純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約(信託の終了)
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2023/08/09 10:17

#2 その他の手数料等（連結）

②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率0.10%を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末もしくは信託終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から受取り、委託会社の責任において、実際の支払いに充当します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、2023年5月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	24	428,602	百万円
合計	24	428,602	百万円

e border="0" width="605">ファンドの種類本数純資産総額追加型株式投資信託24428,602百万円合計24428,602百万円

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.463%(税抜1.33%)を乗じて得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下のとおりです。

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#5 投資リスク（連結）

2.大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
3.分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
4.金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

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#6 投資制限（連結）

7.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
8.資金の借入れ

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#7 投資方針（連結）

3. 原則として、為替ヘッジは行いません。手数料等申込手数料ありません。運用報酬年率0.225%管理費用等年率0.15%程度このほか、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。設 立 日2007年7月2日決 算 日毎年12月31日 

ファンド名	イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)
ファンドの特徴	1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。2. 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBaa3あるいはBBB-相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄とします。格付けを取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。3. 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら投資を行います。4. イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
手数料等	申込手数料	ありません。
	信託報酬	年率0.22%(税抜0.2%)
	このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。

e border="0" width="603">ファンド名イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型I(適格機関投資家向け)形 態国内籍証券投資信託/適格機関投資家私募表示通貨日本円運用の基本方針わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。主な投資対象日本の国債、政府保証債、地方債ベンチマークICE BofA 国債インデックス (1-10年債)※2ファンドの
関係法人委託会社イーストスプリング・インベストメンツ株式会社投資顧問会社イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社ファンドの

2023/08/09 10:17

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	259,196,451	2.77
合計(純資産総額)		9,361,375,642	100.00

e border="0" width="616">資産の種類国/地域時価合計
(円)投資比率

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)

(単位:千円)
項目	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金

e border="0" width="625">(単位:千円)項目株主資本純資産
合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 資産の評価基準及び評価方法
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。

e border="0" width="631">1. 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法売買目的有価証券   時価法により行っています。2. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。   なお、主な耐用年数は以下の通りであります。      器具備品 3年～15年3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。(2) 賞与引当金役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含めて計上しております。4. 収益及び費用の計上基準当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスから委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 
 

2023/08/09 10:17

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区 分	第26期(2022年11月14日現在)		第27期(2023年5月12日現在)
3.1口当たりの純資産額		1.0625円		1.0444円
(1万口当たりの純資産額)		(10,625円)		(10,444円)

e border="0" width="616">区 分第26期
(2022年11月14日現在)第27期

2023/08/09 10:17

#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0" width="616">期年月日純資産総額

2023/08/09 10:17

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2023年5月31日現在)
Ⅱ 負債総額	102,895,120	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,361,375,642	円
Ⅳ 発行済口数	8,743,191,906	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0707	円

e border="0" width="444">(2023年5月31日現在)Ⅰ 資産総額9,464,270,762円Ⅱ 負債総額102,895,120円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)9,361,375,642円Ⅳ 発行済口数8,743,191,906口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0707円

2023/08/09 10:17

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

					(単位:千円)
負債合計				1,167,417		1,110,482
純資産の部
株主資本

e border="0" width="616">(単位:千円)前事業年度当事業年度(令和 3年12月31日) (令和 4年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,538,8781,301,521有価証券346,148268,187前払費用40,39456,422未収委託者報酬653,349703,806未収運用受託報酬3,8893,348未収入金66,655103,939流動資産合計2,649,3142,437,226固定資産※1有形固定資産 建物00器具備品05,683リース資産00有形固定資産合計05,683投資その他の資産長期差入保証金65,23434,667投資その他の資産合計65,23434,667固定資産合計65,23440,351資産合計2,714,5492,477,577負債の部流動負債未払金未払手数料329,929370,355関係会社未払金104,786107,339その他未払金30,83031,055未払費用59,296108,673未払法人税等8,7949,252預り金13,25310,972賞与引当金318,565199,295未払消費税等8,6967,240リース債務3,4252,221流動負債合計877,580846,406固定負債退職給付引当金285,296261,756リース債務4,5402,319固定負債合計289,837264,075負債合計1,167,4171,110,482純資産の部株主資本資本金649,500649,500資本剰余金資本準備金616,875616,875資本剰余金合計616,875616,875利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金280,756100,720利益剰余金合計280,756100,720株主資本合計1,547,1311,367,095純資産合計1,547,1311,367,095負債・純資産合計2,714,5492,477,577

2023/08/09 10:17

#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主な投資対象資産の評価方法>投資信託証券:原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

2023/08/09 10:17

#16 運用体制（連結）

 
<委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制>受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行います。また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行います。
 

2023/08/09 10:17

#17 運用状況（連結）

以下は、2023年5月31日の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2023/08/09 10:17

#18 附属明細表（連結）

 

	米ドル
負債合計	378,160
純資産	93,991,470

e border="0" width="569"> 米ドル資産  投資有価証券取得原価90,745,298 未実現評価益(損)(1,007,950)投資有価証券評価額89,737,348 銀行預金4,241,299 投資証券発行未収入金390,983 資産合計94,369,630 負債  有価証券購入に係る未払金283,050 投資証券未払解約金34,922 未払運用報酬48,624 未払運営費用及び未払サービス費用11,347 未払税金及び未払費用217 負債合計378,160 純資産93,991,470  
e border="0" width="571">発行済クラスJ投資証券口数3,456,702.067 クラスJ投資証券1口当たり純資産価格USD 18.651  

2023/08/09 10:17