チャイナ・ディスカバリー・ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2009年11月29日
4707万
2010年5月31日 +39.39%
6561万
2011年5月30日 +53.67%
1億82万
2012年5月29日 -28.61%
7197万
2013年5月29日 -4.05%
6905万
2014年5月29日 -38.63%
4238万
2014年11月29日 -15.96%
3561万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2014/08/29 9:00
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①信託の終了
2014/08/29 9:00
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に係る監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託会社が立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2014/08/29 9:00
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/08/29 9:00
#5 ファンドの仕組み(連結)
①ファンドの仕組み
主として、中国および中国関連企業の株式を投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
2014/08/29 9:00
#6 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
平成18年5月30日信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
平成22年10月1日ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継
2014/08/29 9:00
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
チャイナ・ディスカバリー・ファンド(愛称:神龍(シェンロン))は、主として中国および中国関連企業の株式を投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
2014/08/29 9:00
#8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/08/29 9:00
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2014/08/29 9:00
#10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.998%(税抜1.85%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
2014/08/29 9:00
#11 信託期間(連結)
【信託期間】
平成18年5月30日から平成28年5月29日までとします。
ただし、信託約款の規定により延長または償還となることがあります。2014/08/29 9:00
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/08/29 9:00
#13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1万口当たり税込み分配金(円)
第1期計算期間(平成18年5月30日から平成19年5月29日まで)3,000
第2期計算期間(平成19年5月30日から平成20年5月29日まで)0
第3期計算期間(平成20年5月30日から平成21年5月29日まで)0
第4期計算期間(平成21年5月30日から平成22年5月31日まで)0
第5期計算期間(平成22年6月1日から平成23年5月30日まで)0
第6期計算期間(平成23年5月31日から平成24年5月29日まで)0
第7期計算期間(平成24年5月30日から平成25年5月29日まで)700
第8期計算期間(平成25年5月30日から平成26年5月29日まで)0
2014/08/29 9:00
#14 分配方針(連結)
分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2014/08/29 9:00
#15 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/08/29 9:00
#16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
平成25年8月29日有価証券報告書
平成25年8月29日有価証券届出書
平成25年9月2日有価証券届出書の訂正届出書
平成26年2月28日半期報告書
平成26年2月28日有価証券届出書
2014/08/29 9:00
#17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期計算期間(平成18年5月30日から平成19年5月29日まで)50.44
第2期計算期間(平成19年5月30日から平成20年5月29日まで)△6.10
第3期計算期間(平成20年5月30日から平成21年5月29日まで)△25.94
第4期計算期間(平成21年5月30日から平成22年5月31日まで)13.55
第5期計算期間(平成22年6月1日から平成23年5月30日まで)6.32
第6期計算期間(平成23年5月31日から平成24年5月29日まで)△33.93
第7期計算期間(平成24年5月30日から平成25年5月29日まで)64.20
第8期計算期間(平成25年5月30日から平成26年5月29日まで)△9.22
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2014/08/29 9:00
#18 受益者の権利等(連結)
収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。
2014/08/29 9:00
#19 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2014/08/29 9:00
#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/08/29 9:00
#21 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
チャイナ・ディスカバリー・ファンドは、海外の株式等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
2014/08/29 9:00
#22 投資制限(連結)
株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。2014/08/29 9:00
#23 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/08/29 9:00
#24 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
①基本方針
2014/08/29 9:00
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
1.上位銘柄
2014/08/29 9:00
