資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

6.投資信託振替制度に係る手数料および費用
7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型追加型	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産( )資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合( )	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	ありなし

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	追加型	株式投資信託	11本	54,458百万円

(親投資信託を除く)

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#4 信託報酬等（連結）

委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年2.618%(税抜2.38%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

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#5 受益者の権利等（連結）

④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記「3資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。
⑤ 帳簿閲覧権

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#6 投資リスク（連結）

② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

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#7 投資制限（連結）

② 株式への実質投資は、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

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#8 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2025/09/10 9:03

#9 投資方針（連結）

ロ.上記マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
ハ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
ニ.この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(%)1CAMベトナム
マザーファンド日本・円親投資信託受益証券721,786,5255.06685.8376100.13日本3,657,147,9754,213,501,018(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率

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#11 投資状況（連結）

「CAMベトナムファンド」

(2025年7月31日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		4,213,501,018	100.13
	内 日本	4,213,501,018	100.13
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△5,294,456	△0.13
純資産総額		4,208,206,562	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「CAMベトナムマザーファンド」

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損		0		-
特別損失合計		0		-

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。器具備品 5～15年(2) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。(1) 委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。(4) 投資助言報酬主な履行義務は、対象顧客との投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言を行うことであります。投資助言報酬は、当該投資助言契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年2回受取ります。当該報酬は投資助言期間にわたり収益として認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方法によっております。

(貸借対照表関係)

前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額		※1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品	7,503千円	器具備品	7,671千円
リース資産	238千円	リース資産	1,194千円

(損益計算書関係)

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#14 注記表（連結）

(1口当たり情報)

	第29期計算期間(2024年12月10日現在)	第30期計算期間(2025年6月10日現在)
1口当たり純資産額	2.6531円	2.3002円
(1万口当たり純資産額)	(26,531円)	(23,002円)

e class="f3">第29期計算期間
(2024年12月10日現在)第30期計算期間

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「CAMベトナムファンド」

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#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	前事業年度(2024年3月31日現在)		当事業年度(2025年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金		250,837		305,440
流動資産合計		542,773		581,495
固定資産
有形固定資産
器具備品		421		254
リース資産		4,539		3,583
有形固定資産合計	※1	4,960	※1	3,837
無形固定資産
電話加入権		52		52
無形固定資産合計		52		52
投資その他の資産
長期前払費用		-		168

(単位:千円)
負債合計		184,453		188,105
(純資産の部)
株主資本

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#18 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:ベトナムF)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法
イ.株式
原則として、基準価額計算日における証券取引所の終値(外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日の終値)で評価します。
ロ.外貨建資産
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。2025/09/10 9:03

#19 運用体制（連結）

関係法人に関する管理体制
受託会社:業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行います。
(注)運用体制は2025年7月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

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#20 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは、「CAMベトナムマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。

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