資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他信託事務の諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2024/12/12 9:09

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/12/12 9:09

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合

e border="0" width="635">商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 *ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 
b.ファンドの属性区分

2024/12/12 9:09

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2024年9月30日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	122	8,142,182

e border="0" width="448">  (2024年9月30日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1228,142,182公社債投資信託2914合計1248,143,096*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2024/12/12 9:09

#5 信託報酬等（連結）

①騰落率:2.5%未満の場合
信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り(税抜き)とします。

総 額	年率1.35%
配 分(年率)販売会社ごとの取扱純資産残高	委託会社	販売会社	受託会社
100億円未満の部分	0.61%	0.65%	0.09%

e border="0">総 額年率1.35%配 分(年率)

2024/12/12 9:09

#6 投資リスク（連結）

②関係部署の役割

運用本部	ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。
パフォーマンス分析部	資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行います。また、ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正処置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

e border="0" width="635">運用本部ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。パフォーマンス分析部資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行います。また、ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正処置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。コンプライアンス部ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。
また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。 

2024/12/12 9:09

#7 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への実質投資割合※1には、制限を設けません。※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。※2新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券※3への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。※3マザーファンド受益証券を除きます。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第19条第7項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避のための投資制限(第21条の2)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合には、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
信用取引の指図(第23条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。
先物取引等の運用指図(第24条)	・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※4における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引-金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う通貨にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う金利にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
スワップ取引の運用指図(第25条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(第26条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。・金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
有価証券の貸し付けの指図(第28条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(第30条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図(第31条)	投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第40条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">株式への投資制限(運用の基本方針)株式への実質投資割合※1には、制限を設けません。
※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2024/12/12 9:09

#8 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針	この投資信託は、株式への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。
主な投資態度	・主としてマザーファンドの受益証券に投資します。・マザーファンドへの投資を通じた株式への投資にあたっては、成長性、収益性等を勘案して選定した成長株を中心に投資を行い、積極的に値上がり益の獲得を目指します。・投資する株式の銘柄選択については、会社訪問をベースに徹底した企業のファンダメンタルズ分析により個別銘柄を選別する「ボトム・アップ・アプローチ」を基本とします。・フルインベストメントを基本とし、リスク軽減を図るため分散投資を行います。・非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下とします。・資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、株式への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とします。主な投資態度・主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
・マザーファンドへの投資を通じた株式への投資にあたっては、成長性、収益性等を勘案して選定した成長株を中心に投資を行い、積極的に値上がり益の獲得を目指します。

2024/12/12 9:09

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2024年9月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	645,201,406	100.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△382,102	△0.05
合 計(純資産総額)		644,819,304	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本645,201,406100.05コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△382,102△0.05合 計(純資産総額) 644,819,304100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
 

2024/12/12 9:09

#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2022年1月1日(自 2023年1月1日至 2022年12月31日)至 2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬5,087,84012,944,207運用受託報酬3,044,3972,900,872投資助言報酬128,50483,105その他営業収益2,530,9842,555,477営業収益計10,791,72718,483,663営業費用支払手数料2,035,6486,019,715広告宣伝費116,378158,817調査費調査費447,375439,585委託調査費1,328,1522,898,337図書費2,4911,778,0182,2993,340,222委託計算費359,575419,265営業雑経費通信費9,6569,936印刷費82,71277,679協会費19,462111,83121,904109,520営業費用計4,401,45310,047,542一般管理費給料役員報酬99,143100,661給料・手当1,651,8501,662,544賞与230,6031,981,597248,9652,012,171交際費12,36430,154寄付金1,3741,180旅費交通費26,01783,728租税公課86,587101,444不動産賃借料338,267328,108退職給付費用207,070233,306役員退職慰労引当金繰入額12,52414,442賞与引当金繰入額1,247,6191,429,354減価償却費235,413225,940福利厚生費231,895242,172諸経費1,669,0202,573,988一般管理費計6,049,7537,275,991営業利益340,5201,160,129 

