- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0022%(税抜0.002%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2025/10/14 9:02
- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
フコク日本債券ファンド
2025/10/14 9:02- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型追加型 | 国 内海 外内 外 | 株 式債 券不動産投信その他資産( )資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.517%(税抜0.47%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分は、次の通りです。
2025/10/14 9:02- #5 委託会社等の概況（連結）
2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3.ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部(プロダクト管理グループ)が中心となって行います。
4.プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
2025/10/14 9:02- #6 投資リスク（連結）
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
2025/10/14 9:02- #7 投資制限（連結）
用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②投資する株式等の範囲
2025/10/14 9:02- #8 投資対象（連結）
- 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2025/10/14 9:02
- #9 投資方針（連結）
5.原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するために、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
2025/10/14 9:02- #10 投資状況（連結）
フコク日本債券ファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 3,969,956,051 | 99.53 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 18,805,235 | 0.47 |
| 合計(純資産総額) | 3,988,761,286 | 100.00 |
e border="0">
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 3,969,956,051 | 99.53 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 18,805,235 | 0.47 |
| 合計(純資産総額) | 3,988,761,286 | 100.00 |
- #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | △ 169,112 | 42,092 |
| 固定資産減価償却費 | 199,671 | 206,057 |
| 事務委託費 | 514,821 | 507,633 |
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 株主資本 |
| 資本金 | 資本剰余金 |
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △395 | △395 | 9,195,981 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △407,562 |
| 当期純利益 | | | 913,033 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 371 | 371 | 371 |
| 当期変動額合計 | 371 | 371 | 505,842 |
| 当期末残高 | △23 | △23 | 9,701,824 |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年 |
| (2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 |
| 4.重要な収益及び費用の計上基準投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。 |
(貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
- #14 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益の計上基準 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 3.その他 | 当ファンドの計算期間は2024年 7月17日から2025年 7月15日までとなっております。 |
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
フコク日本債券ファンド
2025/10/14 9:02- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
フコク日本債券ファンド
2025/10/14 9:02- #17 設定及び解約の実績（連結）
フコク日本債券マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 3,921,251,300 | 51.11 |
| 特殊債券 | 日本 | 72,042,757 | 0.94 |
| 社債券 | 日本 | 3,320,368,200 | 43.28 |
| フランス | 296,689,000 | 3.87 |
| 小計 | 3,617,057,200 | 47.15 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 61,156,085 | 0.80 |
| 合計(純資産総額) | 7,671,507,342 | 100.00 |
e border="0">
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 3,921,251,300 | 51.11 |
| 特殊債券 | 日本 | 72,042,757 | 0.94 |
| 社債券 | 日本 | 3,320,368,200 | 43.28 |
| フランス | 296,689,000 | 3.87 |
| 小計 | 3,617,057,200 | 47.15 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 61,156,085 | 0.80 |
| 合計(純資産総額) | 7,671,507,342 | 100.00 |
(2)投資
資産
①投資有価証券の主要銘柄
- #18 課税上の取扱い（連結）
当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合における受益者(法人)の課税上の取扱いは、以下の通りです。
2025/10/14 9:02- #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金・預金 | 8,955,345 | 9,552,621 |
| 流動資産合計 | 11,413,886 | 12,026,392 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | ※1557,378 | ※1507,278 |
| 有形固定資産合計 | 798,839 | 675,809 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウェア | 241,134 | 184,197 |
| 無形固定資産合計 | 243,565 | 184,197 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 3,966 | 1,913 |
| 前払年金費用 | 474,192 | 505,299 |
| 繰延税金資産 | 6,588 | - |
| 投資その他の資産合計 | 788,405 | 808,836 |
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | 3,542,873 | 4,055,748 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出
2025/10/14 9:02- #21 運用体制（連結）
2.ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。
3.ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部(プロダクト管理グループ)が中心となって行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
4.プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
2025/10/14 9:02- #22 運用状況（連結）
以下は2025年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
2025/10/14 9:02- #23 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは「フコク日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
2025/10/14 9:02- #24 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 2025年 7月15日現在 |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 23,123,781 |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
