- #1 その他の手数料等(連結)
7.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用*は、その都度、信託財産中より支弁します。
2023/04/21 9:21- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託会社の運用する証券投資信託は2023年1月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 185 | 10,171,042 |
| 単位型株式投資信託 | 72 | 446,478 |
| 合計 | 257 | 10,617,519 |
2023/04/21 9:21- #3 信託報酬等(連結)
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.20%(税抜2.00%)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬に係る、委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとします。
2023/04/21 9:21- #4 分配方針(連結)
- 2023/04/21 9:21
- #5 投資制限(連結)
c.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
d.同一銘柄の株式等への投資制限
2023/04/21 9:21- #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2023/04/21 9:21- #7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 金額(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 266,615,837 | 1.77 |
| 純資産総額 | 15,084,866,912 | 100.00 |
2023/04/21 9:21- #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
2023/04/21 9:21- #9 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第19期(2022年1月27日現在) | 第20期(2023年1月27日現在) |
| 2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損6,117,728,580円 | 元本の欠損3,450,758,907円 |
| 3 1口当たり純資産額 | 0.7224円 | 0.8170円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2023/04/21 9:21- #10 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2023年1月末現在、同日前1年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2023/04/21 9:21- #11 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】(2023年1月末現在)
「ブラックロック・ゴールド・ファンド」
2023/04/21 9:21- #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
| | 第35期(2021年12月31日現在) | 第36期(2022年12月31日現在) |
|
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
2023/04/21 9:21- #13 資産の評価(連結)
資産の評価】
当ファンドにおいて基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
2023/04/21 9:21