純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他信託事務の諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2020/06/11 9:09

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2020年4月30日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	124	1,402,403

e border="0" width="448">  (2020年4月30日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1241,402,403公社債投資信託--合 計1241,402,403*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2020/06/11 9:09

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	ファンドの計算期間を通じて、日々の基準価額の前計算期末基準価額に対する騰落率に応じて、下記「信託報酬の配分」に示す料率(年率1.485～1.925%(税抜き1.35～1.75%))を毎日の投資信託財産の純資産総額に乗じて得た金額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額ファンドの計算期間を通じて、日々の基準価額の前計算期末基準価額に対する騰落率に応じて、下記「信託報酬の配分」に示す料率(年率1.485～1.925%(税抜き1.35～1.75%))を毎日の投資信託財産の純資産総額に乗じて得た金額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分日々の基準価額の前計算期末基準価額に対する騰落率が、
①騰落率:2.5%未満の場合

2020/06/11 9:09

#4 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への実質投資割合※1には、制限を設けません。※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。※2新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券※3への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。※3マザーファンド受益証券を除きます。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第19条第7項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避のための投資制限(第21条の2)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
信用取引の指図(第23条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。
先物取引等の運用指図(第24条)	・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※4における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引-金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う通貨にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う金利にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
スワップ取引の運用指図(第25条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(第26条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。・金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
有価証券の貸し付けの指図(第28条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(第30条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図(第31条)	投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第40条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">株式への投資制限(運用の基本方針)株式への実質投資割合※1には、制限を設けません。
※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2020/06/11 9:09

#5 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、株式への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。
主な投資態度	・主としてマザーファンドの受益証券に投資します。・マザーファンドへの投資を通じた株式への投資にあたっては、成長性、収益性等を勘案して選定した成長株を中心に投資を行い、積極的に値上がり益の獲得を目指します。・投資する株式の銘柄選択については、会社訪問をベースに徹底した企業のファンダメンタルズ分析により個別銘柄を選別する「ボトム・アップ・アプローチ」を基本とします。・フルインベストメントを基本とし、リスク軽減を図るため分散投資を行います。・非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、株式への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。主な投資態度・主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
・マザーファンドへの投資を通じた株式への投資にあたっては、成長性、収益性等を勘案して選定した成長株を中心に投資を行い、積極的に値上がり益の獲得を目指します。

2020/06/11 9:09

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2020年4月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△1,496,776	△0.21
合 計(純資産総額)		693,754,103	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本695,250,879100.21コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△1,496,776△0.21合 計(純資産総額) 693,754,103100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

2020/06/11 9:09

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

剰余金当期首残高4,000,0001,406,9531,406,9531,030,7581,030,7586,437,711当期変動額当期純損失(△)△195,928△195,928△195,928株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)当期変動額合計---△195,928△195,928△195,928当期末残高4,000,0001,406,9531,406,953834,830834,8306,241,783 

(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="652">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7637636,438,475当期変動額当期純損失(△)△195,928株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△408△408△408当期変動額合計△408△408△196,336当期末残高3543546,242,138 
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

2020/06/11 9:09

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
 

2020/06/11 9:09

#9 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第46期(2019年9月17日現在)	第47期(2020年3月16日現在)
1口当たり純資産額 1.6444円	1口当たり純資産額 1.1574円
(5千口当たり純資産額 8,222円)	(5千口当たり純資産額 5,787円)

e border="0" width="643">第46期
(2019年9月17日現在)第47期

2020/06/11 9:09

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="650"> 純資産総額

2020/06/11 9:09

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2020年4月30日現在)

Ⅰ 資産総額	695,250,883	円
Ⅱ 負債総額	1,496,780	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	693,754,103	円
Ⅳ 発行済数量	472,633,882	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4678	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額695,250,883円Ⅱ 負債総額1,496,780円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)693,754,103円Ⅳ 発行済数量472,633,882口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4678円 

2020/06/11 9:09

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="648">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2018年12月31日)(2019年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金2,394,3992,102,723前払費用93,49893,464未収入金830,0231,334,813未収委託者報酬432,532420,904未収運用受託報酬574,921517,283未収投資助言報酬14,24414,975未収還付法人税等160,546-短期貸付金 ※12,000,0002,500,000その他の流動資産524511流動資産計6,500,6926,984,676固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備97,28187,250器具備品57,67683,433建設仮勘定32822,651リース資産1,978157,26510,641203,976無形固定資産ソフトウェア64,73661,134ソフトウェア仮勘定4,2285,982電話加入権3,9723,972のれん287,253262,274顧客関連資産1,539,8101,900,0021,405,9141,739,277投資その他の資産投資有価証券5,09711,975差入保証金387,318386,931繰延税金資産-568,034その他の投資3,213395,6286,045972,986固定資産計2,452,8962,916,240資産合計8,953,5889,900,916 

(単位:千円)
		負債合計		2,711,450		3,216,762
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="647">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2018年12月31日)(2019年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金39,46942,071リース債務2,1783,043未払金未払償還金-37未払手数料97,26984,787その他未払金198,771296,040229,112313,937未払費用227,830221,804未払法人税等-223,999未払消費税等31,94440,956賞与引当金1,139,4201,307,575その他の流動負債20,18322,543流動負債計1,757,0682,175,932固定負債長期預り金117,535117,535リース債務-8,664退職給付引当金652,632721,038役員退職慰労引当金98,981111,506資産除去債務82,22582,085繰延税金負債3,006-固定負債計954,3811,040,829負債合計2,711,4503,216,762  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金834,830834,8301,276,4431,276,443利益剰余金合計834,8301,276,443株主資本合計6,241,7836,683,396評価・換算差額等その他有価証券評価差額金354757評価・換算差額等合計354757純資産合計6,242,1386,684,154負債・純資産合計8,953,5889,900,916

2020/06/11 9:09

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「JGF」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上5千口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「JGF」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

2020/06/11 9:09

#14 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		365	1,934,761
純資産の部
元本等

e border="0" width="643">   (単位:円)区 分注記番号(2019年9月17日現在)(2020年3月16日現在)金 額金 額資産の部   流動資産   コール・ローン 58,983,7229,949,005株式 839,629,220604,113,000未収入金 -8,529,596未収配当金 372,000815,650流動資産合計 898,984,942623,407,251資産合計 898,984,942623,407,251負債の部   流動負債   未払金 -1,351,211未払解約金 204583,296未払利息 16129その他未払費用 -225流動負債合計 3651,934,761負債合計 3651,934,761純資産の部   元本等   元本 405,286,174393,272,045剰余金   剰余金又は欠損金(△) 493,698,403228,200,445元本等合計 898,984,577621,472,490純資産合計 898,984,577621,472,490負債純資産合計 898,984,942623,407,251 
 

2020/06/11 9:09