資産

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
野村アジアCB投信(毎月分配型)

2014/08/15 9:39

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
[2]投資する外国投資信託においては、外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかかる通貨を売り、アジア通貨(中国、インド、インドネシアの3カ国の通貨バスケット)を買う為替取引※を行ないます。
※外貨建資産に対して実質的に、当該外貨建資産にかかる通貨売り中国元買いの為替取引、当該外貨建資産にかかる通貨売りインドルピー買いの為替取引、当該外貨建資産にかかる通貨売りインドネシアルピア買いの為替取引を行なうことで、保有する外貨建資産の3分の1程度ずつ各アジア通貨への実質的なエクスポージャー*をとることをいいます。

2014/08/15 9:39

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年5月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	812	13,895,732
単位型株式投資信託	44	234,703
追加型公社債投資信託	18	6,143,470
単位型公社債投資信託	37	445,590
合計	911	20,719,495

2014/08/15 9:39

#4 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の100.44(税抜年10,000分の93)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分について、販売会社は販売会社毎のファンドの純資産残高に応じて、受託会社はファンドの純資産総額に応じて次の通り(税抜)とします。なお、委託会社は信託報酬総額から、販売会社分および受託会社分を控除した分とします。

<販売会社>		<受託会社>
販売会社毎のファンドの純資産残高		ファンドの純資産総額
250億円以下の部分	年10,000分の55	250億円以下の部分	年10,000分の3

ファンドの信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

2014/08/15 9:39

#5 分配方針（連結）

■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

2014/08/15 9:39

#6 投資リスク（連結）

[為替変動リスク]
ファンドは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※について、原則として、米ドルを売り、中国元、インドルピー、インドネシアルピアを買う為替取引を行ないますので、各通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース)※の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を行なった場合も含みます。

2014/08/15 9:39

#7 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。

2014/08/15 9:39

#8 投資対象（連結）

◆運用方針の詳細については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

2014/08/15 9:39

#9 投資状況（連結）

野村アジアCB投信(毎月分配型)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	9,544,740,345	98.89
親投資信託受益証券	日本	1,002,063	0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	105,667,997	1.09
合計(純資産総額)		9,651,410,405	100.00

(参考)野村マネー マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	4,051,397,954	32.67
特殊債券	日本	2,127,865,685	17.16
社債券	日本	300,413,425	2.42
コマーシャルペーパー	日本	399,867,090	3.22
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	5,520,539,179	44.52
合計(純資産総額)		12,400,083,333	100.00

2014/08/15 9:39

#10 換金（解約）手続等（連結）

解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

2014/08/15 9:39

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

[未適用の会計基準等]

2014/08/15 9:39

#12 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当該財務諸表の特定期間は、平成25年11月21日から平成26年 5月20日までとなっております。

2014/08/15 9:39

#13 申込（販売）手続等（連結）

受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(組入外国投資信託受益証券の投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で、ファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
<申込手数料>(ⅰ)取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.78%(税抜3.5%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

2014/08/15 9:39

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村アジアCB投信(毎月分配型)

2014/08/15 9:39

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村アジアCB投信(毎月分配型)

2014/08/15 9:39

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

2014/08/15 9:39

#17 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/08/15 9:39

#18 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/08/15 9:39

#19 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

2014/08/15 9:39

#20 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

(単位:円)
	(平成26年 5月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	66,535,791
負債合計	272,688,974
純資産の部
元本等

注記表

2014/08/15 9:39