DIAMアジア・オセアニア好配当株オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更等

2017/04/20 9:51

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①償還規定

2017/04/20 9:51

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。2017/04/20 9:51

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/04/20 9:51

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要

2017/04/20 9:51

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成22年8月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始2017/04/20 9:51

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

2017/04/20 9:51

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/04/20 9:51

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2017/04/20 9:51

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7064%(税抜1.58%)

2017/04/20 9:51

#11 信託期間（連結）

償還規定」の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了する場合があります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
<信託の終了>当ファンドは、平成29年7月20日に信託を終了(繰上償還)する予定です。2017/04/20 9:51

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。2017/04/20 9:51

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	0.0000
第2特定期間	0.0000
第3特定期間	0.0000
第4特定期間	0.0000
第5特定期間	0.0000
第6特定期間	0.0300
第7特定期間	0.0600
第8特定期間	0.0600
第9特定期間	0.0750
第10特定期間	0.0900
第11特定期間	0.0800
第12特定期間	0.0600
第13特定期間	0.0600

2017/04/20 9:51

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎月20日。休業日の場合は翌営業日。)に以下の方針に基づき収益分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。また、毎年1月および7月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/04/20 9:51

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/04/20 9:51

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては、当特定期間の間に、次の書類を提出いたしました。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成28年10月20日
有価証券届出書	平成28年10月20日
有価証券届出書の訂正届出書	平成28年9月30日
臨時報告書	平成28年9月26日、平成28年12月26日

2017/04/20 9:51

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	10.4
第2特定期間	△3.6
第3特定期間	△7.9
第4特定期間	4.3
第5特定期間	30.1
第6特定期間	4.7
第7特定期間	5.8
第8特定期間	5.3
第9特定期間	7.2
第10特定期間	7.3
第11特定期間	△24.4
第12特定期間	3.1
第13特定期間	7.8

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額10,000円(1万口当たり)を用いております。

2017/04/20 9:51

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日(休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2017/04/20 9:51

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

2017/04/20 9:51

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2017/04/20 9:51

#21 投資リスク（連結）

基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券の値動き、為替変動等により影響を受けますが、運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2017/04/20 9:51

#22 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)2017/04/20 9:51

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第16条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/04/20 9:51

#24 投資方針（連結）

主として日本を除くアジア・オセアニア諸国・地域の好配当株式等(*)に投資します。
(*)「好配当株式」とは、現在相対的に配当利回りが高く今後もその配当の安定性や成長性等が期待できる株式だけでなく、今後特別配当や復配といった配当の増額が期待できる株式等を含みます。
(*)株式等には、投資対象国で上場または取引されている株式に加え、当該株式と同等の投資成果を得られると判断される有価証券等を含みます。2017/04/20 9:51

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/04/20 9:51

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成29年1月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		211,044,733	89.73
	内 オーストラリア	49,085,883	20.87
	内 台湾	31,094,671	13.22
	内 香港	21,411,009	9.10
	内 韓国	19,810,833	8.42
	内 インド	18,445,516	7.84
	内 中国	18,438,136	7.84
	内 インドネシア	17,245,912	7.33
	内 ケイマン諸島	13,229,809	5.63
	内 タイ	7,598,994	3.23
	内 シンガポール	7,396,544	3.14
	内 フィリピン	4,397,211	1.87
	内 ニュージーランド	1,136,284	0.48
	内 マレーシア	1,083,512	0.46
	内 バミューダ	670,419	0.29
投資信託受益証券		11,176,820	4.75
	内 シンガポール	5,429,516	2.31
	内 オーストラリア	3,813,020	1.62
	内 マレーシア	1,934,284	0.82
投資証券		2,225,805	0.95
	内 香港	1,169,565	0.50
	内 シンガポール	1,056,240	0.45
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		10,740,622	4.57
純資産総額		235,187,980	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2017/04/20 9:51

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2017/04/20 9:51

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約のお申込み方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約の請求をすることができます。

2017/04/20 9:51

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	前 期自 平成28年1月21日至 平成28年7月20日	当 期自 平成28年7月21日至 平成29年1月20日
営業収益
受取配当金	4,853,185	2,699,724
受取利息	3,450	3,051
有価証券売買等損益	20,544,429	1,654,395
為替差損益	△14,856,669	17,301,807
その他収益	-	12,356
営業収益合計	10,544,395	21,671,333
営業費用
支払利息	387	724
受託者報酬	100,771	100,292
委託者報酬	1,890,232	1,881,469
その他費用	※1 1,060,126	※1 1,447,825
営業費用合計	3,051,516	3,430,310
営業利益又は営業損失(△)	7,492,879	18,241,023
経常利益又は経常損失(△)	7,492,879	18,241,023
当期純利益又は当期純損失(△)	7,492,879	18,241,023
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	47,107	50,516
期首剰余金又は期首欠損金(△)	932,260	△6,006,252
剰余金増加額又は欠損金減少額	26,943	224,741
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	26,943	224,741
剰余金減少額又は欠損金増加額	64,915	178,509
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	64,915	178,509
分配金	※2 14,346,312	※2 14,381,860
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△6,006,252	△2,151,373

