資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上場投資信託(リート)は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託(リート)の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。2015/10/21 10:14

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2015/10/21 10:14

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※投資対象地域
「内外」とは目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産

2015/10/21 10:14

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成27年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は375本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	6	23,992,674,369
追加型株式投資信託	339	5,904,571,221,646
単位型公社債投資信託	30	246,332,588,361
追加型公社債投資信託	0	0
合計	375	6,174,896,484,376

2015/10/21 10:14

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7064%(税抜1.58%)

2015/10/21 10:14

#6 委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。

2015/10/21 10:14

#7 投資リスク（連結）

○為替リスク
当ファンドは外貨建資産の為替リスクに対して対円で為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
また、外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。

2015/10/21 10:14

#8 投資制限（連結）

式への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
信託財産の純資産総額の50%未満とします。
②同一銘柄の株式への投資割合(約款 運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

2015/10/21 10:14

#9 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2015/10/21 10:14

#10 投資方針（連結）

としてアジア・オセアニア地域(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)しているリート(不動産投資信託証券)に投資することで、中長期的な信託財産の成長をめざします。
②当社独自のバリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。
③リート (不動産投資信託証券)の組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2015/10/21 10:14

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2015/10/21 10:14

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成27年7月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		351,468,773	52.34
	内 シンガポール	6,123,520	0.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		49,846,507	7.42
純資産総額		671,487,676	100.00

その他資産の投資状況

		平成27年7月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
為替予約取引(買建)		12,681,200	1.89

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2015/10/21 10:14

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	103,768	25,430,943
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	103,768	25,430,943
当期変動額
剰余金の配当		△3,096,000
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391
当期変動額合計	139,391	1,729,438
当期末残高	243,159	27,160,381

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/10/21 10:14

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
3. デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

会計方針の変更

2015/10/21 10:14

#15 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

2015/10/21 10:14

#16 申込（販売）手続等（連結）

※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2015/10/21 10:14

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年7月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2015/10/21 10:14

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年7月31日現在
Ⅰ 資産総額	704,020,869円
Ⅱ 負債総額	32,533,193円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	671,487,676円
Ⅳ 発行済数量	471,472,809口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4242円

2015/10/21 10:14

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第29期(平成26年3月31日現在)		第30期(平成27年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		11,487,360		12,051,921
未収収益		275,082		260,845
繰延税金資産		401,327		411,797
その他		23,246		46,782
固定資産
有形固定資産		293,329		432,933
建物	※1	122,181	※1	138,967
建設仮勘定		29,509		49,116
無形固定資産		1,838,855		1,912,472
商標権	※1	195	※1	101
電信電話専用施設利用権	※1	231	※1	188
投資その他の資産		4,178,284		4,343,365
投資有価証券		617,159		613,137
関係会社株式		2,119,074		2,316,596
繰延税金資産		622,698		582,861
差入保証金		731,197		733,907

			(単位:千円)
負債合計		7,879,251		10,259,468
(純資産の部)
株主資本

2015/10/21 10:14

#20 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2015/10/21 10:14

#21 運用体制（連結）

運用体制】
経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部の運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等から得られた情報も参考にされます。

2015/10/21 10:14

#22 附属明細表（連結）

価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2015/10/21 10:14