資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
※ 上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。2017/11/15 9:19

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	あり( )なし

※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。

2017/11/15 9:19

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2017年8月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)

種類	本数(本)	純資産総額(億円)
追加型株式投資信託	160	11,952
追加型公社債投資信託	3	2,359
単位型株式投資信託	71	2,227
単位型公社債投資信託	7	295
合計	241	16,834

※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

2017/11/15 9:19

#4 信託報酬等（連結）

■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.836%(税抜1.70%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。

2017/11/15 9:19

#5 投資リスク（連結）

■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 信用リスク

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#6 投資制限（連結）

<約款に基づく投資制限>■ 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。
■ 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

2017/11/15 9:19

#7 投資対象（連結）

投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2017/11/15 9:19

#8 投資方針（連結）

ニ.原則として株式を高位に組み入れる方針ですが、市況環境等によっては高位にならない場合があります。
ホ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ヘ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2017/11/15 9:19

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	ケイマン	14,064,917	25.83
	バミューダ	5,234,810	9.62
	香港	12,172,111	22.36
	中国	19,437,796	35.70
	小計	50,909,634	93.51
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)	―	3,532,080	6.49
合計(純資産総額)		54,441,714	100.00

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入	7,340	12,250
固定資産減価償却費	34,275	29,243
諸経費	365,842	347,126

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
信託財産負担金		17	―
固定資産除却損	※2	40	※2	77
為替差損		88	49

2017/11/15 9:19

#11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 注記表（連結）

期 別項 目	第14期自 平成29年 2月21日至 平成29年 8月18日
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
	原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

2017/11/15 9:19

#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/11/15 9:19

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/11/15 9:19

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

		前事業年度(平成28年3月31日現在)	当事業年度(平成29年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金		10,148,043	12,889,303
未収収益		55,508	38,483
繰延税金資産		36,754	5,119
その他の流動資産		3,690	5,642
流動資産合計		11,443,688	14,239,128
固定資産
有形固定資産
建物	※1	21,718	※1	252,684
有形固定資産合計		117,676	315,290
無形固定資産
ソフトウェア		12,998	10,557
無形固定資産合計		15,120	12,680
投資その他の資産
投資有価証券		4,475,313	2,623,947

	前事業年度(平成28年3月31日現在)	当事業年度(平成29年3月31日現在)
負債合計	1,859,839	1,658,311
純資産の部
株主資本

2017/11/15 9:19

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法

2017/11/15 9:19

#17 運用体制（連結）

■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2017年8月末日現在のものであり、変更になることがあります。

2017/11/15 9:19

#18 運用状況の冒頭記載（連結）

2017年 8月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。

2017/11/15 9:19

#19 附属明細表（連結）

(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表

2017/11/15 9:19