半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和3年12月7日-令和4年12月6日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(会計方針の変更に関する注記) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分		第12期 (2021年12月 6日現在)		当中間計算期間末 (2022年 6月 6日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
		期首元本額	365,400,000円	期首元本額	365,400,000円
		期中追加設定元本額	2,502,990,000円	期中追加設定元本額	612,045,000円
		期中解約元本額	2,502,990,000円	期中解約元本額	36,540,000円
2.	受益権の総数		40,000口		103,000口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	第12期 (2021年12月 6日現在)	当中間計算期間末 (2022年 6月 6日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	「中間注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

第12期 (2021年12月 6日現在)		当中間計算期間末 (2022年 6月 6日現在)
1口当たりの純資産額	33,818円	1口当たりの純資産額	37,314円

当ファンドは「ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)」受益証券および「SAMマネー・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)の受益証券、「親投資信託受益証券」は、SAMマネー・マザーファンドの受益証券であります。
尚、同投資信託の状況は以下の通りであります。
「ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。