純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(Ⅳ)償還金について
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が、支払開始日から10年間その支払いを請求をしないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(Ⅴ)信託約款の変更

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#2 その他の手数料等（連結）

・先物・オプション取引に要する費用
・その他の金融商品取引に要する費用その他・当該各費用に係る消費税等相当額ファンドの財務諸表の監査に要する費用、法定書類等の作成・印刷費用及び当該費用にかかる消費税等相当額は、あらかじめ合理的に見積もったうえで、純資産総額に対して年率0.108%*(税抜 0.10%)を上限として、日々ファンドからご負担いただきます。その他の費用・手数料等は、その都度ファンドからご負担いただきます。
*消費税率が10%となった場合は、0.11%となります。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(2019年5月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	27	1,940
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	5	290
単位型公社債投資信託	3	2
合計	35	2,233

e border="0">種類ファンド数(本)純資産総額合計額(単位:億円)追加型株式投資信託271,940追加型公社債投資信託00単位型株式投資信託5290単位型公社債投資信託32合計352,233※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、ファンドの日々の純資産総額に、年率1.134%(税抜 1.05%)を乗じて得た額とします。毎日計算され、ファンドの毎計算期末または償還時にファンドからご負担いただきます。信託報酬の配分は、下記の通りです。
e border="0">信託報酬の総額年率 1.134% (税抜 1.05%) 委託会社年率 0.54% (税抜 0.50%)委託した資金の運用の対価配分販売会社年率 0.54% (税抜 0.50%)交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社年率 0.054% (税抜 0.05%)運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価消費税率が10%となった場合は、以下の通りとなります。

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#5 投資制限（連結）

貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

ンクローナ3,100,0003,618,540.103,613,741.3041,413,4752.50
2025/5/129.13(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2019年5月末現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		7,419,899	1.64
合計(純資産総額)		453,506,999	100.00

e border="0" width="648">2019年5月末現在資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券アメリカ222,020,35148.96 スウェーデン41,413,4759.13 ノルウェー44,597,9849.83 オーストラリア64,831,32214.29 ニュージーランド73,223,96816.15 小計446,087,10098.36現金・預金・その他の資産(負債控除後)7,419,8991.64合計(純資産総額)453,506,999100.00(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

至 2017年12月31日

(単位:千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金

e border="0" width="677">(単位:千円) 
 株主資本純資産

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

第20期自 2017年1月1日至 2017年12月31日		第21期自 2018年1月1日至 2018年12月31日
・1株当たり純資産	7,019円	・1株当たり純資産	3,332円
・1株当たり当期純利益	1,305円	・1株当たり当期純損失	8,792円

e border="0" width="673">第20期
自 2017年1月1日

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

前特定期間末		当特定期間末
※3 元本の欠損		※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、435,257,766円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、437,868,542円であります。

e border="0" width="648">前特定期間末当特定期間末(2018年11月16日現在)(2019年5月16日現在)※1 期首元本額951,012,079円※1 期首元本額904,662,292円期中追加設定元本額27,153,880円期中追加設定元本額15,109,467円期中解約元本額73,503,667円期中解約元本額30,925,192円  ※2 特定期間末における受益権の総数※2 特定期間末における受益権の総数 904,662,292口 888,846,567口  ※3 元本の欠損※3 元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、435,257,766円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、437,868,542円であります。 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2018年5月末から2019年5月末における各月末日ならびに各特定計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】2019年5月31日

Ⅱ 負債総額		230,604	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)		453,506,999	円
Ⅳ 発行済数量		890,134,129	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)		0.5095	円

e border="0">Ⅰ 資産総額453,737,603円Ⅱ 負債総額230,604円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)453,506,999円Ⅳ 発行済数量890,134,129口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.5095円

2019/08/16 9:03

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

番号内訳金額内訳金額  千円千円千円千円流動資産     預金*1 899,569 963,987前払費用  6,619 5,803未収委託者報酬  347,529 262,888未収運用受託報酬  133,177 122,500未収収益  212,728 137,405未収入金  4,398 5,486未収消費税等  - 11,239立替金  - 258流動資産計  1,604,022 1,509,569      固定資産     投資その他の資産  13,538 13,317長期差入保証金 7,538 7,317 その他 6,000 6,000 固定資産計  13,538 13,317資産合計  1,617,560 1,522,887 

期別		第20期(2017年12月31日現在)		第21期(2018年12月31日現在)
負債合計			992,838		959,717
純資産の部
科目	注記番号	内訳	金額	内訳	金額

e border="0" width="644">期別第20期
(2017年12月31日現在)第21期

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#14 資産の評価（連結）

a. 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2019/08/16 9:03

#15 運用体制（連結）

委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は2019年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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