半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年12月7日-令和1年12月6日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分		第9期 (2018年12月 6日現在)		当中間計算期間末 (2019年 6月 6日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
		期首元本額	283,185,000円	期首元本額	630,315,000円
		期中追加設定元本額	365,400,000円	期中追加設定元本額	-円
		期中解約元本額	18,270,000円	期中解約元本額	401,940,000円
2.	受益権の総数		69,000口		25,000口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前中間計算期間 (自 2017年12月 7日 至 2018年 6月 6日)			当中間計算期間 (自 2018年12月 7日 至 2019年 6月 6日)
その他費用		主に印刷費用、上場関連費用及び監査費用であります。			同左

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第9期 (2018年12月 6日現在)	当中間計算期間末 (2019年 6月 6日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	「中間注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

第9期 (2018年12月 6日現在)		当中間計算期間末 (2019年 6月 6日現在)
1口当たりの純資産額	25,386円	1口当たりの純資産額	24,854円

当ファンドは「ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)」および「SAMマネー・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)の受益証券、「親投資信託受益証券」は、SAMマネー・マザーファンドの受益証券であります。
尚、同投資信託の状況は以下の通りであります。
「ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(参考)
ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)
貸借対照表

(単位:円)
	(2018年12月 6日現在)	(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金	3,023,959	4,276,228
コール・ローン	1,114,350	376,633
株式	1,742,485,958	618,425,848
未収入金	1,015,470	-
未収配当金	4,260,689	2,129,842
流動資産合計	1,751,900,426	625,208,551
資産合計	1,751,900,426	625,208,551
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	38,537	18,579
未払委託者報酬	298,667	143,975
未払利息	1	-
その他未払費用	1,449,388	4,402,302
流動負債合計	1,786,593	4,564,856
負債合計	1,786,593	4,564,856
純資産の部
元本等
元本	1,774,560,602	641,130,000
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△24,446,769	△20,486,305
(分配準備積立金)	23,867,812	8,622,555
元本等合計	1,750,113,833	620,643,695
純資産合計	1,750,113,833	620,643,695
負債純資産合計	1,751,900,426	625,208,551

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分		(2018年12月 6日現在)		(2019年 6月 6日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
		期首	2017年12月 7日	期首	2018年12月 7日
		期首元本額	-円	期首元本額	1,774,560,602円
		期中追加設定元本額	1,774,560,602円	期中追加設定元本額	-円
		期中解約元本額	-円	期中解約元本額	1,133,430,602円
2.	本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数		1,774,560,602口		641,130,000口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額	24,446,769円	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額	20,486,305円

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	(2018年12月 6日現在)	(2019年 6月 6日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

(2018年12月 6日現在)		(2019年 6月 6日現在)
1口当たりの純資産額	0.9862円	1口当たりの純資産額	0.9680円
(1万口当たりの純資産額	9,862円)	(1万口当たりの純資産額	9,680円)

尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「SAMマネー・マザーファンド」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。