（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2020/04/07 9:12

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#3 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当 期 自 2019年7月12日 至 2020年1月14日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2020年1月11日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当特定期間末日を2020年1月14日としております。このため、当特定期間は187日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2019年7月11日現在当 期 2020年1月14日現在1.※1期首元本額867,778,864円850,668,425円期中追加設定元本額6,674,051円7,590,048円期中一部解約元本額23,784,490円62,517,162円2.特定期間末日における受益権の総数850,668,425口795,741,311口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は471,794,819円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は426,327,086円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	分配金の計算過程	(自2019年1月12日 至2019年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,358,410円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,889,356円)及び分配準備積立金(122,025円)より分配対象額は16,369,791円(1万口当たり188.41円)であり、うち2,172,085円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年7月12日 至2019年8月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,908,437円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,827,593円)及び分配準備積立金(113,443円)より分配対象額は14,849,473円(1万口当たり178.24円)であり、うち2,082,784円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自2019年2月13日 至2019年3月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,716,171円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,865,054円)及び分配準備積立金(307,382円)より分配対象額は15,888,607円(1万口当たり183.22円)であり、うち2,167,973円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年8月14日 至2019年9月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,968,009円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,701,510円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,669,519円(1万口当たり177.01円)であり、うち2,071,884円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自2019年3月12日 至2019年4月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,348,074円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,699,174円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は16,047,248円(1万口当たり185.36円)であり、うち2,164,295円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年9月12日 至2019年10月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,852,567円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,414,780円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,267,347円(1万口当たり174.71円)であり、うち2,041,522円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自2019年4月12日 至2019年5月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,974,546円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,577,873円)及び分配準備積立金(181,903円)より分配対象額は15,734,322円(1万口当たり183.40円)であり、うち2,144,865円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年10月12日 至2019年11月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,069,872円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,219,615円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,289,487円(1万口当たり175.10円)であり、うち2,040,169円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自2019年5月14日 至2019年6月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,741,162円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,446,452円)及び分配準備積立金(11,456円)より分配対象額は15,199,070円(1万口当たり178.91円)であり、うち2,123,821円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年11月12日 至2019年12月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,662,008円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,954,911円)及び分配準備積立金(29,017円)より分配対象額は13,645,936円(1万口当たり170.94円)であり、うち1,995,684円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
			(自2019年6月12日 至2019年7月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,242,787円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,094,558円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は15,337,345円(1万口当たり180.30円)であり、うち2,126,671円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2019年12月12日 至2020年1月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,423,307円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,615,197円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,038,504円(1万口当たり176.42円)であり、うち1,989,353円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2019年1月12日 至 2019年7月11日当 期 自 2019年7月12日 至 2020年1月14日1.※1投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用223,612円221,341円2.※2分配金の計算過程(自2019年1月12日 至2019年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,358,410円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,889,356円)及び分配準備積立金(122,025円)より分配対象額は16,369,791円(1万口当たり188.41円)であり、うち2,172,085円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年7月12日 至2019年8月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,908,437円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,827,593円)及び分配準備積立金(113,443円)より分配対象額は14,849,473円(1万口当たり178.24円)であり、うち2,082,784円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年2月13日 至2019年3月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,716,171円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,865,054円)及び分配準備積立金(307,382円)より分配対象額は15,888,607円(1万口当たり183.22円)であり、うち2,167,973円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年8月14日 至2019年9月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,968,009円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,701,510円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,669,519円(1万口当たり177.01円)であり、うち2,071,884円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年3月12日 至2019年4月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,348,074円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,699,174円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は16,047,248円(1万口当たり185.36円)であり、うち2,164,295円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年9月12日 至2019年10月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,852,567円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,414,780円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,267,347円(1万口当たり174.71円)であり、うち2,041,522円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年4月12日 至2019年5月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,974,546円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,577,873円)及び分配準備積立金(181,903円)より分配対象額は15,734,322円(1万口当たり183.40円)であり、うち2,144,865円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年10月12日 至2019年11月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,069,872円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(12,219,615円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,289,487円(1万口当たり175.10円)であり、うち2,040,169円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年5月14日 至2019年6月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,741,162円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,446,452円)及び分配準備積立金(11,456円)より分配対象額は15,199,070円(1万口当たり178.91円)であり、うち2,123,821円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年11月12日 至2019年12月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,662,008円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,954,911円)及び分配準備積立金(29,017円)より分配対象額は13,645,936円(1万口当たり170.94円)であり、うち1,995,684円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年6月12日 至2019年7月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,242,787円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,094,558円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は15,337,345円(1万口当たり180.30円)であり、うち2,126,671円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(自2019年12月12日 至2020年1月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,423,307円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(11,615,197円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は14,038,504円(1万口当たり176.42円)であり、うち1,989,353円(1万口当たり25円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期 自 2019年7月12日 至 2020年1月14日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分当 期 自 2019年7月12日 至 2020年1月14日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分当 期 2020年1月14日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前 期 2019年7月11日現在当 期 2020年1月14日現在種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券19,090,33118,431,331合計19,090,33118,431,331e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前 期 2019年7月11日現在当 期 2020年1月14日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当 期 自 2019年7月12日 至 2020年1月14日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前 期 2019年7月11日現在当 期 2020年1月14日現在1口当たり純資産額0.4454円0.4642円(1万口当たり純資産額)(4,454円)(4,642円)

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#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「成長国高金利債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「成長国高金利債券マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2019年7月11日現在2020年1月14日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金4,149,7783,168,071金銭信託1,148,984-コール・ローン-470,971国債証券290,978,447290,256,511特殊債券70,448,75166,484,527派生商品評価勘定1,506-未収入金3,376,989-未収利息6,926,9907,203,735前払費用103,507157,321流動資産合計377,134,952367,741,136資産合計377,134,952367,741,136負債の部流動負債派生商品評価勘定23,140-その他未払費用10,818-流動負債合計33,958-負債合計33,958-純資産の部元本等元本※1310,411,887278,418,920剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)66,689,10789,322,216元本等合計377,100,994367,741,136純資産合計377,100,994367,741,136負債純資産合計377,134,952367,741,136e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2019年7月12日 至 2020年1月14日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2019年7月11日現在2020年1月14日現在1.※1期首2019年1月12日2019年7月12日期首元本額330,087,425円310,411,887円期中追加設定元本額-円141,158円期中一部解約元本額19,675,538円32,134,125円期末元本額の内訳ファンド名成長国高金利債券ファンド(毎月決算型)310,411,887円278,418,920円計310,411,887円278,418,920円2.期末日における受益権の総数310,411,887口278,418,920口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2019年7月12日 至 2020年1月14日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2019年7月12日 至 2020年1月14日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2020年1月14日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2019年7月11日現在2020年1月14日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券14,436,2184,688,746特殊債券2,814,0301,412,541合計17,250,2486,101,287(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2019年1月12日から2019年7月11日まで、及び2019年7月12日から2020年1月14日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連2019年7月11日 現在2020年1月14日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建9,110,284-9,108,7781,506----アメリカ・ドル3,944,996-3,944,540456----インドネシ
ア・ルピア3,469,238-3,469,2380----メキシコ・

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