純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

B やむを得ない事情が発生したとき
C 投資信託契約の一部を解約することにより、受益権口数に基準価額を乗じた純資産総額が15億円を下回ることとなったとき
D この信託が投資対象とする投資信託証券のいずれかが解散または解約することとなる場合(別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます。)

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#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成27年12月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#4 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.242%(税抜1.15%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。信託報酬の配分は以下の通りとします。
※ ファンドの信託報酬率1.242%(年率・税込)に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの(「中国株式ファンドF(適格機関投資家専用)」/「インドネシア株式ファンドF(適格機関投資家専用)」年率0.81%)を加算しております。

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#5 投資リスク（連結）

① 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
② ファンドの繰上償還

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#6 投資対象（連結）

<追加的記載事項>主要投資対象とする投資信託証券の概要
<中国株式サブファンド>

ファンド名	中国株式ファンドF(適格機関投資家専用)
その他の費用	投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および監査費用は、投資信託財産中から支弁することができます。
償還条項	一部解約により受益権の残存口数に基準価額を乗じた純資産総額が5億円を下回ることとなった場合、または投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情により、受託会社と合意のうえ、委託会社の判断で繰上償還することがあります。
委託会社	アムンディ・ジャパン株式会社

<インド株式サブファンド>

ファンド名	ノムラ・ファンズ・アイルランド-インディア・エクイティ・ファンド(Nomura Funds Ireland - India Equity Fund)
成功報酬	ありません。
アンチ・ダイリューション課金	会社は、買付、解約申込の結果(ネット金額が)サブファンドの純資産額の1%を超過する場合、市場のスプレッドや諸費用を反映した課金を適用する権利を有します。
その他の費用	管理、受託、監査費用、有価証券売買委託手数料等がかかります。

*アンブレラ型とは、複数のファンドが群として構成され一体となったものをいいます。
<インドネシア株式サブファンド>

ファンド名	インドネシア株式ファンドF(適格機関投資家専用)
その他の費用	投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および監査費用は、投資信託財産中から支弁することができます。
償還条項	一部解約により受益権の残存口数に基準価額を乗じた純資産総額が5億円を下回ることとなった場合、または投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情により、受託会社と合意のうえ、委託会社の判断で繰上償還することがあります。
委託会社	アムンディ・ジャパン株式会社

◆ 上記内容は本書作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	172,742,303	2.29
合計(純資産総額)		7,536,501,389	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

( 単位:千円)
負債合計		3,154,204
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第5期計算期間末(平成26年12月10日)	第6期計算期間末(平成27年12月10日)
1口当たり純資産額	1.5854円	1.4667円
(1万口当たり純資産額)	(15,854円)	(14,667円)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成27年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成27年12月末日現在

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#13 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#14 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2016/03/10 9:03