- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
2015/12/25 9:27- #2 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
2015/12/25 9:27- #3 その他の関係法人の概況（連結）
(持株比率5.0%以上を記載します。)
<参考:再信託受託会社の概要>名 称:資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
2015/12/25 9:27- #4 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
みずほ日本債券アドバンス(豪ドル債券型)
2015/12/25 9:27- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※ オーストラリア以外の国や企業等が発行する豪ドル建の公社債にも投資することがあります。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ 原則として、国内公社債マザーファンド受益証券70%、オーストラリア公社債マザーファンド受益証券30%を基本投資配分とします。
2015/12/25 9:27- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成27年 9月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 402,458,538,798 |
| 追加型株式投資信託 | 231 | 1,976,335,275,791 |
| 単位型株式投資信託 | 7 | 17,698,481,286 |
| 合計 | 253 | 2,396,492,295,875 |
- #7 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.972%(税抜0.9%)以内の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の率(以下「信託報酬率」といいます。)およびその配分は、毎期、当計算期間開始日の前月末(第1計算期間については設定日の前月末)における日本相互証券株式会社発表の新発10年固定利付国債の利回り(終値)(最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単利計算により利回り表示したものをいいます。)に応じて以下の通りとします。なお、平成27年 9月30日現在の信託報酬率は、年率0.648%(税抜0.6%)です。
2015/12/25 9:27- #8 委託会社等の概況（連結）
a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成
2015/12/25 9:27- #9 投資リスク（連結）
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として各マザーファンド受益証券への投資を通じて公社債などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
2015/12/25 9:27- #10 投資制限（連結）
式(約款第17条、第20条および第21条)
1.委託会社は、株式への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得するものに限り行うものとします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2015/12/25 9:27- #11 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2015/12/25 9:27
- #12 投資方針（連結）
c.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.実質組入※外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
2015/12/25 9:27- #13 投資状況（連結）
みずほ日本債券アドバンス(豪ドル債券型)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 9,224,921,517 | 99.30 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 64,524,734 | 0.69 |
| 合計(純資産総額) | 9,289,446,251 | 100.00 |
(参考)国内公社債マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 6,547,018,800 | 99.34 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 43,109,919 | 0.65 |
| 合計(純資産総額) | 6,590,128,719 | 100.00 |
(参考)オーストラリア公社債マザーファンド
- #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 26,354 | 27,249 |
| 固定資産減価償却費 | 39,685 | 31,216 |
| 諸経費 | 396,680 | 358,817 |
- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/12/25 9:27- #16 注記表（連結）
| 項目 | 前期(自 平成26年 9月27日至 平成27年 3月26日) | 当期(自 平成27年 3月27日至 平成27年 9月28日) |
| 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。①市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。②信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。③流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 | 同左 |
| 4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
みずほ日本債券アドバンス(豪ドル債券型)
2015/12/25 9:27- #18 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
みずほ日本債券アドバンス(豪ドル債券型)
2015/12/25 9:27- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 3,545,563 | 20,801,864 |
| 未収運用受託報酬 | 1,321,564 | 1,812,198 |
| 繰延税金資産 | 188,902 | 185,882 |
| その他流動資産 | 196,162 | 159,069 |
| 貸倒引当金 | △ 5,816 | △ 1,092 |
| 流動資産合計 | 23,497,217 | 25,070,606 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | 137,028 | 124,850 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 72,964 | 71,443 |
| リース資産(純額) | 4,898 | 2,140 |
| 有形固定資産合計 | ※1 214,891 | ※1 198,434 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 12,747 | 12,747 |
| その他無形固定資産 | 95 | 65 |
| 無形固定資産合計 | 12,842 | 12,812 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,826,706 | 3,987,168 |
| 会員権 | 8,400 | 8,400 |
| 繰延税金資産 | 75,535 | - |
| その他 | 2,618 | 23,186 |
| 負債合計 | 3,655,422 | 4,611,161 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2015/12/25 9:27- #21 運用体制（連結）
思決定プロセス
1.運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2.運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。
2015/12/25 9:27- #22 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は平成27年 9月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2015/12/25 9:27- #23 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「国内公社債マザーファンド」受益証券及び、「オーストラリア公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて両マザーファンドの受益証券です。なお、両マザーファンドの状況は次の通りです。
2015/12/25 9:27- #24 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成27年 9月28日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 21,716,214 |
| 負債合計 | 27,650,000 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #25 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
貸借対照表
| (平成27年 9月28日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 4,457,972 |
| 負債合計 | 6,150,000 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
