有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年2月6日-平成30年8月3日)

【提出】
2018/11/02 9:04
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【項目】
80項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月4日から翌月3日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 2月 6日から平成30年 8月 3日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 2月 5日現在
当期
平成30年 8月 3日現在
1.期首元本額94,023,930,670円85,365,388,440円
期中追加設定元本額876,261,130円916,179,553円
期中一部解約元本額9,534,803,360円6,254,118,592円
2.受益権の総数85,365,388,440口80,027,449,401口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額60,732,569,838円61,038,556,156円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 8月 4日
至 平成30年 2月 5日
当期
自 平成30年 2月 6日
至 平成30年 8月 3日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年 8月 4日
至 平成29年 9月 4日
自 平成30年 2月 6日
至 平成30年 3月 5日
A計算期末における費用控除後の配当等収益155,762,526円A計算期末における費用控除後の配当等収益130,337,246円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金11,841,140,696円C信託約款に定める収益調整金10,637,842,875円
D信託約款に定める分配準備積立金207,539円D信託約款に定める分配準備積立金291,157円
E分配対象収益(A+B+C+D)11,997,110,761円E分配対象収益(A+B+C+D)10,768,471,278円
F分配対象収益(1万口当たり)1,297円F分配対象収益(1万口当たり)1,273円
G分配金額184,967,914円G分配金額169,060,300円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成29年 9月 5日
至 平成29年10月 3日
自 平成30年 3月 6日
至 平成30年 4月 3日
A計算期末における費用控除後の配当等収益155,665,834円A計算期末における費用控除後の配当等収益129,537,526円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金11,581,300,249円C信託約款に定める収益調整金10,573,822,223円
D信託約款に定める分配準備積立金322,278円D信託約款に定める分配準備積立金38,397円
E分配対象収益(A+B+C+D)11,737,288,361円E分配対象収益(A+B+C+D)10,703,398,146円
F分配対象収益(1万口当たり)1,294円F分配対象収益(1万口当たり)1,269円
G分配金額181,353,791円G分配金額168,652,664円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成29年10月 4日
至 平成29年11月 6日
自 平成30年 4月 4日
至 平成30年 5月 7日
A計算期末における費用控除後の配当等収益144,572,990円A計算期末における費用控除後の配当等収益125,192,826円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金11,343,299,805円C信託約款に定める収益調整金10,417,775,721円
D信託約款に定める分配準備積立金49,331円D信託約款に定める分配準備積立金88,310円
E分配対象収益(A+B+C+D)11,487,922,126円E分配対象収益(A+B+C+D)10,543,056,857円
F分配対象収益(1万口当たり)1,290円F分配対象収益(1万口当たり)1,264円
G分配金額178,016,585円G分配金額166,780,715円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成29年11月 7日
至 平成29年12月 4日
自 平成30年 5月 8日
至 平成30年 6月 4日
A計算期末における費用控除後の配当等収益135,177,689円A計算期末における費用控除後の配当等収益128,091,357円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金11,146,723,470円C信託約款に定める収益調整金10,227,932,403円
D信託約款に定める分配準備積立金313,131円D信託約款に定める分配準備積立金253,772円
E分配対象収益(A+B+C+D)11,282,214,290円E分配対象収益(A+B+C+D)10,356,277,532円
F分配対象収益(1万口当たり)1,286円F分配対象収益(1万口当たり)1,259円
G分配金額175,447,698円G分配金額164,396,763円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成29年12月 5日
至 平成30年 1月 4日
自 平成30年 6月 5日
至 平成30年 7月 3日
A計算期末における費用控除後の配当等収益131,891,515円A計算期末における費用控除後の配当等収益126,301,811円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金11,006,087,283円C信託約款に定める収益調整金10,041,462,807円
D信託約款に定める分配準備積立金266,254円D信託約款に定める分配準備積立金164,338円
E分配対象収益(A+B+C+D)11,138,245,052円E分配対象収益(A+B+C+D)10,167,928,956円
F分配対象収益(1万口当たり)1,281円F分配対象収益(1万口当たり)1,255円
G分配金額173,857,275円G分配金額161,971,065円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円
自 平成30年 1月 5日
至 平成30年 2月 5日
自 平成30年 7月 4日
至 平成30年 8月 3日
A計算期末における費用控除後の配当等収益146,299,892円A計算期末における費用控除後の配当等収益138,430,931円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金10,767,183,819円C信託約款に定める収益調整金9,887,531,511円
D信託約款に定める分配準備積立金25,732円D信託約款に定める分配準備積立金212,262円
E分配対象収益(A+B+C+D)10,913,509,443円E分配対象収益(A+B+C+D)10,026,174,704円
F分配対象収益(1万口当たり)1,278円F分配対象収益(1万口当たり)1,252円
G分配金額170,730,776円G分配金額160,054,898円
H分配金額(1万口当たり)20円H分配金額(1万口当たり)20円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年 8月 4日
至 平成30年 2月 5日
当期
自 平成30年 2月 6日
至 平成30年 8月 3日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 2月 5日現在
当期
平成30年 8月 3日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 2月 5日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券565,047,985
親投資信託受益証券△2,440
合計565,045,545

当期(平成30年 8月 3日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券891,591,164
親投資信託受益証券△1
合計891,591,163


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 2月 5日現在
当期
平成30年 8月 3日現在
1口当たり純資産額0.2886円1口当たり純資産額0.2373円
(1万口当たり純資産額)(2,886円)(1万口当たり純資産額)(2,373円)

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