#1 その他、資産管理等の概要（連結）: C 投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10億口を下回ることとなったとき
D 「チャインドネシア株」が信託終了日を繰上げ、償還となった場合。この場合の手続については、(a)、(b)にかかわらず、投資信託及び投資法人に関する法律第20条第2項の規定を適用するものとします。
委託会社は、前述の事項AからCについて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
2015/03/10 9:20
#2 その他の手数料等（連結）: 資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）: ● スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかりますのでご注意ください。
<チャインドネシア株マネー>円建の公社債(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業債等)および短期金融資産等を主要投資対象とする「アムンディ・マネープール・マザーファンド」への投資を通じて、投資信託財産の安定した収益の確保を目指します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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#4 信託報酬等（連結）: 託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.242%(税抜1.15%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下の通りとします。
※ ファンドの信託報酬率1.242%(年率・税込)に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(「中国株式ファンドF(適格機関投資家専用)」/「インドネシア株式ファンドF(適格機関投資家専用)」年率0.81%)を加算しております。
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#5 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）: 7 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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#6 投資リスク（連結）: ⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等)などの諸事情による金融商品市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等およびその他やむを得ない事情がある時等、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込の受付を中止すること、あるいは、すでに受付けた購入・換金の申込の受付を取消すことがあります。
このほか、ファンドが実質的に投資するインドネシアでは、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場が数日間休場となる可能性があります。投資対象各国の金融商品市場の休場日が集中した場合にも、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた購入・換金の申込の受付を取消すことがあります。
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#7 投資制限（連結）: (ハ)同一銘柄の株式への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ニ)同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(ホ)デリバティブ取引等は、投資信託約款第22条、第23条および第24条の範囲で行います。
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#8 投資対象（連結）: <チャインドネシア株>① 投資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ有価証券
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#9 投資方針（連結）: <チャインドネシア株>① 運用方針
この投資信託は、投資信託財産の長期的な成長をはかることを目標として運用を行い、投資信託証券への投資を通じて主として中国、インド、インドネシアの企業または当該各国で主な事業を展開する企業の上場株式等へ実質的な投資を行います。
② 投資態度
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#10 換金（解約）手続等（連結）: ④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の一部解約の実行の請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取消すことができます。
このような場合には、受益者は一部解約の実行の請求を撤回することができます。撤回しない場合は、委託会社が当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に、この一部解約の実行の請求を受付けたものとします。
2015/03/10 9:20
#11 申込（販売）手続等（連結）: ④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
このほか、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間において、取得申込みの受付を行わないことがあります。
2015/03/10 9:20
#12 資産の評価（連結）: ① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
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