12,569,784	27,599,690
分配金		36,271,750	26,814,840
期末剰余金又は期末欠損金(△)		122,066,155	80,110,418

2017/01/06 9:22

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/01/06 9:22

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

第31期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)2017/01/06 9:22

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。

注記事項

2017/01/06 9:22

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/01/06 9:22

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
平成21年10月 1日(木)から平成21年10月22日(木)までの間、販売会社においてお申込みを受付けました。
申込手数料は、1口当たり1円に3.15%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。販売会社毎の申込手数料については、販売会社もしくは委託会社の照会先に問い合わせることにより知ることができます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は9:00～17:00 土、日、祝休日を除く)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2017/01/06 9:22

#36 申込（販売）手続等（連結）

取得申込の受付
平成21年10月 1日(木)から平成21年10月22日(木)までの間、販売会社においてお申込みを受付けました。
ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。2017/01/06 9:22

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1特定期間末	(分配付)	6,137,681,131	(分配付)	11,121
(平成22年4月12日)	(分配落)	5,947,221,079	(分配落)	10,891
第2特定期間末	(分配付)	3,731,515,985	(分配付)	11,413
(平成22年10月12日)	(分配落)	3,640,398,385	(分配落)	11,153
第3特定期間末	(分配付)	2,851,549,230	(分配付)	11,032
(平成23年4月11日)	(分配落)	2,778,151,690	(分配落)	10,772
第4特定期間末	(分配付)	2,659,377,332	(分配付)	10,922
(平成23年10月11日)	(分配落)	2,595,371,616	(分配落)	10,662
第5特定期間末	(分配付)	2,463,182,036	(分配付)	11,582
(平成24年4月10日)	(分配落)	2,404,613,570	(分配落)	11,322
第6特定期間末	(分配付)	2,150,741,532	(分配付)	11,982
(平成24年10月10日)	(分配落)	2,102,943,956	(分配落)	11,722
第7特定期間末	(分配付)	2,068,187,965	(分配付)	12,127
(平成25年4月10日)	(分配落)	2,023,266,769	(分配落)	11,867
第8特定期間末	(分配付)	2,025,239,177	(分配付)	12,090
(平成25年10月10日)	(分配落)	1,981,510,211	(分配落)	11,830
第9特定期間末	(分配付)	1,838,422,934	(分配付)	12,022
(平成26年4月10日)	(分配落)	1,798,468,284	(分配落)	11,762
第10特定期間末	(分配付)	1,780,738,441	(分配付)	11,855
(平成26年10月10日)	(分配落)	1,741,410,131	(分配落)	11,595
第11特定期間末	(分配付)	1,725,517,092	(分配付)	11,615
(平成27年4月10日)	(分配落)	1,686,845,282	(分配落)	11,355
第12特定期間末	(分配付)	1,665,874,875	(分配付)	11,400
(平成27年10月13日)	(分配落)	1,627,824,595	(分配落)	11,140
第13特定期間末	(分配付)	1,496,775,214	(分配付)	11,172
(平成28年4月11日)	(分配落)	1,460,503,464	(分配落)	10,912
第14特定期間末	(分配付)	1,136,515,258	(分配付)	11,038
(平成28年10月11日)	(分配落)	1,109,700,418	(分配落)	10,778
平成27年11月末	1,628,611,727		11,186
12月末	1,627,322,110		11,210
平成28年 1月末	1,597,123,547		11,036
2月末	1,476,762,248		10,986
3月末	1,473,967,654		11,002
4月末	1,134,473,541		10,925
5月末	1,137,873,345		10,958
6月末	1,136,251,669		10,993
7月末	1,123,313,315		10,884
8月末	1,121,689,400		10,889
9月末	1,123,912,382		10,916
10月末	1,079,035,057		10,838
11月末	1,076,583,572		10,814

2017/01/06 9:22

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(平成28年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額	2,123,931,676	円
Ⅱ 負債総額	1,047,348,104	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,076,583,572	円
Ⅳ 発行済数量(口)	995,590,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0814	円
(1万口当たりの純資産額)	(10,814	円)

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2017/01/06 9:22

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年1月11日から4月10日、4月11日から7月10日、7月11日から10月10日、および10月11日から翌年1月10日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。ただし、第1計算期間は投資信託契約締結日から平成22年1月12日までとします。2017/01/06 9:22

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数
第1特定期間	自平成21年10月23日	12,075,683,710	6,615,205,611
	至平成22年 4月12日
第2特定期間	自平成22年 4月13日	-	2,196,390,000
	至平成22年10月12日
第3特定期間	自平成22年10月13日	-	685,090,790
	至平成23年 4月11日
第4特定期間	自平成23年 4月12日	-	144,854,000
	至平成23年10月11日
第5特定期間	自平成23年10月12日	-	310,260,000
	至平成24年 4月10日
第6特定期間	自平成24年 4月11日	-	329,820,000
	至平成24年10月10日
第7特定期間	自平成24年10月11日	-	89,110,000
	至平成25年 4月10日
第8特定期間	自平成25年 4月11日	-	29,970,000
	至平成25年10月10日
第9特定期間	自平成25年10月11日	-	145,966,000
	至平成26年 4月10日
第10特定期間	自平成26年 4月11日	-	27,140,000
	至平成26年10月10日
第11特定期間	自平成26年10月11日	-	16,350,000
	至平成27年 4月10日
第12特定期間	自平成27年 4月11日	-	24,330,000
	至平成27年10月13日
第13特定期間	自平成27年10月14日	-	122,760,000
	至平成28年 4月11日
第14特定期間	自平成28年 4月12日	-	308,847,309
	至平成28年10月11日

(注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2017/01/06 9:22

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2017/01/06 9:22

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2017/01/06 9:22

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入バンク・キャピタル証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。
3.外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
4.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先に問い合わせることにより知ることができます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は9:00～17:00 土、日、祝休日を除く)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2017/01/06 9:22

#44 運用体制（連結）

運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。2017/01/06 9:22

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成28年10月11日現在)

2017/01/06 9:22