通貨分散外国債券ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2019/01/04 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2019/01/04 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0054%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。2019/01/04 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/01/04 9:00

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2019/01/04 9:00

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2005年5月27日	信託契約の締結、信託財産の設定、運用開始
2010年10月1日	ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継

2019/01/04 9:00

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①通貨分散外国債券ファンド(愛称:十二航路)は、通貨分散外国債券マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、様々な通貨の国の国債、州債、政府保証債、国際機関債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

2019/01/04 9:00

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/01/04 9:00

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2019/01/04 9:00

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.08%(税抜1.0%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、下記の通りとします。

2019/01/04 9:00

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定により、償還となることがあります。2019/01/04 9:00

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/01/04 9:00

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金(円)
第8期特定期間	2008年10月 7日～2009年 4月 6日	222
第9期特定期間	2009年 4月 7日～2009年10月 5日	222
第10期特定期間	2009年10月 6日～2010年 4月 5日	222
第11期特定期間	2010年 4月 6日～2010年10月 5日	222
第12期特定期間	2010年10月 6日～2011年 4月 5日	222
第13期特定期間	2011年 4月 6日～2011年10月 5日	222
第14期特定期間	2011年10月 6日～2012年 4月 5日	222
第15期特定期間	2012年 4月 6日～2012年10月 5日	222
第16期特定期間	2012年10月 6日～2013年 4月 5日	222
第17期特定期間	2013年 4月 6日～2013年10月 7日	222
第18期特定期間	2013年10月 8日～2014年 4月 7日	222
第19期特定期間	2014年 4月 8日～2014年10月 6日	222
第20期特定期間	2014年10月 7日～2015年 4月 6日	222
第21期特定期間	2015年 4月 7日～2015年10月 5日	222
第22期特定期間	2015年10月 6日～2016年 4月 5日	222
第23期特定期間	2016年 4月 6日～2016年10月 5日	222
第24期特定期間	2016年10月 6日～2017年 4月 5日	222
第25期特定期間	2017年 4月 6日～2017年10月 5日	222
第26期特定期間	2017年10月 6日～2018年 4月 5日	222
第27期特定期間	2018年 4月 6日～2018年10月 5日	112

2019/01/04 9:00

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ。)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2019/01/04 9:00

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/01/04 9:00

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、下記の書類が提出されております。

2018年 4月12日	臨時報告書
2018年 5月14日	臨時報告書
2018年 6月12日	臨時報告書
2018年 7月 5日	有価証券届出書、有価証券報告書
2018年 7月12日	臨時報告書
2018年 8月13日	臨時報告書
2018年 9月12日	臨時報告書

2019/01/04 9:00

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第8期特定期間	2008年10月 7日～2009年 4月 6日	△6.69
第9期特定期間	2009年 4月 7日～2009年10月 5日	5.34
第10期特定期間	2009年10月 6日～2010年 4月 5日	8.92
第11期特定期間	2010年 4月 6日～2010年10月 5日	△4.06
第12期特定期間	2010年10月 6日～2011年 4月 5日	6.01
第13期特定期間	2011年 4月 6日～2011年10月 5日	△8.28
第14期特定期間	2011年10月 6日～2012年 4月 5日	14.30
第15期特定期間	2012年 4月 6日～2012年10月 5日	0.22
第16期特定期間	2012年10月 6日～2013年 4月 5日	21.52
第17期特定期間	2013年 4月 6日～2013年10月 7日	△5.48
第18期特定期間	2013年10月 8日～2014年 4月 7日	5.67
第19期特定期間	2014年 4月 8日～2014年10月 6日	2.61
第20期特定期間	2014年10月 7日～2015年 4月 6日	2.30
第21期特定期間	2015年 4月 7日～2015年10月 5日	△5.17
第22期特定期間	2015年10月 6日～2016年 4月 5日	△4.91
第23期特定期間	2016年 4月 6日～2016年10月 5日	△6.25
第24期特定期間	2016年10月 6日～2017年 4月 5日	3.22
第25期特定期間	2017年 4月 6日～2017年10月 5日	7.60
第26期特定期間	2017年10月 6日～2018年 4月 5日	△4.23
第27期特定期間	2018年 4月 6日～2018年10月 5日	△0.38

