投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2026/03/10 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/10 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/10 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。

2026/03/10 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2010年3月12日ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2026/03/10 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/03/10 9:00

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/10 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2026/03/10 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/03/10 9:00

#12 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.265%(税抜1.15%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分は以下の通りとします。
(信託報酬の配分)

信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。2026/03/10 9:00

#13 信託期間（連結）

信託の終了(ファンドの繰上償還)」をご覧ください。また委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めた場合は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/03/10 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/10 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金(円)
第7期計算期間	2015年12月11日～2016年12月12日	0.0000
第8期計算期間	2016年12月13日～2017年12月11日	0.0000
第9期計算期間	2017年12月12日～2018年12月10日	0.0000
第10期計算期間	2018年12月11日～2019年12月10日	0.0100
第11期計算期間	2019年12月11日～2020年12月10日	0.0000
第12期計算期間	2020年12月11日～2021年12月10日	0.0000
第13期計算期間	2021年12月11日～2022年12月12日	0.0000
第14期計算期間	2022年12月13日～2023年12月11日	0.0000
第15期計算期間	2023年12月12日～2024年12月10日	0.0000
第16期計算期間	2024年12月11日～2025年12月10日	0.0000

2026/03/10 9:00

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年12月10日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a)分配対象額の範囲
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c)留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/03/10 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/03/10 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2025年3月 7日有価証券報告書、有価証券届出書

2026/03/10 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第7期計算期間	2015年12月11日～2016年12月12日	6.1
第8期計算期間	2016年12月13日～2017年12月11日	25.4
第9期計算期間	2017年12月12日～2018年12月10日	△11.5
第10期計算期間	2018年12月11日～2019年12月10日	5.1
第11期計算期間	2019年12月11日～2020年12月10日	4.0
第12期計算期間	2020年12月11日～2021年12月10日	18.0
第13期計算期間	2021年12月11日～2022年12月12日	6.7
第14期計算期間	2022年12月13日～2023年12月11日	7.7
第15期計算期間	2023年12月12日～2024年12月10日	18.4
第16期計算期間	2024年12月11日～2025年12月10日	3.7

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2026/03/10 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2026/03/10 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2026/03/10 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/03/10 9:00

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。2026/03/10 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/10 9:00

#25 投資制限（連結）

投資信託約款に基づく投資制限
(イ)株式への直接投資は行いません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。2026/03/10 9:00

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類

2026/03/10 9:00

#27 投資方針（連結）

運用方針
この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長をはかることを目標として運用を行い、投資信託証券への投資を通じて主として中国、インド、インドネシアの企業または当該各国で主な事業を展開する企業の上場株式等へ実質的な投資を行います。2026/03/10 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年12月末日現在

2026/03/10 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
2025年12月末日現在

2026/03/10 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
ただし、一部解約の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額※が控除されます。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保されます。2026/03/10 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
① 換金の請求を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。解約請求は、振替受益権をもって行うものとします。

2026/03/10 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第15期計算期間自 2023年12月12日至 2024年12月10日	第16期計算期間自 2024年12月11日至 2025年12月10日
営業収益
受取利息	50,496	304,275
有価証券売買等損益	843,459,211	205,469,013
営業収益合計	843,509,707	205,773,288
営業費用
支払利息	19,156	-
受託者報酬	1,030,953	983,092
委託者報酬	58,248,597	55,544,914
その他費用	1,610,435	1,546,741
営業費用合計	60,909,141	58,074,747
営業利益又は営業損失(△)	782,600,566	147,698,541
経常利益又は経常損失(△)	782,600,566	147,698,541
当期純利益又は当期純損失(△)	782,600,566	147,698,541
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	48,206,325	△16,778,319
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,640,748,115	3,216,475,335
剰余金増加額又は欠損金減少額	79,959,331	30,632,062
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	79,959,331	30,632,062
剰余金減少額又は欠損金増加額	238,626,352	299,687,333
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	238,626,352	299,687,333
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	3,216,475,335	3,111,896,924

2026/03/10 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/03/10 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第43期(自2023年1月1日至2023年12月31日)

2026/03/10 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/10 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/03/10 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

2026/03/10 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
① 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がダブリン、インド、ロンドン、シンガポールもしくはインドネシアの銀行休業日または香港証券取引所もしくはインドネシア証券取引所の休場日の場合には、取得申込みの受付を行いません。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

2026/03/10 9:00

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
2025年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/03/10 9:00

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2025年12月末日現在
Ⅰ 資産総額	4,598,284,755	円
Ⅱ 負債総額	11,103,258	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,587,181,497	円
Ⅳ 発行済口数	1,458,618,177	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.1449	円
(1万口当たり純資産額)	(31,449	円)

2026/03/10 9:00

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年12月11日から翌年12月10日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。2026/03/10 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第7期計算期間	2015年12月11日～2016年12月12日	210,534,282	1,243,847,243	4,065,992,957
第8期計算期間	2016年12月13日～2017年12月11日	691,915,676	1,156,151,677	3,601,756,956
第9期計算期間	2017年12月12日～2018年12月10日	407,259,129	691,553,798	3,317,462,287
第10期計算期間	2018年12月11日～2019年12月10日	128,268,665	544,801,530	2,900,929,422
第11期計算期間	2019年12月11日～2020年12月10日	23,220,591	569,274,461	2,354,875,552
第12期計算期間	2020年12月11日～2021年12月10日	14,666,126	301,534,055	2,068,007,623
第13期計算期間	2021年12月11日～2022年12月12日	5,861,247	177,321,905	1,896,546,965
第14期計算期間	2022年12月13日～2023年12月11日	64,233,904	250,896,112	1,709,884,757
第15期計算期間	2023年12月12日～2024年12月10日	42,381,263	154,894,664	1,597,371,356
第16期計算期間	2024年12月11日～2025年12月10日	16,558,433	149,520,638	1,464,409,151

(注)全て本邦内におけるものです。

2026/03/10 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2025年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

2026/03/10 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/03/10 9:00

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

2026/03/10 9:00

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

*運用成果のチェック:投資運用委員会(8名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。2026/03/10 9:00

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2026/03/10 9:00

#48 附属明細表（連結）

株式
該当事項はありません。2026/03/10 9:00

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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