資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2024/08/16 9:01

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ないます。

2024/08/16 9:01

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2024/08/16 9:01

#4 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
↓運用指図 ↑↓※2		損益↑↓信託金(※5)
受託会社		三菱UFJ信託銀行株式会社再信託受託会社: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資
投資対象		ブラジルの金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(DR(預託証券)を含みます。また、上場予定および店頭登録予定を含みます。)、ブラジルの企業のDR(預託証券) など(なお、外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッド(投資顧問会社)(注2)に運用の指図にかかる権限を委託します。)

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注1)、償還金など↑↓お申込金(※5)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※5)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約｣といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。
①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※5)受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社

2024/08/16 9:01

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2024/08/16 9:01

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年5月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	87	334,309
追加型株式投資信託	795	29,193,747
株式投資信託 合計	882	29,528,056
単位型公社債投資信託	99	181,645
追加型公社債投資信託	14	1,503,020
公社債投資信託 合計	113	1,684,665
総合計	995	31,212,721

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託87334,309追加型株式投資信託79529,193,747株式投資信託 合計88229,528,056単位型公社債投資信託99181,645追加型公社債投資信託141,503,020公社債投資信託 合計1131,684,665総合計99531,212,721

2024/08/16 9:01

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.848%(税抜1.68%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

2024/08/16 9:01

#8 受益者の権利等（連結）

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2024/08/16 9:01

#9 投資リスク（連結）

イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
当ファンドにおいて、保有外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。

2024/08/16 9:01

#10 投資制限（連結）

② 新株引受権証券等(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資信託証券(信託約款)

2024/08/16 9:01

#11 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2024/08/16 9:01

#12 投資方針（連結）

ロ.経済情勢や業界動向等の分析を行なうとともに、個別企業のファンダメンタルズ、成長性、株価バリュエーション等を総合的に勘案してポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドに運用の指図にかかる権限を委託します。ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドは、当該外貨建資産の運用について、イタウ・ウニバンコ・アセットマネジメントの助言を受けます。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。

2024/08/16 9:01

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (2024年5月31日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2024年5月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1VALE SA-SP ADRブラジル株式素材130,8001,963.79
256,883,0981,898.12

2024/08/16 9:01

#14 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2024年5月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		3,062,702,034	94.39
	内 ブラジル	3,062,702,034	94.39
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		182,024,720	5.61
純資産総額		3,244,726,754	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式3,062,702,03494.39内 ブラジル3,062,702,03494.39コール・ローン、その他の資産(負債控除後)182,024,7205.61純資産総額3,244,726,754100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2024/08/16 9:01

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		役員退職慰労引当金繰入額							38				6
		固定資産減価償却費							625				478
		諸経費							2,193				1,888

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日

2024/08/16 9:01

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/08/16 9:01

#17 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分		第29期 自2023年11月25日 至2024年5月24日
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第29期 自2023年11月25日 至2024年5月24日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2024/08/16 9:01

#18 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第10計算期間末 (2014年11月25日)19,179,304,14219,179,304,1420.66940.6694第11計算期間末 (2015年5月25日)14,216,687,38314,216,687,3830.52900.5290第12計算期間末 (2015年11月24日)9,745,652,6679,745,652,6670.39290.3929第13計算期間末 (2016年5月24日)8,312,479,2148,312,479,2140.36880.3688第14計算期間末 (2016年11月24日)9,660,661,9779,660,661,9770.47720.4772第15計算期間末 (2017年5月24日)8,978,307,9758,978,307,9750.49110.4911第16計算期間末 (2017年11月24日)9,500,742,2129,500,742,2120.58470.5847第17計算期間末 (2018年5月24日)8,168,136,9748,168,136,9740.55820.5582第18計算期間末 (2018年11月26日)7,954,732,1097,954,732,1090.59930.5993第19計算期間末 (2019年5月24日)6,917,274,0316,917,274,0310.59190.5919第20計算期間末 (2019年11月25日)7,040,853,4047,040,853,4040.67370.6737第21計算期間末 (2020年5月25日)3,809,491,1663,809,491,1660.39360.3936第22計算期間末 (2020年11月24日)4,530,471,0114,566,803,0270.49880.5028第23計算期間末 (2021年5月24日)4,471,236,7444,880,659,0370.54600.5960第24計算期間末 (2021年11月24日)3,401,028,7073,461,458,6080.45020.4582第25計算期間末 (2022年5月24日)4,075,272,9224,209,425,8930.57720.5962第26計算期間末 (2022年11月24日)3,390,294,5553,759,320,3270.50530.5603第27計算期間末 (2023年5月24日)3,556,000,6853,629,632,2920.53120.54222023年5月末日3,540,207,198-0.5263-6月末日4,065,347,915-0.6079-7月末日4,043,553,902-0.6163-8月末日3,939,576,420-0.6038-9月末日3,774,142,254-0.5880-10月末日3,609,207,754-0.5679-第28計算期間末 (2023年11月24日)3,704,974,9824,052,295,7030.59740.653411月末日3,719,874,862-0.5881-12月末日3,777,075,410-0.6077-2024年1月末日3,595,238,036-0.5831-2月末日3,694,953,242-0.6033-3月末日3,615,239,880-0.5972-4月末日3,520,840,921-0.5888-第29計算期間末 (2024年5月24日)3,325,760,7313,385,326,4470.55830.56835月末日3,244,726,754-0.5431-

2024/08/16 9:01

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2024年5月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2024年5月31日

Ⅰ 資産総額	3,250,151,651円
Ⅱ 負債総額	5,424,897円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,244,726,754円
Ⅳ 発行済数量	5,974,847,914口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.5431円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額3,250,151,651円Ⅱ 負債総額5,424,897円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,244,726,754円Ⅳ 発行済数量5,974,847,914口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5431円

2024/08/16 9:01

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度(2024年3月31日)
	資産の部
		流動資産
			現金・預金						1,982				4,813
			流動資産計						37,455				45,878
		固定資産
			有形固定資産					※1	196			※1	176
				建物					3				2
				器具備品					193				174
			無形固定資産						1,482				1,342
				ソフトウェア					1,351				1,063
				ソフトウェア仮勘定					131				279
			投資その他の資産						13,824				13,660
				投資有価証券					8,260				8,448
				長期差入保証金					1,066				1,021
				繰延税金資産					824				524
				その他					20				12

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度
(2024年3月31日)資産の部流動資産現金・預金1,9824,813有価証券346503前払費用393481未収委託者報酬12,52516,513未収収益4778関係会社短期貸付金22,10023,400その他5988流動資産計37,45545,878固定資産有形固定資産※1196※1176建物32器具備品193174無形固定資産1,4821,342ソフトウェア1,3511,063ソフトウェア仮勘定131279投資その他の資産13,82413,660投資有価証券8,2608,448関係会社株式3,4753,475出資金177177長期差入保証金1,0661,021繰延税金資産824524その他2012固定資産計15,50315,180資産合計52,95961,058

(単位:百万円)

負債合計

13,874

19,435

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2023年3月31日)当事業年度

2024/08/16 9:01

#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2024/08/16 9:01

#22 運用体制（連結）

イ.ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。なお、当ファンドでは、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドに外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、ダイワ・アセット・マネジメント(アメリカ)リミテッドと委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映されます。
ロ.運用の実行

2024/08/16 9:01