#26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
株式香港410,714,50387.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後)56,552,51412.10
合計(純資産総額)467,267,017100.00
2014/08/29 9:00
#27 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
ありません。
ただし、換金時には、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます(以下同じ。)。2014/08/29 9:00
#28 換金(解約)手続等(連結)
解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2014/08/29 9:00
#29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第7期(自 平成24年5月30日至 平成25年5月29日)第8期(自 平成25年5月30日至 平成26年5月29日)
営業収益
受取配当金18,354,59812,115,351
配当株式60,28898,400
受取利息21,4748,476
有価証券売買等損益241,501,244△46,208,055
為替差損益174,024,861△5,819,521
営業収益合計433,962,465△39,805,349
営業費用
受託者報酬861,803684,314
委託者報酬15,081,39211,975,269
その他費用3,793,7272,838,107
営業費用合計19,736,92215,497,690
営業利益又は営業損失(△)414,225,543△55,303,039
経常利益又は経常損失(△)414,225,543△55,303,039
当期純利益又は当期純損失(△)414,225,543△55,303,039
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)89,512,084△5,511,212
期首剰余金又は期首欠損金(△)△420,834,78222,377,049
剰余金増加額又は欠損金減少額189,999,317751,266
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額189,999,317-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-751,266
剰余金減少額又は欠損金増加額13,579,8668,467,274
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額-8,467,274
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額13,579,866-
分配金57,921,079-
期末剰余金又は期末欠損金(△)22,377,049△35,130,786
2014/08/29 9:00
#30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬2,773,5104,149,012
受入手数料21,02711,000
運用受託報酬1,564,0021,371,391
投資助言報酬372,192411,659
営業収益合計4,730,7325,943,063
営業費用
支払手数料1,246,6851,842,089
広告宣伝費17,64517,865
公告費-161
調査費975,2361,236,192
調査費385,416360,775
委託調査費589,820875,417
委託計算費287,651292,437
営業雑経費90,766106,361
通信費17,73517,043
印刷費61,83079,080
協会費7,9027,057
諸会費3,2832,989
営業雑費14190
営業費用合計2,617,9853,495,108
一般管理費
給料1,423,0341,173,694
役員報酬59,20855,993
給料・手当1,123,919950,974
賞与239,907166,726
その他報酬-1,551
賞与引当金繰入86,21551,446
福利厚生費239,485205,022
交際費1,0491,176
寄付金200200
旅費交通費27,54925,398
租税公課21,01322,977
不動産賃借料209,74285,159
退職給付費用27,75414,537
固定資産減価償却費81,77360,202
諸経費141,550146,367
一般管理費合計2,259,3681,787,733
営業利益又は営業損失(△)△146,621660,222
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業外収益
受取利息3,6102,661
償還金等時効完成分5042
保険契約返戻金・配当金※11,192※11,269
雑益848541
営業外収益合計5,7024,515
営業外費用
為替差損-61
賃貸借契約解約損117-
雑損1-
営業外費用合計11961
経常利益又は経常損失(△)△141,038664,675
特別利益--
特別損失
固定資産除却損※2161,764※2190
本社移転関連費用※188,653-
特別退職加算金等130,628-
特別損失合計381,046190
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△522,084664,484
法人税、住民税及び事業税2,29047,525
法人税等合計2,29047,525
当期純利益又は当期純損失(△)△524,374616,959
2014/08/29 9:00
#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/29 9:00
#32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年~18年器具備品 3年~20年
(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
表示方法の変更
2014/08/29 9:00
#33 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/08/29 9:00
#34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
※「税抜」における税とは、消費税等に相当する金額をいいます(以下同じ。)。
申込手数料につきましては、販売会社へお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2014/08/29 9:00
#35 申込(販売)手続等(連結)
申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
香港証券取引所が休業日の場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2014/08/29 9:00
#36 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
純資産総額(円)1万口当たり純資産額(円)
分配落分配付分配落分配付
第1期計算期間末(平成19年5月29日)8,391,469,07910,481,742,15912,04415,044
第2期計算期間末(平成20年5月29日)5,246,368,3075,246,368,30711,30911,309
