有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
2022/04/25 9:01
#2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
[収益分配金に関する留意事項]
e border="0" width="599">○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2022/04/25 9:01
#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業の一部、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2022年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。
種類本数純資産総額(円)
追加型株式投資信託1222,139,118,855,206
単位型株式投資信託40138,833,835,532
合計1622,277,952,690,738
e border="0" width="323">種類本数純資産総額(円)追加型株式投資信託1222,139,118,855,206単位型株式投資信託40138,833,835,532合計1622,277,952,690,738
2022/04/25 9:01
#4 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968%(税抜0.88%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)および役務の内容>e border="0" width="617">委託会社販売会社受託会社年率0.51%年率0.33%年率0.04%ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基準価額の算出等購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続等ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
2022/04/25 9:01
#5 投資制限(連結)
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(投資信託約款)
取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)への実質投資割合(投資信託約款)
2022/04/25 9:01
#6 投資対象(連結)
i 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。
j 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
k 委託会社は、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2022/04/25 9:01
#7 投資状況(連結)
ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ - ブラジル株
資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)2,339,1870.42
合計(純資産総額)559,932,439100.00
e border="0" width="648">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本557,593,25299.58コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―2,339,1870.42合計(純資産総額)559,932,439100.00 
(参考)ピクテ・ブラジル株インデックス・マザーファンド
2022/04/25 9:01
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
第36期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本評価・換算差額等純資産合計
資本金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
e border="0" width="648">(単位:千円)株主資本評価・換算差額等純資産
合計資本金利益剰余金株主資本
2022/04/25 9:01
#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備2~18年器具備品2~15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
e border="0" width="648">区分1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの
2022/04/25 9:01
#10 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
 第23期2021年 7月26日現在第24期2022年 1月25日現在
2.受益権の総数832,188,596口851,121,661口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は226,385,279円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は323,965,286円であります。
e border="0" width="648"> 第23期
2021年 7月26日現在第24期
2022/04/25 9:01
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ - ブラジル株
2022/04/25 9:01
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
ピクテ・インデックス・ファンド・シリーズ - ブラジル株
2022/04/25 9:01
#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(2021年12月31日現在)資産の部流動資産現金・預金5,682,4715,061,348前払費用83,085178,450未収委託者報酬2,752,4703,609,245未収収益357,055402,064関係会社未収入金47,462-1年内回収予定の差入保証金 -259,543その他9,48111,924流動資産計8,932,0269,522,576固定資産有形固定資産建物付属設備※1174,567106,679器具備品※1145,253121,783有形固定資産合計319,820228,462無形固定資産ソフトウェア22,21111,938その他831831無形固定資産合計23,04312,770投資その他の資産投資有価証券7,0355,028長期差入保証金286,67627,133前払年金費用-19,883繰延税金資産870,386880,277投資その他の資産合計1,164,099932,323固定資産計1,506,9631,173,557資産合計10,438,98910,696,134 
(単位:千円)
純資産の部
株主資本
e border="0" width="648">(単位:千円)第36期
(2020年12月31日現在)第37期
2022/04/25 9:01
#14 資産の評価(連結)
準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。
2022/04/25 9:01
#15 運用体制(連結)
・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会および投資政策委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認します。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。
 
2022/04/25 9:01
#16 運用状況(連結)
以下の運用状況は2022年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2022/04/25 9:01
#17 附属明細表(連結)
貸借対照表
(単位:円)
負債合計1,970,0064,423,015
純資産の部
元本等
e border="0" width="648">(単位:円)[2021年 7月26日現在][2022年 1月25日現在]資産の部流動資産預金813,5942,920,357コール・ローン2,334,5255,372,231株式599,719,762518,999,655未収配当金1,705,7591,800,893流動資産合計604,573,640529,093,136資産合計604,573,640529,093,136負債の部流動負債未払金-1,742,993未払解約金1,970,0002,680,000未払利息614その他未払費用-8流動負債合計1,970,0064,423,015負債合計1,970,0064,423,015純資産の部元本等元本742,500,607757,089,434剰余金剰余金又は欠損金(△)△139,896,973△232,419,313元本等合計602,603,634524,670,121純資産合計602,603,634524,670,121負債純資産合計604,573,640529,093,136 
注記表
2022/04/25 9:01

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