- #1 その他の手数料等（連結）
7.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.108%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払いの合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ 外貨建資産の保管等に要する費用*は、その都度、信託財産中より支弁します。
2019/01/18 9:09- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/
資産複合に属しています。下記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型投信追加型投信 | 国内海外内外 | 株式債券不動産投信その他資産( )資産複合 |
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性不動産投信その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券/資産配分変更型)))資産複合資産配分固定型資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他 | グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ | あり( )なし |
<各分類および区分の定義>Ⅰ.商品分類
| 単位型投信・追加型投信の区分 | 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 投資対象地域による区分 | 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 投資対象資産による区分 | 資産複合 | 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)等の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
Ⅱ.属性区分
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する証券投資信託は2018年10月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 公募投資信託 | 追加型株式投資信託 | 77本 | 1,570,424百万円 |
| 単位型株式投資信託 | 0本 | 0百万円 |
| 私募投資信託 | | 71本 | 5,775,176百万円 |
| 合計 | 148本 | 7,345,600百万円 |
- #4 信託報酬等（連結）
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.6524%(税抜1.53%)の率を乗じて得た金額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとします。
2019/01/18 9:09- #5 投資リスク（連結）
準価額の変動要因
a.資産配分リスク
当ファンドの投資対象ファンドは、トータル・リターンを最大化することを目指して、世界の株式、債券および短期証券に機動的に投資するアプローチを取ります。したがって当ファンドの投資対象ファンドの資産配分比率は、機動的に変動します。一定の固定された比率で投資する場合と比べ、この資産配分比率の機動的な変動は当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となることもあります。
2019/01/18 9:09- #6 投資制限（連結）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
2019/01/18 9:09- #7 投資対象（連結）
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2019/01/18 9:09- #8 投資方針（連結）
③ 別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
2019/01/18 9:09- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
2019/01/18 9:09- #10 投資状況（連結）
(1) 【投資状況】
| 資産の種類 | 金額(円) | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 2,858,533,394 | 99.29 |
| 内 ルクセンブルグ | 2,858,533,394 | 99.29 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 20,318,411 | 0.71 |
| 純資産総額 | 2,878,851,805 | 100.00 |
- #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:百万円)
| | 第30期(自 平成28年 1月 1日至 平成28年12月31日) | 第31期(自 平成29年 1月 1日至 平成29年12月31日) |
| 水道光熱費 | | 64 | 65 |
| 固定資産減価償却費 | | 229 | 262 |
| のれん償却額 | | 56 | 56 |
| 資産除去債務利息費用 | | 3 | 3 |
| 諸経費 | | 414 | 363 |
(単位:百万円)
| | 第30期(自 平成28年 1月 1日至 平成28年12月31日) | 第31期(自 平成29年 1月 1日至 平成29年12月31日) |
| 為替差損 | | - | 34 |
| 固定資産除却損 | | 1 | - |
| 営業外費用計 | | 1 | 34 |
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
2019/01/18 9:09- #13 注記表（連結）
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
2019/01/18 9:09- #14 純資産の推移（連結）
① 【純資産の推移】
2018年10月末現在、同日前1年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2019/01/18 9:09- #15 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】(2018年10月末現在)
「ブラックロック・グローバル・フレキシブル・バランス・ファンド」
2019/01/18 9:09- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:百万円)
| | 第30期(平成28年12月31日現在) | 第31期(平成29年12月31日現在) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 12,415 | 19,097 |
| 為替予約 | | - | 0 |
| 繰延税金資産 | | 845 | 860 |
| その他流動資産 | | 5 | 33 |
| 流動資産計 | | 18,573 | 25,789 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物附属設備 | ※1 | 1,087 | 946 |
| 有形固定資産計 | | 1,536 | 1,358 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウエア | | 8 | 4 |
| 無形固定資産計 | | 106 | 47 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 0 | 3 |
(単位:百万円)
| | 第30期(平成28年12月31日現在) | 第31期(平成29年12月31日現在) |
|
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #17 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2019/01/18 9:09- #18 運用体制（連結）
- ァンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門、或いは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等に従って運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部(当ファンド担当:9名程度)が担当いたします。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
ブラックロック・グループは、運用資産残高約6.44兆ドル*(約732兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2018年9月末現在。(円換算レートは1ドル=113.585円を使用)2019/01/18 9:09 - #19 附属明細表（連結）
(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・アロケーション・ファンド クラスJ投資証券」及び「ブラックロック・グローバル・ファンズ USダラー・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド クラスX投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
2019/01/18 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