第3期計算期間末(平成21年5月29日)6,230,814,7726,230,814,7728,3768,376
第4期計算期間末(平成22年5月31日)2,555,066,0812,555,066,0819,5119,511
第5期計算期間末(平成23年5月30日)1,759,757,1491,759,757,14910,11210,112
第6期計算期間末(平成24年5月29日)847,271,770847,271,7706,6816,681
第7期計算期間末(平成25年5月29日)849,821,042907,742,12110,27010,970
第8期計算期間末(平成26年5月29日)483,552,054483,552,0549,3239,323
平成25年 6月末日731,284,2249,207
7月末日698,978,0399,340
8月末日671,189,5289,425
9月末日681,456,4719,651
10月末日692,690,49410,048
11月末日688,875,98510,874
12月末日684,964,24811,128
平成26年 1月末日617,142,87510,821
2月末日580,388,25910,597
3月末日527,088,8379,770
4月末日486,473,2619,194
5月末日481,290,2209,279
6月末日467,267,0179,178
2014/08/29 9:00
#37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(平成26年6月30日現在)
資産総額482,390,004
負債総額15,122,987
純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)467,267,017
発行済数量509,088,798
1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9178
(1万口当たり純資産額)(9,178円)
2014/08/29 9:00
#38 計算期間(連結)
【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2014/08/29 9:00
#39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口)解約数量(口)
第1期計算期間(平成18年5月30日から平成19年5月29日まで)8,533,833,4951,566,256,559
第2期計算期間(平成19年5月30日から平成20年5月29日まで)2,109,809,2224,438,082,801
第3期計算期間(平成20年5月30日から平成21年5月29日まで)4,729,795,5651,930,612,425
第4期計算期間(平成21年5月30日から平成22年5月31日まで)1,854,431,4256,606,521,388
第5期計算期間(平成22年6月1日から平成23年5月30日まで)146,073,0731,092,276,046
第6期計算期間(平成23年5月31日から平成24年5月29日まで)42,377,653514,464,662
第7期計算期間(平成24年5月30日から平成25年5月29日まで)158,832,783599,495,342
第8期計算期間(平成25年5月30日から平成26年5月29日まで)23,963,075332,724,228
※設定数量には当初申込期間中の販売口数を含みます。
2014/08/29 9:00
#40 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
2014/08/29 9:00
#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金7,585,0648,085,650
前払費用80,260101,153
未収入金190,9803,012
未収委託者報酬487,397824,141
未収運用受託報酬141,641147,074
未収投資助言報酬197,081217,338
その他15,812991
流動資産合計8,698,2369,379,363
固定資産
有形固定資産
建物※190,863※184,549
器具備品※1117,771※1100,559
有形固定資産合計208,635185,108
無形固定資産
ソフトウェア57,81048,708
電話加入権6,6626,662
その他340257
無形固定資産合計64,81355,628
投資その他の資産
投資有価証券-200
長期差入保証金97,27396,907
長期前払費用9530
投資その他の資産合計97,36897,137
固定資産合計370,817337,875
資産合計9,069,0549,717,238
(単位:千円)
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金82,91623,796
未払金539,304603,836
未払収益分配金135121
未払償還金7,3157,315
未払手数料198,056337,275
その他未払金333,796259,123
未払費用30,60317,762
未払法人税等7,21457,049
未払消費税等-60,062
賞与引当金86,21551,446
流動負債合計746,254813,953
固定負債
退職給付引当金84,63647,801
繰延税金負債-0
資産除去債務27,37627,735
固定負債合計112,01275,537
負債合計858,266889,491
純資産の部
株主資本
資本金1,000,0001,000,000
資本剰余金
資本準備金660,443660,443
その他資本剰余金2,854,3392,854,339
資本剰余金合計3,514,7833,514,783
利益剰余金
利益準備金83,04083,040
その他利益剰余金
別途積立金3,092,0013,092,001
繰越利益剰余金520,9621,137,921
利益剰余金合計3,696,0034,312,963
株主資本合計8,210,7878,827,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金-0
評価・換算差額等合計-0
純資産合計8,210,7878,827,746
負債・純資産合計9,069,0549,717,238
2014/08/29 9:00
#42 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出
2014/08/29 9:00
#43 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
当ファンドの投資顧問会社における運用体制は以下の通りです。
2014/08/29 9:00
#44 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は平成26年6月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/08/29 9:00
#45 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2014/08/29 9:00
#46 (参考情報)運用実績(連結)
<参考情報>以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
2014/08/29 9:00

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