純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

②営業の概況
平成26年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

2014/12/12 9:05

#2 信託報酬等（連結）

ファンドから支払われる費用は、後記の通りです。

	時期	信託報酬
	毎日	信託報酬の総額	信託財産の純資産総額に対し、下記料率を乗じて得た金額年率1.08%(税抜1.00%)以内(平成26年9月30日現在 年率0.95% (税抜))
		信託報酬の配分	委託会社	年率 0.20%(税抜)以内(平成26年9月30日現在 年率0.20%(税抜))
			販売会社	年率 0.75%(税抜)以内(平成26年9月30日現在 年率0.70%(税抜))
			受託会社	年率 0.05%(税抜)

委託会社は、受託会社の同意のうえ、上記に規定する率以内で信託報酬率を変更することができます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
なお、ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

2014/12/12 9:05

#3 投資リスク（連結）

②分配金の支払いに関する留意点
・分配金は当該期にファンドが得る利子・配当等収入、売買益、評価益を超えて支払われることがあり、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金は実質的に元本からの払戻し部分を含むことになる場合があります。また、ファンドの純資産は分配金支払い後に減少することになり、基準価額の下落要因となります。基準価額に対する分配金の支払率はファンドの収益率を示すものではありません。
・ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針により分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定されているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。

2014/12/12 9:05

#4 投資制限（連結）

4)同一銘柄の投資信託証券への投資制限
原則として実質的に複数のファンドに投資し、かつ1ファンドへの投資割合は純資産総額の50%を超えないものとします。ただし、約款もしくは定款等において、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される(販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます)ファンドであることが記載されているファンドを組入れる場合には50%以上の取得ができるものとします。
5)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#6 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	214,528,000	1.55
合計(純資産総額)		13,773,630,512	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

2014/12/12 9:05

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,441	-	△8,441	6,712,288
当期変動額
剰余金の配当				△300,000
当期純利益				272,076
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	20,481	-	20,481	20,481
当期変動額合計	20,481	-	20,481	△7,443
当期末残高	12,041	-	12,041	6,704,845

第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/12/12 9:05

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券
			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

2014/12/12 9:05

#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第20特定期間末(平成26年 3月12日)	第21特定期間末(平成26年 9月12日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	27,892,512,675口	24,679,428,908口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は11,855,050,712円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,756,870,062円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/12/12 9:05

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2014/12/12 9:05

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年9月末日現在

2014/12/12 9:05

#12 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2014/12/12 9:05

#13 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/12/12 9:05