有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年12月7日-平成29年12月6日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 区分 | 第7期 (平成28年12月 6日現在) | 第8期 (平成29年12月 6日現在) | |||
| 1. | 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額 | ||||
| 期首元本額 | 520,695,000円 | 期首元本額 | 337,995,000円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 182,700,000円 | 期中追加設定元本額 | 182,700,000円 | ||
| 期中解約元本額 | 365,400,000円 | 期中解約元本額 | 237,510,000円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 37,000口 | 31,000口 | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 項目 | 第7期 (自 平成27年12月 7日 至 平成28年12月 6日) | 第8期 (自 平成28年12月 7日 至 平成29年12月 6日) | ||||
| 1.分配金の計算過程 | ||||||
| A 当ファンドの配当等収益額 | 3,671,845円 | 1,192,237円 | ||||
| B 分配準備積立金 | △2,572,386円 | △3,183,620円 | ||||
| C 配当等収益額合計(A+B) | 1,099,459円 | △1,991,383円 | ||||
| D 経費 | 4,283,079円 | 4,413,301円 | ||||
| E 収益分配可能額(C-D) | -円 | -円 | ||||
| F 収益分配金額 | -円 | -円 | ||||
| G 次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) | △3,183,620円 | △6,404,684円 | ||||
| H 口数 | 37,000口 | 31,000口 | ||||
| I 分配金額(1口当たり) | -円 | -円 | ||||
| 2.その他費用 | 主に印刷費用、上場関連費用及び監査費用等であります。 | 同左 | ||||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 第7期 (自 平成27年12月 7日 至 平成28年12月 6日) | 第8期 (自 平成28年12月 7日 至 平成29年12月 6日) |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託として、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドは投資信託受益証券および親投資信託受益証券を主要投資対象としております。投資信託受益証券および親投資信託受益証券の投資に係る価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされております。 当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、ごく短期間で実際に外貨の受渡しを伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。 リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第7期 (平成28年12月 6日現在) | 第8期 (平成29年12月 6日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 第7期 (平成28年12月 6日現在) | 第8期 (平成29年12月 6日現在) |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 | |
| 投資信託受益証券 | 77,349,514 | 146,572,329 |
| 親投資信託受益証券 | 27 | 39 |
| 合計 | 77,349,541 | 146,572,368 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
| (通貨関連) |
| 第7期(平成28年12月 6日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場外取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 18,907 | - | 18,907 | 0 | |
| 米ドル | 18,907 | - | 18,907 | 0 | |
| 合計 | 18,907 | - | 18,907 | 0 | |
| 第8期(平成29年12月 6日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場外取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 2,506,527 | - | 2,506,505 | 22 | |
| 米ドル | 2,506,527 | - | 2,506,505 | 22 | |
| 合計 | 2,506,527 | - | 2,506,505 | 22 | |
| (注)時価の算定方法 |
| 1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| (1)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| (2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ①計算期間末日に当該日を越える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ②計算期間末日に当該日を越える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。 |
| 2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報に関する注記) |
| 第7期 (平成28年12月 6日現在) | 第8期 (平成29年12月 6日現在) | ||
| 1口当たりの純資産額 | 20,388円 | 1口当たりの純資産額 | 24,828円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
