半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年1月21日-平成30年1月22日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、平成29年1月21日から平成30年1月22日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成29年1月21日から平成29年7月20日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第17期計算期間末 (平成29年1月20日現在)		第18期中間計算期間末 (平成29年7月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	2,948,352,893口		2,729,504,612口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.1561円	1口当たり純資産額	1.1619円
(10,000口当たり純資産額)	(11,561円)	(10,000口当たり純資産額)	(11,619円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期中間計算期間(自 平成28年1月21日 至 平成28年7月20日)
該当事項はございません。
第18期中間計算期間(自 平成29年1月21日 至 平成29年7月20日)
該当事項はございません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第17期計算期間 (自 平成28年1月21日     至 平成29年1月20日)	第18期中間計算期間 (自 平成29年1月21日     至 平成29年7月20日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第17期計算期間 (自 平成28年1月21日     至 平成29年1月20日)	第18期中間計算期間 (自 平成29年1月21日     至 平成29年7月20日)
期首元本額	2,334,129,461円	2,948,352,893円
期中追加設定元本額	3,054,469,002円	372,270,203円
期中一部解約元本額	2,440,245,570円	591,118,484円

2.デリバティブ取引関係
第17期計算期間末(平成29年1月20日現在)
該当事項はございません。
第18期中間計算期間末(平成29年7月20日現在)
該当事項はございません。

(参考)
当ファンドは「明治安田日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

明治安田日本債券マザーファンド

(1)貸借対照表

	(平成29年7月20日現在)
科目	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	442,545,517
国債証券	3,448,772,880
社債券	2,917,261,100
未収利息	10,830,509
前払費用	499,499
流動資産合計	6,819,909,505
資産合計	6,819,909,505
負債の部
流動負債
未払金	300,000,000
未払解約金	1,850,000
その他未払費用	7,648
流動負債合計	301,857,648
負債合計	301,857,648
純資産の部
元本等
元本	4,397,226,525
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,120,825,332
元本等合計	6,518,051,857
純資産合計	6,518,051,857
負債純資産合計	6,819,909,505

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券、社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成29年7月20日現在であります。 なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、平成29年1月21日から平成30年1月22日までとなっております。

(その他の注記)

(平成29年7月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 平成29年1月21日 至 平成29年7月20日)の元本状況
期首(平成29年1月21日)の元本額	4,362,505,645円
対象期間中の追加設定元本額	383,341,638円
対象期間中の一部解約元本額	348,620,758円
平成29年7月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本債券ファンド	2,128,459,553円
明治安田ライフプランファンド20	680,131,758円
明治安田ライフプランファンド50	375,962,023円
明治安田ライフプランファンド70	116,075,807円
楽天資産形成ファンド	1,018,427,485円
明治安田VA日本債券ファンド(適格機関投資家専用)	7,064,262円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)	49,275,434円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)	14,055,638円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)	7,774,565円
計	4,397,226,525円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.4823円
(10,000口当たり純資産額)	(14,823円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額