資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産の財務諸表監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のとき当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上場投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託(リート)の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。2014/04/18 9:38

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※投資対象地域
「内外」とは目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産

2014/04/18 9:38

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は313本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	9	21,961,797,499
追加型株式投資信託	294	4,918,644,239,908
単位型公社債投資信託	9	89,747,666,936
追加型公社債投資信託	0	0
証券投資信託以外の投資信託	1	102,550,316
合計	313	5,030,456,254,659

2014/04/18 9:38

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7064%(税抜1.58%)

2014/04/18 9:38

#5 委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。

2014/04/18 9:38

#6 投資リスク（連結）

一般にリートが投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、リートの価格および分配金はその影響を受けることになり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
リートは、実物資産である建物等を投資対象にしているため、火災、自然災害等に伴う損害を受けた場合は、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等に係る規制の強化や新たな規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

2014/04/18 9:38

#7 投資制限（連結）

式への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
信託財産の純資産総額の50%未満とします。
②同一銘柄の株式への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

2014/04/18 9:38

#8 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/04/18 9:38

#9 投資方針（連結）

としてアジア・オセアニア地域(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)しているリート(不動産投資信託証券)に投資することで、中長期的な信託財産の成長をめざします。
②当社独自のバリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。
③リート (不動産投資信託証券)の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2014/04/18 9:38

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2014/04/18 9:38

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年1月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		675,160,711	62.95
	内 ニュージーランド	11,902,814	1.11
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		34,015,039	3.17
純資産総額		1,072,524,083	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価及び投資比率は、当該資産の通貨で区分けした地域別の内訳です。

2014/04/18 9:38

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

			(単位:千円)
	当期末残高	136,143	103,768
純資産合計
	当期首残高	23,157,686	24,281,215

2014/04/18 9:38

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

未適用の会計基準等

2014/04/18 9:38

#14 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/04/18 9:38

#15 申込（販売）手続等（連結）

※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2014/04/18 9:38

#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2014/04/18 9:38

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年1月31日現在
Ⅰ 資産総額	1,073,085,974円
Ⅱ 負債総額	561,891円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,072,524,083円
Ⅳ 発行済数量	861,438,541口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2450円

2014/04/18 9:38

#18 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第27期(平成24年3月31日現在)		第28期(平成25年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,520,748		10,806,745
未収収益		212,226		244,974
繰延税金資産		344,793		426,229
その他		22,264		25,354
固定資産
有形固定資産		470,082		378,530
建物	※1	167,433	※1	142,820
建設仮勘定		109,529		1,207
無形固定資産		1,262,102		1,337,985
商標権	※1	383	※1	289
電話施設利用権	※1	371	※1	292
投資その他の資産		3,982,258		4,002,042
投資有価証券		450,882		400,579
関係会社株式		2,119,074		2,119,074
繰延税金資産		590,822		661,777
長期差入保証金		731,197		731,564

			(単位:千円)
負債合計		5,297,962		6,567,548
(純資産の部)
株主資本

2014/04/18 9:38

#19 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2014/04/18 9:38

#20 運用体制（連結）

<ファンドの組成時のプロセスについて>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。
<運用方針の決定と実際の運用>経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部、運用グループの運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等によって得られた情報も参考にされます。

2014/04/18 9:38

#21 附属明細表（連結）

価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/04/18 9:38