その他有価証券評価2019/05/17 9:16 #9 注記表(連結) e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(3) 【注記表】 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産 額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産 額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (2)特定期間末日 平成30年8月26日が休日のため、前特定期間末日を平成30年8月27日としております。このため、当特定期間は183日となっております。 (貸借対照表に関する注記) 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は114,366,680円であります。 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は38,423,261円であります。
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(貸借対照表に関する注記) 区 分 前 期 平成30年8月27日現在 当 期 平成31年2月26日現在 1. ※1 期首元本額 284,894,538円 269,385,950円 期中追加設定元本額 1,539,003円 2,648,200円 期中一部解約元本額 17,047,591円 38,026,376円 2. 特定期間末日における受益権の総数 269,385,950口 234,007,774口 3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は114,366,680円であります。 貸借対照表上の純資産 額が元本総額を下回っており、その差額は38,423,261円であります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前 期 自 平成30年2月27日 至 平成30年8月27日 当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日 1. ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 545,579円 509,889円 2. ※2 その他費用 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 3. ※3 分配金の計算過程 (自平成30年2月27日 至平成30年5月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,010,351円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(14,352,535円)及び分配準備積立金(38,724,138円)より分配対象額は54,087,024円(1万口当たり1,953.98円)であり、分配を行っておりません。 (自平成30年8月28日 至平成30年11月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,113,122円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,592,953円)及び分配準備積立金(37,415,725円)より分配対象額は52,121,800円(1万口当たり1,996.63円)であり、分配を行っておりません。 (自平成30年5月29日 至平成30年8月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,993,639円)及び分配準備積立金(38,643,866円)より分配対象額は52,637,505円(1万口当たり1,953.98円)であり、分配を行っておりません。 (自平成30年11月27日 至平成31年2月26日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,263,554円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,546,938円)及び分配準備積立金(34,185,568円)より分配対象額は47,996,060円(1万口当たり2,051.05円)であり、分配を行っておりません。 (金融商品に関する注記)
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Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 当 期 平成31年2月26日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 前 期 平成30年8月27日現在 当 期 平成31年2月26日現在 種 類 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 株式 △16,123,916 30,326,994 合計 △16,123,916 30,326,994 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前 期 平成30年8月27日現在 当 期 平成31年2月26日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">
(関連当事者との取引に関する注記) 当 期 自 平成30年8月28日 至 平成31年2月26日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。 (1口当たり情報) 前 期 平成30年8月27日現在 当 期 平成31年2月26日現在 1口当たり純資産 額 0.5755円 0.8358円 (1万口当たり純資産 額) (5,755円) (8,358円)
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(1口当たり情報) 前 期 平成30年8月27日現在 当 期 平成31年2月26日現在 1口当たり純資産 額 0.5755円 0.8358円 (1万口当たり純資産 額) (5,755円) (8,358円) 2019/05/17 9:16 #10 純資産の推移(連結) e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">
(3) 【運用実績】 ① 【純資産 の推移】 e border="0" style="width:414.0pt;border-collapse:collapse">
