（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組みについて>当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
<委託会社の概況>平成26年4月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。

2014/07/18 9:15

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

Ⅱ.属性区分

投資対象資産による属性区分	その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券/資産配分変更型)))	目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資信託証券を通じて主として株式・債券に投資する。また、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
決算頻度による属性区分	年2回	目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分	グローバル(日本を含む)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分	ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分	為替ヘッジなし	目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。

上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2014/07/18 9:15

#3 投資リスク（連結）

資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因

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#4 投資制限（連結）

e.受託会社の自己または利害関係人等との取引(約款第18条)
(a) 受託会社は、投資者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、受託会社および受託会社の利害関係人(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。)、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託会社における他の信託財産との間で、投資信託約款に定める資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
(b) (a)の取扱いは、「公社債の借入れ」、「外国為替予約の指図および範囲」、「有価証券売却等の指図」、「再投資の指図」および「資金の借入れ」における委託会社の指図による取引についても同様とします。

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#5 投資対象（連結）

① 投資対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
(a) 有価証券

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#6 注記表（連結）

1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

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