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2019/01/04 9:00

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

2019/01/04 9:00

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2019/01/04 9:00

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/01/04 9:00

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
通貨分散外国債券ファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、外国の債券等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。

2019/01/04 9:00

#22 投資制限（連結）

マザーファンドへの投資制限
マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。2019/01/04 9:00

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/01/04 9:00

#24 投資方針（連結）

投資対象
「通貨分散外国債券マザーファンド」の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、債券に直接投資する場合があります。2019/01/04 9:00

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2019/01/04 9:00

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	422,434,505	99.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,000,119	0.47
合計(純資産総額)		424,434,624	100.00

2019/01/04 9:00

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金時には換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。2019/01/04 9:00

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2019/01/04 9:00

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第26期特定期間(自 2017年10月6日至 2018年4月5日)	第27期特定期間(自 2018年4月6日至 2018年10月5日)
営業収益
	有価証券売買等損益	△18,388,720	523,829
	営業収益合計	△18,388,720	523,829
営業費用
	受託者報酬	130,027	119,837
	委託者報酬	2,470,453	2,276,753
	その他費用	14,348	13,192
	営業費用合計	2,614,828	2,409,782
営業利益又は営業損失(△)		△21,003,548	△1,885,953
経常利益又は経常損失(△)		△21,003,548	△1,885,953
当期純利益又は当期純損失(△)		△21,003,548	△1,885,953
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△109,563	△57,951
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△198,889,442	△231,389,421
剰余金増加額又は欠損金減少額		3,967,146	10,862,726
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,967,146	10,862,726
剰余金減少額又は欠損金増加額		153,202	256,359
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	153,202	256,359
分配金		15,419,938	7,566,970
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△231,389,421	△230,178,026

2019/01/04 9:00

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業収益
委託者報酬	4,516,577	4,855,026
受入手数料	6,587	5,274
運用受託報酬	1,682,876	1,999,074
投資助言報酬	394,935	435,317
営業収益合計	6,600,976	7,294,693
営業費用
支払手数料	1,686,614	1,675,008
広告宣伝費	41,134	70,117
公告費	258	-
調査費	1,111,296	1,378,602
調査費	511,550	574,087
委託調査費	599,746	804,514
委託計算費	329,669	341,672
営業雑経費	90,520	98,265
通信費	11,759	14,032
印刷費	65,240	70,234
協会費	7,911	8,466
諸会費	5,461	5,531
営業雑費	147	0
営業費用合計	3,259,493	3,563,665
一般管理費
給料	1,413,977	1,504,298
役員報酬	62,291	64,993
給料・手当	1,096,641	1,163,033
賞与	255,044	276,272
その他報酬	2,281	-
賞与引当金繰入	106,594	111,465
法定福利費	219,445	229,143
福利厚生費	33,700	37,638
交際費	1,863	1,309
寄付金	200	200
旅費交通費	28,955	29,907
租税公課	58,480	61,257
不動産賃借料	118,968	157,238
退職給付費用	43,073	43,818
固定資産減価償却費	59,320	75,829
事務委託費	115,835	97,645
諸経費	77,674	78,926
一般管理費合計	2,280,370	2,428,681
営業利益	1,061,112	1,302,346

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
営業外収益
受取利息	403	179
受取配当金	2	9
投資有価証券売却益	-	98
投資有価証券償還益	0	-
償還金等時効完成分	28	28
保険契約返戻金・配当金	※11,097	※11,164
為替差益	127	631
雑益	691	663
営業外収益合計	2,350	2,775
営業外費用
投資有価証券償還損	372	-
雑損失	163	663
時効成立後支払償還金	-	1,564
営業外費用合計	535	2,228
経常利益	1,062,927	1,302,892
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	※20	※210,559
移設関連費用	-	30,245
特別損失合計	0	40,805
税引前当期純利益	1,062,927	1,262,087
法人税、住民税及び事業税	325,809	372,601
法人税等調整額	10,187	△ 44,522
法人税等合計	335,997	328,078
当期純利益	726,929	934,008

2019/01/04 9:00

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) (単位:千円)

2019/01/04 9:00

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 6年～18年器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2019/01/04 9:00

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/01/04 9:00

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.7%(税抜2.5%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※申込手数料は、購入時の商品説明・事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2019/01/04 9:00

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
※イギリス、カナダまたはオーストラリアのいずれかの銀行が休業日の場合は受付を行いません。
※金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2019/01/04 9:00

