<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、各ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に不動産投信に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「不動産投信」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年2回」とは、目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい、「年12回(毎月)」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

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#2 投資リスク（連結）

ファンドの主なリスク及び留意点
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて不動産投資信託証券(REIT)等の値動きのある証券(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っています。契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。具体的には以下の通りです。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受取る運用受託報酬及び振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。

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#4 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い2025年6月15日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を2025年6月16日としております。

e border="0" width="624">1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。親投資信託受益証券

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