- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更等
2016/09/05 9:35- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
①ファンドの償還条件
2016/09/05 9:35- #3 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
①ファンドの組入有価証券等の売買に係る売買手数料等、先物・オプション取引に要する費用、その他の金融商品取引に要する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合の当該借入金の利息等、受託会社の立替えた立替金の利息、当該各費用にかかる消費税等相当額を、信託財産でご負担いただきます。
2016/09/05 9:35- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/09/05 9:35- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
a. ファンドの仕組み
2016/09/05 9:35- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成18年6月23日 関東財務局長に対して有価証券届出書提出
平成18年7月31日 信託契約締結、当ファンドの設定、運用開始
平成22年7月1日 当ファンドを委託会社とした証券投資信託委託業に係る業務をフォルティス・アセットマネジメント株式会社からビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント株式会社(承継後の新社名:BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社)に承継
平成28年8月1日 信託終了2016/09/05 9:35 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2016/09/05 9:35- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/09/05 9:35 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2016/09/05 9:35- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.242%(税抜 1.15%)を乗じて得た額とします。
2016/09/05 9:35- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
平成18年7月31日から平成28年8月1日までとします。2016/09/05 9:35 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/09/05 9:35
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 計算期間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第1特定計算期間 | 自 平成18年7月31日至 平成18年12月5日 | 380 |
| 第2特定計算期間 | 自 平成18年12月6日至 平成19年6月5日 | 820 |
| 第3特定計算期間 | 自 平成19年6月6日至 平成19年12月5日 | 400 |
| 第4特定計算期間 | 自 平成19年12月6日至 平成20年6月5日 | 400 |
| 第5特定計算期間 | 自 平成20年6月6日至 平成20年12月5日 | 360 |
| 第6特定計算期間 | 自 平成20年12月6日至 平成21年6月5日 | 320 |
| 第7特定計算期間 | 自 平成21年6月6日至 平成21年12月7日 | 320 |
| 第8特定計算期間 | 自 平成21年12月8日至 平成22年6月7日 | 320 |
| 第9特定計算期間 | 自 平成22年6月8日至 平成22年12月6日 | 320 |
| 第10特定計算期間 | 自 平成22年12月7日至 平成23年6月6日 | 270 |
| 第11特定計算期間 | 自 平成23年6月7日至 平成23年12月5日 | 220 |
| 第12特定計算期間 | 自 平成23年12月6日至 平成24年6月5日 | 220 |
| 第13特定計算期間 | 自 平成24年6月6日至 平成24年12月5日 | 160 |
| 第14特定計算期間 | 自 平成24年12月6日至 平成25年6月5日 | 160 |
| 第15特定計算期間 | 自 平成25年6月6日至 平成25年12月5日 | 160 |
| 第16特定計算期間 | 自 平成25年12月6日至 平成26年6月5日 | 160 |
| 第17特定計算期間 | 自 平成26年6月6日至 平成26年12月5日 | 160 |
| 第18特定計算期間 | 自 平成26年12月6日至 平成27年6月5日 | 160 |
| 第19特定計算期間 | 自 平成27年6月6日至 平成27年12月7日 | 160 |
| 第20特定計算期間 | 自 平成27年12月8日至 平成28年6月6日 | 160 |
- #14 分配方針（連結）
- 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2016/09/05 9:35
- #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/09/05 9:35
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当特定期間において、次の書類を提出しております。
平成27年12月8日 臨時報告書
2016/09/05 9:35- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 計算期間 | 収益率(%) |
| 第1特定計算期間 | 自 平成18年7月31日至 平成18年12月5日 | 6.0 |
| 第2特定計算期間 | 自 平成18年12月6日至 平成19年6月5日 | 9.0 |
| 第3特定計算期間 | 自 平成19年6月6日至 平成19年12月5日 | △7.9 |
| 第4特定計算期間 | 自 平成19年12月6日至 平成20年6月5日 | △3.8 |
| 第5特定計算期間 | 自 平成20年6月6日至 平成20年12月5日 | △46.0 |
| 第6特定計算期間 | 自 平成20年12月6日至 平成21年6月5日 | 37.9 |
| 第7特定計算期間 | 自 平成21年6月6日至 平成21年12月7日 | 5.5 |
| 第8特定計算期間 | 自 平成21年12月8日至 平成22年6月7日 | 5.4 |
| 第9特定計算期間 | 自 平成22年6月8日至 平成22年12月6日 | 2.1 |
| 第10特定計算期間 | 自 平成22年12月7日至 平成23年6月6日 | △3.8 |
| 第11特定計算期間 | 自 平成23年6月7日至 平成23年12月5日 | △6.0 |
| 第12特定計算期間 | 自 平成23年12月6日至 平成24年6月5日 | △4.2 |
| 第13特定計算期間 | 自 平成24年6月6日至 平成24年12月5日 | 11.6 |
| 第14特定計算期間 | 自 平成24年12月6日至 平成25年6月5日 | 9.5 |
| 第15特定計算期間 | 自 平成25年6月6日至 平成25年12月5日 | 6.7 |
| 第16特定計算期間 | 自 平成25年12月6日至 平成26年6月5日 | 1.9 |
| 第17特定計算期間 | 自 平成26年6月6日至 平成26年12月5日 | 10.5 |
| 第18特定計算期間 | 自 平成26年12月6日至 平成27年6月5日 | 11.0 |
| 第19特定計算期間 | 自 平成27年6月6日至 平成27年12月7日 | △6.4 |
| 第20特定計算期間 | 自 平成27年12月8日至 平成28年6月6日 | △9.8 |
(注)各計算期間の収益率とは、計算期間末日の分配付基準価額から前期計算期間末日分配落基準価額を控除した額を前期計算期間末日分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。
- #18 受益者の権利等（連結）
- 当ファンドの収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2016/09/05 9:35
- #19 委託会社等の概況（連結）
- 運用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。2016/09/05 9:35
- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。2016/09/05 9:35 - #21 手数料等及び税金
4【手数料等及び税金】
※当ファンドは、平成28年8月1日をもって償還いたしました。
2016/09/05 9:35- #22 投資リスク（連結）
- 一般的経済状況
市場及び投資資産は、金利、政府による政策や貿易、外国為替レートといったマクロ経済的な要因に影響を受ける可能性があります。かかる要因により予期せぬ変動が起こり、投資資産の価格自体だけでなくボラティリティにも影響が及ぶ可能性があります。2016/09/05 9:35 - #23 投資制限（連結）
- 信託約款で定める主な投資制限
a.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の80%以下とします。
b.新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
c.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
d.外貨建資産への投資は行いません。
e.デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。2016/09/05 9:35 - #24 投資対象（連結）
