ダイワ・ブラジル株式オープン-リオの風-

第20期
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資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(令和1年5月25日-令和1年11月25日)
【閲覧】

個別

2019年5月24日
70億9046万
2019年11月25日 +1.32%
71億8438万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2020/02/18 9:09
#2 その他の関係法人の概況(連結)
2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
2020/02/18 9:09
#3 ファンドの仕組み(連結)
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※5)
受託会社三菱UFJ 信託銀行株式会社再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象ブラジルの金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(DR(預託証券)を含みます。また、上場予定および店頭登録予定を含みます。)、ブラジルの企業のDR(預託証券) など(なお、外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッド(投資顧問会社)(注2)に運用の指図にかかる権限を委託します。)
e border="1" style="margin-left:15.7pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注1)、償還金など↑↓お申込金(※5)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※5)委託会社大和証券投資信託委託株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※5)受託会社三菱UFJ 信託銀行株式会社
2020/02/18 9:09
#4 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信
投資対象地域海外
投資対象資産(収益の源泉)株式
属性区分投資対象資産株式 一般
決算頻度年2回
投資対象地域中南米
為替ヘッジ為替ヘッジなし
e border="1" style="margin-left:14.85pt;border-collapse:collapse;border:none;">商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域海外投資対象資産(収益の源泉)株式属性区分投資対象資産株式 一般決算頻度年2回投資対象地域中南米為替ヘッジ為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
2020/02/18 9:09
#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2019年11月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託62115,488
追加型株式投資信託72116,485,415
株式投資信託 合計78316,600,903
単位型公社債投資信託2788,797
追加型公社債投資信託141,478,400
公社債投資信託 合計411,567,197
総合計82418,168,100
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託62115,488追加型株式投資信託72116,485,415株式投資信託 合計78316,600,903単位型公社債投資信託2788,797追加型公社債投資信託141,478,400公社債投資信託 合計411,567,197総合計82418,168,100
2020/02/18 9:09
#6 信託報酬等(連結)
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.848%(税抜1.68%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2020/02/18 9:09
#7 受益者の権利等(連結)
益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2020/02/18 9:09
#8 投資リスク(連結)
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
当ファンドにおいて、保有外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
2020/02/18 9:09
#9 投資制限(連結)
② 新株引受権証券等(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券(信託約款)
2020/02/18 9:09
#10 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
2020/02/18 9:09
#11 投資方針(連結)
ロ.経済情勢や業界動向等の分析を行なうとともに、個別企業のファンダメンタルズ、成長性、株価バリュエーション等を総合的に勘案してポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドは、当該外貨建資産の運用について、イタウ・ウニバンコ銀行の運用部門であるイタウ・アセットマネジメントの助言を受けます。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
2020/02/18 9:09
#12 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(2) 【投資資産】 (2019年11月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年11月29日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1VALE SA-SP ADRブラジル株式素材477,1001,302.66
621,503,0941,300.47
2020/02/18 9:09
#13 投資状況(連結)
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年11月29日現在)投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式6,804,526,42197.19
内 ブラジル6,804,526,42197.19
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)196,879,3042.81
純資産総額7,001,405,725100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式6,804,526,42197.19内 ブラジル6,804,526,42197.19コール・ローン、その他の資産(負債控除後)196,879,3042.81純資産総額7,001,405,725100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2020/02/18 9:09
#14 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 【損益計算書】
(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額4634
固定資産減価償却費977907
諸経費1,5281,819
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業収益委託者報酬82,51076,052その他営業収益733673営業収益計83,24476,725営業費用支払手数料40,39235,789広告宣伝費673694調査費9,8169,066調査費9551,057委託調査費8,8608,009委託計算費8391,351営業雑経費1,5791,557通信費249228印刷費500513協会費5355諸会費1313その他営業雑経費762746営業費用計53,30048,459一般管理費給料5,8405,755役員報酬377373給料・手当3,9734,145賞与477510賞与引当金繰入額1,012725福利厚生費788796交際費5564旅費交通費195178租税公課501472不動産賃借料1,2811,291退職給付費用316374役員退職慰労引当金繰入額4634固定資産減価償却費977907諸経費1,5281,819一般管理費計11,53111,693営業利益18,41116,572e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)営業外収益投資有価証券売却益210215有価証券償還益17133その他130172営業外収益計359521営業外費用投資有価証券売却損040有価証券償還損332その他2560営業外費用計29132経常利益18,74116,961特別損失関係会社整理損失33329特別損失計33329税引前当期純利益18,40716,931法人税、住民税及び事業税5,8435,076法人税等調整額△106△15法人税等合計5,7375,060当期純利益12,67011,870
2020/02/18 9:09
#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537412,23112,60639,276会計方針の変更に
2020/02/18 9:09
#16 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/02/18 9:09
