資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。
②その他の費用
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2)信託財産の財務諸表監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。2014/04/18 9:29

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2014/04/18 9:29

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

※投資対象地域
「海外」とは目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
※投資対象資産

2014/04/18 9:29

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は313本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
単位型株式投資信託	9	21,961,797,499
追加型株式投資信託	294	4,918,644,239,908
単位型公社債投資信託	9	89,747,666,936
追加型公社債投資信託	0	0
証券投資信託以外の投資信託	1	102,550,316
合計	313	5,030,456,254,659

2014/04/18 9:29

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7064%(税抜1.58%)

2014/04/18 9:29

#6 委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用指図権を有するファンドに係る運用スタイルの承認は、原則として月3回開催される経営会議のうち、月2回の経営会議において決定します。なお、議長は社長とします。
ファンド全般に係る経済環境見通しおよび資産別市場見通しならびにファンド毎の運用方針は、投資方針会議において協議し、策定します。投資方針会議は原則として月1回開催され、議長は運用部門担当取締役とします。
各ファンドにおける有価証券の売買等の意思決定は、原則として運用担当者が行います。すなわち、運用担当者は、投資方針会議において決定された運用方針を受けて、各ファンドの投資方針に基づき運用計画を策定し、有価証券への運用指図を行います。

2014/04/18 9:29

#7 投資リスク（連結）

3)為替リスク
当ファンドは外貨建資産に投資し、対円での為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。

2014/04/18 9:29

#8 投資制限（連結）

式への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

2014/04/18 9:29

#9 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/04/18 9:29

#10 投資方針（連結）

④ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引き下げる場合があります。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑥ 上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

2014/04/18 9:29

#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2014/04/18 9:29

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成26年1月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株式		287,575,459	95.10
	内 香港	1,626,534	0.54
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		5,250,335	1.74
純資産総額		302,385,436	100.00

その他資産の投資状況

		平成26年1月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
為替予約取引(買建)		2,780,400	0.92

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/04/18 9:29

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

			(単位:千円)
	当期末残高	136,143	103,768
純資産合計
	当期首残高	23,157,686	24,281,215

2014/04/18 9:29

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

未適用の会計基準等

2014/04/18 9:29

#15 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/04/18 9:29

#16 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額となります。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2014/04/18 9:29

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成26年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2014/04/18 9:29

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年1月31日現在
Ⅰ 資産総額	307,015,851円
Ⅱ 負債総額	4,630,415円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	302,385,436円
Ⅳ 発行済数量	228,051,170口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3260円

2014/04/18 9:29

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第27期(平成24年3月31日現在)		第28期(平成25年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,520,748		10,806,745
未収収益		212,226		244,974
繰延税金資産		344,793		426,229
その他		22,264		25,354
固定資産
有形固定資産		470,082		378,530
建物	※1	167,433	※1	142,820
建設仮勘定		109,529		1,207
無形固定資産		1,262,102		1,337,985
商標権	※1	383	※1	289
電話施設利用権	※1	371	※1	292
投資その他の資産		3,982,258		4,002,042
投資有価証券		450,882		400,579
関係会社株式		2,119,074		2,119,074
繰延税金資産		590,822		661,777
長期差入保証金		731,197		731,564

			(単位:千円)
負債合計		5,297,962		6,567,548
(純資産の部)
株主資本

2014/04/18 9:29

#20 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.diam.co.jp/
コールセンター:0120-506-860(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)2014/04/18 9:29

#21 運用体制（連結）

<ファンドの組成時のプロセスについて>運用目標、運用プロセス、投資対象などの商品内容は、商品企画グループが関連各部署と協議のうえ、「商品概要書」として策定し、企画調整グループが事務局となる「商品会議」にて協議・検討致します。「商品会議」で協議・修正等された商品内容は「経営会議」で経営陣による討議を経て最終決定致します。なお、「経営会議」は、社長が議長を務め、常勤取締役を構成メンバーとし、監査役が同席のうえ、開催される会議であり、取締役会が決定した会社の基本方針に基づき全般的業務執行方針・計画および重要な業務の実施について協議・決定するとともに経営上の重要事項を審議しています。
<運用方針の決定と実際の運用>経済環境見通し、資産別市場見通し、基本投資方針およびファンドの運用方針は、運用部門担当取締役、各運用本部、運用グループの運用担当者、エコノミックリサーチグループ等で構成される「投資方針会議」にて協議、策定致します。
「投資方針会議」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を策定します。なお、運用計画の策定は、運用担当者およびアナリスト等の調査活動等に加え、投資助言先から得られた情報も参考にされます。

2014/04/18 9:29

#22 附属明細表（連結）

価証券明細表
(1)株式

(2)株式以外の有価証券

投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/04/18 9:29