① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
② 平成26年8月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。)

基本的性格	ファンド数	純資産総額
追加型株式投資信託	46	901,910百万円
合計	46	901,910百万円

2014/10/31 9:03

#5 信託報酬等（連結）

① 運用管理費用(信託報酬)の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674%(税抜年1.55%)の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
② 信託報酬の支払い

2014/10/31 9:03

#6 投資リスク（連結）

3)為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
4)流動性リスク

2014/10/31 9:03

#7 投資制限（連結）

ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
1)株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等により取得したものに限るものとし、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
2)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

2014/10/31 9:03

#8 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

2014/10/31 9:03

#9 投資方針（連結）

本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
② 投資態度
1)マザーファンド受益証券への投資を通じて、主にインドネシアの政府、政府機関もしくは企業等の発行する現地通貨建債券に投資することにより、安定したインカムゲインの確保とともに、信託財産の中長期的な成長を目指します。また、現地通貨建以外の債券等にも投資を行うことがあります。
2)マザーファンドの組入れについては原則として高位を保ちますが、投資状況に応じマザーファンドと同様の運用を直接行うことがあります。
3)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4)信託財産の効率的な運用に資するため、デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)を行うことがあります。
5)償還準備に入った場合、市況動向、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、上記の運用が行われないことがあります。2014/10/31 9:03

#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	66,366,923,019	100.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△63,978,180	△0.10
合計(純資産総額)		66,302,944,839	100.00

2014/10/31 9:03

#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 5年
器具備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、個々のリース資産で重要性が乏しいと認められるものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
2 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付引当金として計上しております。但し、当事業年度には対象従業員がいない為、引当計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の在任中の貢献に報いるために、役員退職慰労金制度の内規に基づき当事業年度末における要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

2014/10/31 9:03

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

2014/10/31 9:03

#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2014年8月末日および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2014/10/31 9:03

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	66,548,960,757	円
Ⅱ 負債総額	246,015,918	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	66,302,944,839	円
Ⅳ 発行済口数	84,853,835,678	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7814	円
(1万口当たり純資産額)	(7,814	円)

(参考)HSBC インドネシア債券マザーファンド

2014/10/31 9:03

#15 設定及び解約の実績（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	インドネシア	63,483,922,356	95.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,882,516,679	4.34
合計(純資産総額)		66,366,439,035	100.00

投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2014/10/31 9:03

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2014/10/31 9:03

#17 運用体制（連結）

(忠実義務)
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除する。
(最良執行方針)

2014/10/31 9:03

#18 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は2014年8月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/10/31 9:03

#19 附属明細表（連結）

参考情報
「HSBC インドネシア債券オープン(毎月決算型)」は、「HSBC インドネシア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの各特定期間末における同親投資信託の状況は次の通りです。

2014/10/31 9:03