純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他信託事務の諸費用

該当する費用	・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受けるための費用)・法律顧問への報酬・受益権の管理事務等に関連する費用・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等	・委託会社は、その他信託事務の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他信託事務の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他信託事務の諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
支払方法	毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

2016/03/16 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容	「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
運用する投資信託財産の合計純資産総額	*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2016/03/16 9:04

#3 投資リスク（連結）

②基準価額のその他の変動要因等

分配金に関する留意点	分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
換金資金手当によるリスク	短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券等を売却できないことがあります。
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク	コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク	マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
ベンチマークとの乖離に関する留意事項	ファンドはベンチマークに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、ファンドの投資成果がベンチマークに完全に一致することを保証するものではありません。ファンドの投資成果とベンチマークの騰落率とが乖離する主な要因には、ファンドがマザーファンドを通じて株式を売買する際の取引費用の負担や信託報酬の負担などがあります(これら以外の理由により乖離が生じる場合もあります。)。

(2)投資リスクに対する管理体制
①リスク管理体制の概要

2016/03/16 9:04

#4 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

マザーファンド受益証券への投資制限(運用の基本方針)	マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への実質投資割合※1には、制限を設けません。※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザーファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。以下同じです。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
同一銘柄の株式への投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
同一銘柄の新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
同一銘柄の転換社債などへの投資制限(運用の基本方針)	同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債※2への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。※2新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
投資信託証券への投資制限(運用の基本方針)	投資信託証券※3への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。※3マザーファンド受益証券および取引所金融商品市場(外国市場を含みます。)に上場等され、かつ通常当該取引所において売却可能な投資信託証券など、一定の条件を満たすものを除きます。
デリバティブ取引の利用(運用の基本方針)	デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
デリバティブ取引等にかかる投資制限(第17条第7項)	デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
信用取引の指図(第22条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。

◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限

2016/03/16 9:04

#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成28年1月29日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△308,715	△0.11
合 計(純資産総額)		267,407,624	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(参考)インベスコ 先進国株式インデックス マザーファンド

2016/03/16 9:04

#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		79	79	4,801,304
当期変動額
	当期純利益			434,384
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	392	392	392
当期変動額合計		392	392	434,777
当期末残高		471	471	5,236,081

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		471	471	5,236,081
当期変動額
	当期純利益			1,325,786
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	1,456	1,456	1,456
当期変動額合計		1,456	1,456	1,327,243
当期末残高		1,928	1,928	6,563,324

2016/03/16 9:04

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
		負債合計		2,141,782
		(純資産の部)
株主資本

(2)中間損益計算書

2016/03/16 9:04

#8 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

前期(平成27年6月18日現在)	当期(平成27年12月18日現在)
1口当たり純資産額 1.3106円	1口当たり純資産額 1.2219円
(1万口当たり純資産額 13,106円)	(1万口当たり純資産額 12,219円)

2016/03/16 9:04

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2016/03/16 9:04

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成28年1月29日現在)

Ⅰ 資産総額	267,716,339	円
Ⅱ 負債総額	308,715	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	267,407,624	円
Ⅳ 発行済数量	238,380,546	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1218	円

(参考)インベスコ 先進国株式インデックス マザーファンド

2016/03/16 9:04

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「先進国イ」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e>基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。基準価額の算出頻度と公表基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「先進国イ」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。

2016/03/16 9:04