純資産 総額 (分配落) (円)純資産 総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産 額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産 額 (分配付)(円) 第1特定期間末 (2010年2月26日) 8,836,827,977 8,836,827,977 0.9480 0.9480 第2特定期間末 (2010年8月26日) 7,111,308,575 7,111,308,575 0.9441 0.9441 第3特定期間末 (2011年2月28日) 2,272,648,897 2,272,648,897 0.9836 0.9836 第4特定期間末 (2011年8月26日) 1,265,525,398 1,265,525,398 0.8308 0.8308 第5特定期間末 (2012年2月27日) 1,209,596,865 1,209,596,865 0.9752 0.9752 第6特定期間末 (2012年8月27日) 850,528,480 850,528,480 0.7858 0.7858 第7特定期間末 (2013年2月26日) 782,759,171 782,759,171 0.9778 0.9778 第8特定期間末 (2013年8月26日) 528,088,491 528,088,491 0.8666 0.8666 第9特定期間末 (2014年2月26日) 428,050,724 428,050,724 0.7847 0.7847 第10特定期間末 (2014年8月26日) 422,569,772 422,569,772 0.9122 0.9122 第11特定期間末 (2015年2月26日) 320,376,473 320,376,473 0.7500 0.7500 第12特定期間末 (2015年8月26日) 218,350,976 218,350,976 0.5459 0.5459 第13特定期間末 (2016年2月26日) 167,744,687 167,744,687 0.4715 0.4715 第14特定期間末 (2016年8月26日) 211,691,930 211,691,930 0.6504 0.6504 第15特定期間末 (2017年2月27日) 235,668,129 235,668,129 0.7909 0.7909 第16特定期間末 (2017年8月28日) 220,607,496 220,607,496 0.7845 0.7845 第17特定期間末 (2018年2月26日) 242,534,357 242,534,357 0.8513 0.8513 2018年2月末日 240,355,775 - 0.8437 - 3月末日 226,619,174 - 0.8005 - 4月末日 219,540,827 - 0.7859 - 5月末日 179,073,338 - 0.6470 - 6月末日 167,537,057 - 0.6074 - 7月末日 180,966,636 - 0.6680 - 第18特定期間末 (2018年8月27日) 155,019,270 155,019,270 0.5755 0.5755 8月末日 153,359,636 - 0.5692 - 9月末日 163,572,761 - 0.6091 - 10月末日 188,707,988 - 0.7230 - 11月末日 190,571,096 - 0.7300 - 12月末日 177,959,718 - 0.6985 - 2019年1月末日 198,803,548 - 0.8332 - 第19特定期間末 (2019年2月26日) 195,584,513 195,584,513 0.8358 0.8358 2月末日 196,751,743 - 0.8415 - 2019/05/17 9:16 #11 純資産額計算書(連結) e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">
【純資産 額計算書】 2019年2月28日 Ⅰ 資産総額 196,938,559円 Ⅱ 負債総額 186,816円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 196,751,743円 Ⅳ 発行済数量 233,811,495口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8415円
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Ⅰ 資産総額 196,938,559円 Ⅱ 負債総額 186,816円 Ⅲ 純資産 総額(Ⅰ-Ⅱ) 196,751,743円 Ⅳ 発行済数量 233,811,495口 Ⅴ 1単位当たり純資産 額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8415円 2019/05/17 9:16 #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結) (1) 【貸借対照表】
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(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 31,260 28,709 有価証券 110 0 前払費用 190 201 未収委託者報酬 10,453 12,368 未収収益 72 82 繰延税金資産 439 552 その他 34 47 流動資産計 42,560 41,962 固定資産 有形固定資産 ※1 229 ※1 213 建物 15 12 器具備品 214 200 無形固定資産 2,650 2,614 ソフトウェア 2,323 2,456 ソフトウェア仮勘定 327 158 投資その他の資産 12,353 15,066 投資有価証券 5,920 8,600 関係会社株式 5,129 5,129 出資金 185 183 長期差入保証金 1,050 1,072 繰延税金資産 31 45 その他 37 34 固定資産計 15,234 17,894 資産合計 57,795 59,856 (単位:百万円) 負債合計 18,254 19,225 純資産 の部株主資本
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(単位:百万円) 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 負債の部 流動負債 預り金 79 65 未払金 9,466 9,747 未払収益分配金 7 8 未払償還金 59 59 未払手数料 4,453 5,202 その他未払金 ※2 4,946 ※2 4,476 未払費用 4,077 4,148 未払法人税等 980 850 未払消費税等 223 583 賞与引当金 945 1,012 その他 3 335 流動負債計 15,776 16,744 固定負債 退職給付引当金 2,318 2,350 役員退職慰労引当金 151 125 その他 7 5 固定負債計 2,477 2,481 負債合計 18,254 19,225 純資産 の部株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 12,231 13,370 利益剰余金合計 12,606 13,744 株主資本合計 39,276 40,414 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 264 216 評価・換算差額等合計 264 216 純資産 合計39,540 40,631 負債・純資産 合計 57,795 59,856 2019/05/17 9:16 #13 資産の評価(連結) 資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産 総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産 総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2019/05/17 9:16 #14 運用体制(連結) ③ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産 照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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