2017/04/20 9:51

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/04/20 9:51

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2017/04/20 9:51

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.消費税等の処理方法	税抜方式によっております。

未適用の会計基準等

2017/04/20 9:51

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/04/20 9:51

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)を上限に、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。2017/04/20 9:51

#35 申込（販売）手続等（連結）

お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

2017/04/20 9:51

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成29年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2017/04/20 9:51

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成29年1月31日現在
Ⅰ 資産総額	235,319,306円
Ⅱ 負債総額	131,326円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	235,187,980円
Ⅳ 発行済数量	238,449,253口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9863円

2017/04/20 9:51

#38 計算期間（連結）

計算期間は原則として毎月21日から翌月20日までとします。2017/04/20 9:51

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第1特定期間	301,526,588	10,751
第2特定期間	2,596,258	706,100
第3特定期間	352,502	275,303
第4特定期間	1,384,199	737,773
第5特定期間	3,892,264	2,040,599
第6特定期間	32,897,438	12,770,990
第7特定期間	14,544,354	13,297,567
第8特定期間	6,032,377	108,542,178
第9特定期間	10,280,259	11,247,001
第10特定期間	17,417,432	4,188,374
第11特定期間	7,203,304	5,352,776
第12特定期間	3,831,139	3,252,111
第13特定期間	4,332,653	5,622,985

(注) 本邦外における設定及び解約はございません。

2017/04/20 9:51

#40 課税上の取扱い（連結）

収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2017/04/20 9:51

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,051,921		12,951,736
金銭の信託		14,169,657		13,094,914
前払費用		57,309		44,951
未収委託者報酬		4,622,292		4,460,404
未収運用受託報酬		1,737,052		1,859,778
未収投資助言報酬	※2	312,206	※2	277,603
未収収益		260,845		205,097
繰延税金資産		411,797		341,078
その他		46,782		40,689
流動資産計		33,669,865		33,276,255
固定資産
有形固定資産		432,933		658,607
建物	※1	138,967	※1	29,219
車両運搬具	※1	941	※1	549
器具備品	※1	243,908	※1	184,683
建設仮勘定		49,116		444,155
無形固定資産		1,912,472		1,706,201
商標権	※1	101	※1	7
ソフトウエア	※1	1,702,633	※1	1,645,861
ソフトウエア仮勘定		202,399		53,036
電話加入権		7,148		7,148
電信電話専用施設利用権	※1	188	※1	146
投資その他の資産		4,343,365		6,497,772
投資有価証券		613,137		458,701
関係会社株式		2,316,596		3,229,196
繰延税金資産		582,861		679,092
差入保証金		733,907		2,040,945
その他		96,862		89,835
固定資産計		6,688,771		8,862,580
資産合計		40,358,637		42,138,836

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金		1,605,579		966,681
未払金		2,515,377		2,055,332
未払償還金		49,873		49,873
未払手数料		1,836,651		1,744,274
その他未払金		628,852		261,185
未払費用	※2	2,196,267	※2	3,076,566
未払法人税等		1,539,263		1,223,957
未払消費税等		671,243		352,820
賞与引当金		722,343		728,769
その他		30,000		-
流動負債計		9,280,074		8,404,128
固定負債
退職給付引当金		868,928		997,396
役員退職慰労引当金		110,465		154,535
固定負債計		979,394		1,151,932
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		2,428,478		2,428,478
資本準備金		2,428,478		2,428,478
利益剰余金		25,417,784		28,000,340
利益準備金		123,293		123,293
その他利益剰余金
別途積立金		19,480,000		22,030,000
研究開発積立金		300,000		300,000
運用責任準備積立金		200,000		200,000
繰越利益剰余金		5,314,491		5,347,047
株主資本計		29,846,262		32,428,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		252,905		153,956
評価・換算差額等計		252,905		153,956
純資産合計		30,099,168		32,582,775
負債・純資産合計		40,358,637		42,138,836

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#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

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#43 運用体制（連結）

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。2017/04/20 9:51

#44 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式

(2)株式以外の有価証券

投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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#45 （参考情報）運用実績（連結）

<<参考情報>>

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