- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
2014/06/26 9:15- #2 その他の手数料等（連結）
- 託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。2014/06/26 9:15 - #3 その他の関係法人の概況（連結）
平成26年6月26日現在、該当事項はありません。
<参考:再信託受託会社の概要>名称 :資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2014/06/26 9:15- #4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※ オーストラリア以外の国や企業等が発行する豪ドル建の公社債にも投資することがあります。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ 原則として、国内公社債マザーファンド受益証券70%、オーストラリア公社債マザーファンド受益証券30%を基本投資配分とします。
2014/06/26 9:15- #5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年4月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 327,271,418,069 |
| 追加型株式投資信託 | 238 | 1,846,310,868,889 |
| 追加型金銭信託受益権投資信託 | 12 | 8,727,631,352 |
| 単位型株式投資信託 | 8 | 20,736,719,462 |
| 合計 | 273 | 2,203,046,637,772 |
- #6 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.972%(税抜0.9%)以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の率(以下「信託報酬率」といいます。)およびその配分は、毎期、当計算期間開始日の前月末(第1計算期間については設定日の前月末)における日本相互証券株式会社発表の新発10年固定利付国債の利回り(終値)(最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単利計算により利回り表示したものをいいます。)に応じて以下の通りとします。なお、平成26年4月30日現在の信託報酬率は、年率0.648%(税抜0.6%)です。
2014/06/26 9:15- #7 委託会社等の概況（連結）
a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成
2014/06/26 9:15- #8 投資リスク（連結）
② 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドでは、外貨建資産への投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨(主として豪ドル)と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2014/06/26 9:15- #9 投資制限（連結）
式(約款第17条、第20条および第21条)
1.委託会社は、株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得するものに限り行うものとします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2014/06/26 9:15- #10 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/06/26 9:15
- #11 投資方針（連結）
c.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.実質組入※外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
2014/06/26 9:15- #12 投資状況（連結）
(1) 【投資状況】(平成26年4月30日現在)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 有価証券 | 親投資信託受益証券(国内公社債マザーファンド) | 日本 | 7,969,891,453 | 69.10 |
| 親投資信託受益証券(オーストラリア公社債マザーファンド) | 日本 | 3,475,214,227 | 30.13 |
| その他の資産 | 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 87,674,756 | 0.76 |
| 合 計 | (純資産総額) | ― | 11,532,780,436 | 100.00 |
(注1)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)
- #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日) | 当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 34,592 | 39,522 |
| 固定資産減価償却費 | 69,347 | 51,898 |
| 諸経費 | 303,377 | 310,561 |
| 減損損失 | 11,358 | - |
| 遊休資産売却損 | - | 3,932 |
| 特別損失合計 | 95,692 | 26,776 |
- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価法
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 9:15- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成24年3月31日) | 当事業年度(平成25年3月31日) |
| ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 | ※1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却累計額 |
| 建物 | 147,526千円 | 建物 | 165,761千円 |
| 工具、器具及び備品 | 349,763千円 | 工具、器具及び備品 | 346,701千円 |
| リース資産 | 26,240千円 | リース資産 | 21,452千円 |
| ソフトウェア | 3,885千円 | ソフトウェア | 670千円 |
| その他無形固定資産 | 658千円 | その他無形固定資産 | 712千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
- #16 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 | 期別目 | 前期特定期間(平成25年9月26日現在) | 当期特定期間(平成26年3月26日現在) |
| 1 | 特定期間末日の受益権総口数 | 11,292,884,003口 | 10,696,747,811口 |
| 2 | 期末1口当たりの純資産の額 | 1.0555 円 | 1.0569 円 |
| (期末1万口当たりの純資産の額) | (10,555 円) | (10,569 円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #17 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成26年4月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/06/26 9:15 - #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】(平成26年4月30日現在)
| Ⅰ 資産総額(円) | 11,560,839,960 |
| Ⅱ 負債総額(円) | 28,059,524 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円) | 11,532,780,436 |
| Ⅳ 発行済口数(口) | 10,843,814,837 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円) | 1.0635 |
(参考)国内公社債マザーファンド
- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成24年3月31日) | 当事業年度(平成25年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 17,783,929 | 2,268,024 |
| 未収運用受託報酬 | 585,270 | 709,038 |
| 繰延税金資産 | 179,026 | 168,605 |
| その他流動資産 | 143,681 | 165,346 |
| 貸倒引当金 | △ 873 | △ 7,816 |
| 流動資産合計 | 20,393,755 | 22,389,725 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | 186,195 | 167,960 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 109,225 | 93,706 |
| リース資産(純額) | 5,462 | 3,943 |
| 有形固定資産合計 | ※1 300,883 | ※1 265,610 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 12,747 | 12,747 |
| ソフトウェア | 22 | - |
| その他無形固定資産 | 188 | 133 |
| 無形固定資産合計 | ※1 12,957 | ※1 12,880 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 4,016,768 | 2,708,128 |
| 会員権 | 19,500 | 17,200 |
| 繰延税金資産 | 171,873 | 63,011 |
| その他 | 9,330 | 15,565 |
| 負債合計 | 2,540,034 | 2,860,356 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/06/26 9:15- #21 運用体制（連結）
思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2.運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。
2014/06/26 9:15- #22 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「国内公社債マザーファンド」受益証券及び、「オーストラリア公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて両マザーファンドの受益証券です。なお、両マザーファンドの状況は次の通りです。
国内公社債マザーファンドの状況
2014/06/26 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