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2019/01/04 9:00

#37 純資産額計算書（連結）

(2018年10月31日現在)
【純資産額計算書】

2019/01/04 9:00

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎月6日から翌月の5日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間の終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2019/01/04 9:00

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第8期特定期間	2008年10月 7日～2009年 4月 6日	44,065,809	518,860,000
第9期特定期間	2009年 4月 7日～2009年10月 5日	66,218,735	402,730,000
第10期特定期間	2009年10月 6日～2010年 4月 5日	2,433,103	628,968,043
第11期特定期間	2010年 4月 6日～2010年10月 5日	12,637,340	442,340,000
第12期特定期間	2010年10月 6日～2011年 4月 5日	1,008,786	300,070,000
第13期特定期間	2011年 4月 6日～2011年10月 5日	2,133,990	238,400,000
第14期特定期間	2011年10月 6日～2012年 4月 5日	152,094	198,000,000
第15期特定期間	2012年 4月 6日～2012年10月 5日	222,393	268,940,000
第16期特定期間	2012年10月 6日～2013年 4月 5日	2,778,583	1,332,360,000
第17期特定期間	2013年 4月 6日～2013年10月 7日	272,753	135,460,000
第18期特定期間	2013年10月 8日～2014年 4月 7日	1,436,476	91,787,425
第19期特定期間	2014年 4月 8日～2014年10月 6日	449,707	119,140,000
第20期特定期間	2014年10月 7日～2015年 4月 6日	698,045	163,733,021
第21期特定期間	2015年 4月 7日～2015年10月 5日	822,304	27,631,140
第22期特定期間	2015年10月 6日～2016年 4月 5日	440,784	34,120,000
第23期特定期間	2016年 4月 6日～2016年10月 5日	1,362,257	29,700,000
第24期特定期間	2016年10月 6日～2017年 4月 5日	260,292	29,880,890
第25期特定期間	2017年 4月 6日～2017年10月 5日	677,140	27,260,000
第26期特定期間	2017年10月 6日～2018年 4月 5日	489,288	13,390,000
第27期特定期間	2018年 4月 6日～2018年10月 5日	741,231	31,290,000

(参考)

2019/01/04 9:00

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて

2019/01/04 9:00

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,899,403	8,848,374
前払費用	124,738	120,943
未収入金	33	-
未収委託者報酬	763,283	1,195,215
未収運用受託報酬	125,850	121,276
未収投資助言報酬	213,802	241,655
繰延税金資産	-	57,561
その他	25	171
流動資産合計	10,127,137	10,585,198
固定資産
有形固定資産
建物	※170,202	※1183,994
器具備品	※163,906	※1171,123
建設仮勘定	7,909	258
有形固定資産合計	142,018	355,375
無形固定資産
ソフトウェア	44,445	72,467
電話加入権	6,662	6,662
その他	49	26
ソフトウェア仮勘定	8,000	-
無形固定資産合計	59,157	79,156
投資その他の資産
投資有価証券	1,153	-
長期差入保証金	109,020	181,690
長期前払費用	1,315	5,381
前払年金費用	48,679	65,364
投資その他の資産合計	160,168	252,436
固定資産合計	361,344	686,968
資産合計	10,488,482	11,272,167

		(単位:千円)
	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	40,627	66,282
未払金	473,405	947,328
未払収益分配金	124	132
未払償還金	7,137	7,137
未払手数料	260,130	411,569
その他未払金	206,013	528,489
未払費用	28,001	34,681
未払法人税等	261,995	237,896
未払消費税等	48,690	59,288
賞与引当金	106,594	111,465
流動負債合計	959,315	1,456,943
固定負債
繰延税金負債	20,955	33,978
資産除去債務	28,843	58,490
固定負債合計	49,799	92,469
負債合計	1,009,114	1,549,412
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	1,789,505	2,032,929
利益剰余金合計	4,964,546	5,207,971
株主資本合計	9,479,330	9,722,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36	-
評価・換算差額等合計	36	-
純資産合計	9,479,367	9,722,754
負債・純資産合計	10,488,482	11,272,167

2019/01/04 9:00

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額の算出

2019/01/04 9:00

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

2019/01/04 9:00

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は2018年10月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/01/04 9:00

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2019/01/04 9:00

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

2019/01/04 9:00