#17 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第20期 自 2019年5月25日 至 2019年11月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日2019年11月24日が休日のため、当計算期間末日を2019年11月25日としております。このため、当計算期間は185日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第19期 2019年5月24日現在第20期 2019年11月25日現在1.※1期首元本額13,272,309,379円11,687,377,158円期中追加設定元本額33,065,868円32,383,959円期中一部解約元本額1,617,998,089円1,268,789,930円2.計算期間末日における受益権の総数11,687,377,158口10,450,971,187口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,770,103,127円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,410,117,783円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第19期 自 2018年11月27日 至 2019年5月24日第20期 自 2019年5月25日 至 2019年11月25日1.※1その他収益該当事項はありません。主に、クラスアクションによる和解分配金であります。2.※2投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用21,432,425円20,663,929円3.※3その他費用主に、配当金にかかる手数料と海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。4.※4分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(58,465,611円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,899,609円)及び分配準備積立金(866,855,799円)より分配対象額は1,070,221,019円(1万口当たり915.71円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(141,803,661円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(131,988,619円)及び分配準備積立金(825,044,815円)より分配対象額は1,098,837,095円(1万口当たり1,051.42円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第20期 自 2019年5月25日 至 2019年11月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第20期 2019年11月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第19期 2019年5月24日現在第20期 2019年11月25日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式107,439,179675,874,654合計107,439,179675,874,654e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第19期 2019年5月24日現在第20期 2019年11月25日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第20期 自 2019年5月25日 至 2019年11月25日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第19期 2019年5月24日現在第20期 2019年11月25日現在1口当たり純資産額0.5919円0.6737円(1万口当たり純資産額)(5,919円)(6,737円)
2020/02/18 9:09
#18 純資産の推移(連結)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:438.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2010年5月24日)94,127,148,06394,127,148,0630.82350.8235第2計算期間末 (2010年11月24日)100,048,298,229100,048,298,2290.92630.9263第3計算期間末 (2011年5月24日)66,802,258,08566,802,258,0850.86930.8693第4計算期間末 (2011年11月24日)35,599,896,83635,599,896,8360.62140.6214第5計算期間末 (2012年5月24日)25,372,040,13525,372,040,1350.56760.5676第6計算期間末 (2012年11月26日)25,044,231,41425,044,231,4140.61310.6131第7計算期間末 (2013年5月24日)27,668,863,67827,668,863,6780.74010.7401第8計算期間末 (2013年11月25日)21,943,685,04021,943,685,0400.63560.6356第9計算期間末 (2014年5月26日)19,537,285,09819,537,285,0980.63180.6318第10計算期間末 (2014年11月25日)19,179,304,14219,179,304,1420.66940.6694第11計算期間末 (2015年5月25日)14,216,687,38314,216,687,3830.52900.5290第12計算期間末 (2015年11月24日)9,745,652,6679,745,652,6670.39290.3929第13計算期間末 (2016年5月24日)8,312,479,2148,312,479,2140.36880.3688第14計算期間末 (2016年11月24日)9,660,661,9779,660,661,9770.47720.4772第15計算期間末 (2017年5月24日)8,978,307,9758,978,307,9750.49110.4911第16計算期間末 (2017年11月24日)9,500,742,2129,500,742,2120.58470.5847第17計算期間末 (2018年5月24日)8,168,136,9748,168,136,9740.55820.5582第18計算期間末 (2018年11月26日)7,954,732,1097,954,732,1090.59930.59932018年11月末日8,195,231,139-0.6194-12月末日7,564,586,058-0.5872-2019年1月末日8,523,968,192-0.6758-2月末日8,311,437,140-0.6793-3月末日7,402,865,473-0.6191-4月末日7,375,590,956-0.6251-第19計算期間末 (2019年5月24日)6,917,274,0316,917,274,0310.59190.59195月末日7,267,707,939-0.6233-6月末日7,609,511,044-0.6648-7月末日7,824,229,691-0.7013-8月末日6,746,654,412-0.6147-9月末日7,036,023,625-0.6479-10月末日7,403,309,821-0.6971-第20計算期間末 (2019年11月25日)7,040,853,4047,040,853,4040.67370.673711月末日7,001,405,725-0.6717-
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#19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2019年11月29日
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年11月29日
Ⅰ 資産総額7,017,278,870円
Ⅱ 負債総額15,873,145円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,001,405,725円
Ⅳ 発行済数量10,423,396,025口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6717円
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額7,017,278,870円Ⅱ 負債総額15,873,145円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)7,001,405,725円Ⅳ 発行済数量10,423,396,025口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.6717円
2020/02/18 9:09
#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金28,70928,489
流動資産計41,41040,882
固定資産
有形固定資産※1213※1206
建物1210
器具備品200195
無形固定資産2,6142,821
ソフトウェア2,4562,804
ソフトウェア仮勘定15817
投資その他の資産15,06612,799
投資有価証券8,6008,493
長期差入保証金1,0721,070
繰延税金資産1,0781,183
その他3431
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,70928,489有価証券0554前払費用201214未収委託者報酬12,36811,468未収収益8298その他4756流動資産計41,41040,882固定資産有形固定資産※1213※1206建物1210器具備品200195無形固定資産2,6142,821ソフトウェア2,4562,804ソフトウェア仮勘定15817投資その他の資産15,06612,799投資有価証券8,6008,493関係会社株式5,1291,836出資金183183長期差入保証金1,0721,070繰延税金資産1,0781,183その他3431固定資産計18,92715,827資産合計60,33756,709
(単位:百万円)
負債合計19,22516,567
純資産の部
株主資本
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)負債の部流動負債預り金6575未払金9,7478,548未払収益分配金815未払償還金5940未払手数料5,2024,610その他未払金※24,476※23,882未払費用4,1483,735未払法人税等850726未払消費税等583255賞与引当金1,012725その他3352流動負債計16,74414,070固定負債退職給付引当金2,3502,389役員退職慰労引当金125103その他52固定負債計2,4812,496負債合計19,22516,567純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,85013,052利益剰余金合計14,22513,426株主資本合計40,89540,096評価・換算差額等その他有価証券評価差額金21646評価・換算差額等合計21646純資産合計41,11240,142負債・純資産合計60,33756,709
2020/02/18 9:09
#21 資産の評価(連結)
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
2020/02/18 9:09
#22 運用体制(連結)
イ.ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議において審議・決定します。なお、当ファンドでは、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドに外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドと委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映されます。
ロ.運用の実行
2020/02/18 9:09

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