純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他信託事務の諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他信託事務の諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2025/02/06 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2024年11月29日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	124	8,446,087

e border="0" width="448">  (2024年11月29日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1248,446,087公社債投資信託2883合計1268,446,970*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2025/02/06 9:04

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.705%(税抜き1.55%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り(税抜き)とします。
e border="0" width="449">総 額年率1.55%配分(年率)

2025/02/06 9:04

#4 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	・株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。・株式への投資は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第19条第6項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避のための投資制限(第21条の2)	一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。
先物取引等の運用指図(第23条)	・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じです。)。-外国の金融商品取引所※における有価証券先物取引-外国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-外国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)・投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う通貨にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融商品市場によらないで行う金利にかかる先物取引およびオプション取引(これらの取引と類似の取引を含みます。)を行うことの指図をすることができます。※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
スワップ取引の運用指図(第24条)	・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
有価証券の貸し付けの指図(第26条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。
特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(第27条)	わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
外国為替予約取引の指図(第28条)	投資信託財産に属する外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第37条)	・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

e border="0" width="635">株式への投資制限(運用の基本方針)・株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券に限ります。外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。デリバティブ取引等にかかる投資制限(第19条第6項)デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。信用リスク集中回避のための投資制限(第21条の2)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うものとします。先物取引等の運用指図(第23条)・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じです。)。

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#5 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、世界各国の高利回り公社債への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行うことを基本とします。

主な投資態度

・主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目的に、投資信託財産の長期的な成長を目指します。・業種分析による分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。・投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト(元利金の支払い不履行および遅延)、重大な政策変更、クーデター等政変、戦争等)の発生、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。・運用にあたっては、原則として次の範囲で行います。-米ドル建て高利回り社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の80%程度を最低限度とし、BB格、B格およびこれに準ずるものを中心とします。-米ドル建てエマージング・カントリー公社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%程度またはそれ以下とします。-同一発行体の発行する銘柄への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。-モーゲージ担保証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。・米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建資産について為替ヘッジは原則として行いません。ただし、為替に重大な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替のヘッジを行うことがあります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、世界各国の高利回り公社債への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行うことを基本とします。主な投資態度・主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目的に、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
・業種分析による分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。

2025/02/06 9:04

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2024年11月29日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		65,482,580	1.97
合 計(純資産総額)		3,309,254,072	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)社債券アメリカ2,772,405,37483.77 ルクセンブルグ114,073,1733.44 リベリア100,757,8193.04 イギリス86,427,6702.61 カナダ84,336,9602.54 ケイマン62,384,7981.88 アイルランド23,385,6980.70 小 計3,243,771,49298.02コール・ローン、その他の資産(負債控除後)65,482,5801.97合 計(純資産総額)3,309,254,072100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2025/02/06 9:04

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)---△890,194△890,194△890,194当期末残高4,000,0001,406,9531,406,953316,191316,1915,723,144 

				(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6501,6506,614,989当期変動額当期純利益109,805剰余金の配当△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△79△79△79当期変動額合計
(千円)△79△79△890,274当期末残高1,5701,5705,724,715 

2025/02/06 9:04

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:千円)
		負債合計		4,241,366
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="633">(単位:千円)当中間会計期間(2024年6月30日)科目内訳金額  (負債の部)流動負債預り金41,586未払金未払手数料392,042その他未払金899,9101,291,952未払費用230,584未払法人税等403,498未払消費税等 ※2409,007賞与引当金675,740その他の流動負債21,904流動負債計3,074,275固定負債長期預り金117,535退職給付引当金832,598役員退職慰労引当金92,398資産除去債務124,557固定負債計1,167,090負債合計4,241,366  (純資産の部)株主資本資本金4,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金1,235,0151,235,015利益剰余金合計1,235,015株主資本合計6,641,968評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,460評価・換算差額等合計1,460純資産合計6,643,429負債・純資産合計10,884,795 
 

2025/02/06 9:04

#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)等に上場されている有価証券は、原則として外国金融商品市場等における最終相場、外国金融商品市場等に上場されていない有価証券は、原則として金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	(2)特定期間末日の取扱い2024年11月10日が休日のため、信託約款第40条により、当特定期間末日を2024年11月11日としております。このため、当特定期間は185日となっております。

e border="0" width="643">1.有価証券の評価基準及び評価方法社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

2025/02/06 9:04

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="635">  純資産総額

2025/02/06 9:04

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年11月29日現在)

Ⅰ 資産総額	3,345,764,951	円
Ⅱ 負債総額	36,510,879	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,309,254,072	円
Ⅳ 発行済数量	7,269,757,428	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4552	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額3,345,764,951円Ⅱ 負債総額36,510,879円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,309,254,072円Ⅳ 発行済数量7,269,757,428口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.4552円

2025/02/06 9:04

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金3,236,6365,730,905前払費用108,908113,218未収入金491,010414,880未収委託者報酬760,6161,015,841未収運用受託報酬761,870762,007未収投資助言報酬17,79114,171短期貸付金 ※11,500,0001,500,000その他の流動資産2,758156流動資産計6,879,5929,551,181固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備85,34267,504器具備品45,74038,000建設仮勘定9,67641,805リース資産2,313143,073-147,310無形固定資産ソフトウェア58,59942,604ソフトウェア仮勘定1611,332電話加入権5,9326,128のれん187,339162,360顧客関連資産1,004,2241,256,257870,3271,082,753投資その他の資産投資有価証券3,3415,097差入保証金379,954380,572繰延税金資産544,593592,754その他の投資1,928929,8172,880981,305固定資産計2,329,1482,211,369資産合計9,208,74011,762,550 

						(単位:千円)
		負債合計		3,484,025		5,281,057
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金41,06346,672リース債務2,554-未払金未払償還金5757未払手数料185,551298,505その他未払金445,853631,4631,163,3841,461,948未払費用283,683264,782未払法人税等32,144510,920未払消費税等75,514414,783賞与引当金1,238,4961,393,359その他の流動負債25,88327,248流動負債計2,330,8034,119,715固定負債長期預り金117,535117,535退職給付引当金809,385832,963役員退職慰労引当金101,66686,260資産除去債務124,634124,583固定負債計1,153,2221,161,342負債合計3,484,0255,281,057  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金316,191316,1911,072,9581,072,958利益剰余金合計316,1911,072,958株主資本合計5,723,1446,479,912評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,5701,581評価・換算差額等合計1,5701,581純資産合計5,724,7156,481,493負債・純資産合計9,208,74011,762,550

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「Mインカ」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

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