- 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第27条及び第28条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ及びニに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)2016/09/05 9:35 - #25 投資方針（連結）
- 主として、ドイツ銀行ロンドン支店が発行するユーロ円債を投資対象とし、可能な限り高位に組入れることで、ドイツ銀行グループが独自に開発した投資手法に基づき計算されるクロッキー日本株プラス戦略のパフォーマンスに連動する投資成果をめざします。2016/09/05 9:35
- #26 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(評価額上位銘柄)
2016/09/05 9:35- #27 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 平成28年6月末現在 |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 社債券 | ドイツ | 2,425,962,000 | 98.01 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | 49,229,472 | 1.99 |
| 合計(純資産総額) | 2,475,191,472 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
- #28 換金（解約）手数料（連結）
- 解約手数料
解約手数料はありません。2016/09/05 9:35 - #29 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
①ご換金(解約)のお申込みは、ご購入いただいた販売会社で、所定の方法にてお申込みください。
2016/09/05 9:35- #30 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 前特定期間自 平成27年6月6日至 平成27年12月7日 | 当特定期間自 平成27年12月8日至 平成28年6月6日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 226,011,878 | 168,602,376 |
| 有価証券売買等損益 | △533,692,000 | △501,515,000 |
| その他収益 | 2,157,621 | 1,528,432 |
| 営業収益合計 | △305,522,501 | △331,384,192 |
| 営業費用 | | |
| 支払利息 | - | 12,238 |
| 受託者報酬 | 894,987 | 645,495 |
| 委託者報酬 | 24,835,931 | 17,912,488 |
| その他費用 | 1,692,689 | 1,153,011 |
| 営業費用合計 | 27,423,607 | 19,723,232 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △332,946,108 | △351,107,424 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △332,946,108 | △351,107,424 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △332,946,108 | △351,107,424 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 17,314,858 | △33,217,577 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △4,802,575,183 | △4,412,964,942 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 899,590,973 | 784,181,015 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 899,590,973 | 784,181,015 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 21,002,499 | 25,009,241 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 21,002,499 | 25,009,241 |
| 分配金 | ※1138,717,267 | ※1111,618,600 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | △4,412,964,942 | △4,083,301,615 |
|
- #31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】2016/09/05 9:35
- #32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第17期
自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日
第18期
自 平成27年4月1日
至 平成27年12月31日2016/09/05 9:35 - #33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のないもの |
| 移動平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 |
| 3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 | (1) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。(2) 決算日の変更に関する事項平成27年6月26日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、当事業年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月となっております。 |
注記事項
- #34 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2016/09/05 9:35- #35 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%※(税抜 3.00%)を上限として販売会社が定めた料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、購入時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
なお、自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。
詳細につきましては、販売会社にお問合わせください。
※当該申込手数料にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が含まれています。なお、消費税率に応じて変更となることがあります。2016/09/05 9:35 - #36 申込（販売）手続等（連結）
- お申込みに際しては、販売会社所定の方法にてお申込みください。2016/09/05 9:35
- #37 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
平成27年6月末から平成28年6月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。
(注)上記の基準価額は、1万口当たりの純資産額です。2016/09/05 9:35 - #38 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】平成28年6月30日
| Ⅰ 資産総額 | 2,480,802,952 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 5,611,480 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ) | 2,475,191,472 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 6,631,940,211 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.3732 | 円 |
- #39 計算期間（連結）
- 【計算期間】
原則として、毎年3月6日から6月5日まで、6月6日から9月5日まで、9月6日から12月5日まで、及び12月6日から翌年3月5日までとします。なお、各計算期間終了日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とします。2016/09/05 9:35 - #40 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
当ファンドの各計算期間における設定及び一部解約の実績は次の通りです。
2016/09/05 9:35- #41 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
2016/09/05 9:35- #42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】2016/09/05 9:35
- #43 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額の算出方法
2016/09/05 9:35- #44 運用体制（連結）
- 運用部門が、マクロ経済環境、市場環境に関する分析・検討を行います。2016/09/05 9:35
- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2016/09/05 9:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
