有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等、ならびに外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。2016/02/10 9:09
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受益者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。 - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
- ③【その他投資資産の主要なもの】2016/02/10 9:09
- #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2016/02/10 9:09 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。2016/02/10 9:09
・平成27年11月末現在、委託会社が、運用する投資信託(総ファンド数34本、純資産総額28,219百万円。ただし、親投資信託は除きます。)は以下の通りです。
純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 29 24,922 単位型株式投資信託 5 3,297 合計 34 28,219 - #5 信託報酬等(連結)
- ① 信託報酬2016/02/10 9:09
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0152%(税抜0.94%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 1.0152%(税抜0.94%) 投資対象とする投資信託証券 0.9893%(税抜0.9885%)程度※ 実質的負担 2.0045%(税抜1.9285%)程度
・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年2.0045%(税抜1.9285%)±0.05%です。 - #6 委託会社等の概況(連結)
- 投資委員会は、代表取締役社長、運用部門責任者、各ファンドマネージャーおよび投資判断者、分析・レポーティング部門の責任者、企画部門の責任者、内部統制部門責任者、で構成し、原則として月次で開催されます。2016/02/10 9:09
2.運用部門のファンドマネージャーは、投資委員会において決定された運用方針・運用計画に基づいて、資産配分・銘柄選択を決定し売買に関する指図をします。 業務部門(トレーディング)は、これに基づき、売買の執行および取引内容の確認を行います。
3.運用状況検討会において、分析・レポーティング部門による運用実績評価・パフォーマンス分析に基づき、運用状況の検証を行います。また、必要に応じ、運用方針・運用計画の見直しを投資委員会に提言します。 - #7 投資リスク(連結)
- ② 為替変動リスク2016/02/10 9:09
一般的に、外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
③ カントリーリスク - #8 投資制限(連結)
- 3)デリバティブ取引の直接利用は行いません。2016/02/10 9:09
4)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
5)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 - #9 投資対象(連結)
- 資の対象とする資産の種類2016/02/10 9:09
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 - #10 投資方針(連結)
- ③ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。2016/02/10 9:09
④ 市況動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 - #11 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2016/02/10 9:09
その他の資産の投資状況資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 2,745,939 2.28 韓国 114,887,407 95.59 小計 117,633,346 97.88 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,548,393 2.12 合計(純資産総額) 120,181,739 100.00
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 為替予約取引 売建 ― 488,520 △0.41 - #12 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2016/02/10 9:09
(単位:千円) 退職給付費用 5,223 4,008 固定資産減価償却費 354 ― 消耗器具備品費 8,373 3,673 - #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 移動平均法による原価法により評価しております。2016/02/10 9:09
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #14 注記表(連結)
- 2016/02/10 9:09
項目 第6期自 平成26年11月11日至 平成27年11月10日 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 - #15 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2016/02/10 9:09
- #16 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2016/02/10 9:09
Ⅰ 資産総額 121,507,736 円 Ⅱ 負債総額 1,325,997 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 120,181,739 円 Ⅳ 発行済口数 117,120,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0261 円 - #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2016/02/10 9:09
(単位:千円) (平成26年3月31日) (平成27年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 110,882 93,951 流動資産合計 199,269 233,596 固定資産 有形固定資産 建物附属設備(純額) *2 0 *2 0 有形固定資産合計 0 0 投資その他の資産 投資有価証券 100,000 210,000 (単位:千円) (平成26年3月31日) (平成27年3月31日) 純資産の部 株主資本 - #18 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2016/02/10 9:09
① 基準価額の算出 - #19 運用体制(連結)
- ・運用組織、内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織2016/02/10 9:09
・社内規程委員会名または部署名 役割 投資委員会(原則月1回開催) 当社または再委託先が行う運用および投資一任契約に基づく運用戦略について、運用計画の見直しの要否、運用の継続の可否および運用上必要な措置等を決定するとともに、資産運用リスク管理上必要な事項等の決定を行います。 運用状況検討会(原則月1回開催) 当社または再委託先が行う運用が信託約款に準拠して行われるとともに、投資判断の妥当性が確保され、合理的な運用成果が得られているか等を検証し、運用計画の見直しの要否、運用の継続の可否および運用上必要な措置について投資委員会に報告または勧告を行います。
委託会社では、社内規程でファンドの運用に当たって遵守すべき事項等を定めているほか、ポートフォリオの設定・管理と発注に関する規則、利益相反管理規程等の規則・規程を定め、法令遵守の徹底ならびにインサイダー取引および利益相反取引の防止に努めています。また、資産運用リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部門から独立した部署が、運用の指図および運用状況について、運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を行っています。 - #20 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下の運用状況は2015年11月30日現在です。2016/02/10 9:09
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。