						(単位:千円)
	為替換算差損			26,420		9,811
	固定資産除却損			794		125
	ヘッジコスト配賦損失			56,044		-

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2022年1月1日(自 2023年1月1日至 2022年12月31日)至 2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業外収益受取利息 ※138,47230,416保険配当金5,3145,243ヘッジコスト配賦利益-38,939雑益120168営業外収益計43,90674,768営業外費用支払利息102為替換算差損26,4209,811固定資産除却損794125ヘッジコスト配賦損失56,044-営業外費用計83,2709,939経常利益301,1571,224,958税引前当期純利益301,1571,224,958法人税、住民税及び事業税111,475516,357法人税等調整額79,877△48,166法人税等計191,352468,191当期純利益109,805756,767

2024/12/12 9:09

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)---△890,194△890,194△890,194当期末残高4,000,0001,406,9531,406,953316,191316,1915,723,144 

				(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6501,6506,614,989当期変動額当期純利益109,805剰余金の配当△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△79△79△79当期変動額合計
(千円)△79△79△890,274当期末残高1,5701,5705,724,715 

2024/12/12 9:09

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/12/12 9:09

#13 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第55期(2024年3月15日現在)	第56期(2024年9月17日現在)
1口当たり純資産額 2.1163円	1口当たり純資産額 2.0760円
(5千口当たり純資産額 10,582円)	(5千口当たり純資産額 10,380円)

e border="0" width="643">第55期
(2024年3月15日現在)第56期

2024/12/12 9:09

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="650"> 純資産総額

2024/12/12 9:09

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年9月30日現在)

Ⅰ 資産総額	646,260,206	円
Ⅱ 負債総額	1,440,902	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	644,819,304	円
Ⅳ 発行済数量	299,155,610	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1554	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額646,260,206円Ⅱ 負債総額1,440,902円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)644,819,304円Ⅳ 発行済数量299,155,610口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1554円 

2024/12/12 9:09

#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			3,236,636		5,730,905
	短期貸付金 ※1			1,500,000		1,500,000
	その他の流動資産			2,758		156
		流動資産計		6,879,592		9,551,181
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建設仮勘定	9,676		41,805
		リース資産	2,313	143,073	-	147,310
	無形固定資産
		ソフトウェア	58,599		42,604
		のれん	187,339		162,360
		顧客関連資産	1,004,224	1,256,257	870,327	1,082,753
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,341		5,097
		差入保証金	379,954		380,572
		繰延税金資産	544,593		592,754
		その他の投資	1,928	929,817	2,880	981,305

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金3,236,6365,730,905前払費用108,908113,218未収入金491,010414,880未収委託者報酬760,6161,015,841未収運用受託報酬761,870762,007未収投資助言報酬17,79114,171短期貸付金 ※11,500,0001,500,000その他の流動資産2,758156流動資産計6,879,5929,551,181固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備85,34267,504器具備品45,74038,000建設仮勘定9,67641,805リース資産2,313143,073-147,310無形固定資産ソフトウェア58,59942,604ソフトウェア仮勘定1611,332電話加入権5,9326,128のれん187,339162,360顧客関連資産1,004,2241,256,257870,3271,082,753投資その他の資産投資有価証券3,3415,097差入保証金379,954380,572繰延税金資産544,593592,754その他の投資1,928929,8172,880981,305固定資産計2,329,1482,211,369資産合計9,208,74011,762,550 

						(単位:千円)
		負債合計		3,484,025		5,281,057
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金41,06346,672リース債務2,554-未払金未払償還金5757未払手数料185,551298,505その他未払金445,853631,4631,163,3841,461,948未払費用283,683264,782未払法人税等32,144510,920未払消費税等75,514414,783賞与引当金1,238,4961,393,359その他の流動負債25,88327,248流動負債計2,330,8034,119,715固定負債長期預り金117,535117,535退職給付引当金809,385832,963役員退職慰労引当金101,66686,260資産除去債務124,634124,583固定負債計1,153,2221,161,342負債合計3,484,0255,281,057  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金316,191316,1911,072,9581,072,958利益剰余金合計316,1911,072,958株主資本合計5,723,1446,479,912評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,5701,581評価・換算差額等合計1,5701,581純資産合計5,724,7156,481,493負債・純資産合計9,208,74011,762,550

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「JGF」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上5千口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2024/12/12 9:09

#18 附属明細表（連結）

参考情報
当ファンドは、「インベスコ ジャパン・グロース マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
 

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