- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2014/08/29 9:00- #2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①信託の終了
2014/08/29 9:00- #3 その他の手数料等(連結)
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に係る監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託会社が立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。2014/08/29 9:00
- #4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/08/29 9:00- #5 ファンドの仕組み(連結)
①ファンドの仕組み
主として、中国および中国関連企業の株式を投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
2014/08/29 9:00- #6 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
| 平成18年5月30日 | 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始 |
| 平成22年10月1日 | ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株式会社に承継 |
2014/08/29 9:00- #7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
チャイナ・ディスカバリー・ファンド(愛称:神龍(シェンロン))は、主として中国および中国関連企業の株式を投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
2014/08/29 9:00- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/08/29 9:00 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2014/08/29 9:00- #10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.998%(税抜1.85%)の率を乗じて得た額とします。委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
2014/08/29 9:00- #11 信託期間(連結)
- 【信託期間】
平成18年5月30日から平成28年5月29日までとします。
ただし、信託約款の規定により延長または償還となることがあります。2014/08/29 9:00 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/08/29 9:00
- #13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
| 1万口当たり税込み分配金(円) |
| 第1期計算期間(平成18年5月30日から平成19年5月29日まで) | 3,000 |
| 第2期計算期間(平成19年5月30日から平成20年5月29日まで) | 0 |
| 第3期計算期間(平成20年5月30日から平成21年5月29日まで) | 0 |
| 第4期計算期間(平成21年5月30日から平成22年5月31日まで) | 0 |
| 第5期計算期間(平成22年6月1日から平成23年5月30日まで) | 0 |
| 第6期計算期間(平成23年5月31日から平成24年5月29日まで) | 0 |
| 第7期計算期間(平成24年5月30日から平成25年5月29日まで) | 700 |
| 第8期計算期間(平成25年5月30日から平成26年5月29日まで) | 0 |
2014/08/29 9:00- #14 分配方針(連結)
- 分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2014/08/29 9:00
- #15 利害関係人との取引制限(連結)
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/08/29 9:00
- #16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
| 平成25年8月29日 | 有価証券報告書 |
| 平成25年8月29日 | 有価証券届出書 |
| 平成25年9月2日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
| 平成26年2月28日 | 半期報告書 |
| 平成26年2月28日 | 有価証券届出書 |
2014/08/29 9:00- #17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
| 収益率(%) |
| 第1期計算期間(平成18年5月30日から平成19年5月29日まで) | 50.44 |
| 第2期計算期間(平成19年5月30日から平成20年5月29日まで) | △6.10 |
| 第3期計算期間(平成20年5月30日から平成21年5月29日まで) | △25.94 |
| 第4期計算期間(平成21年5月30日から平成22年5月31日まで) | 13.55 |
| 第5期計算期間(平成22年6月1日から平成23年5月30日まで) | 6.32 |
| 第6期計算期間(平成23年5月31日から平成24年5月29日まで) | △33.93 |
| 第7期計算期間(平成24年5月30日から平成25年5月29日まで) | 64.20 |
| 第8期計算期間(平成25年5月30日から平成26年5月29日まで) | △9.22 |
(注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2014/08/29 9:00- #18 受益者の権利等(連結)
収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。
2014/08/29 9:00- #19 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2014/08/29 9:00- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/08/29 9:00 - #21 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
チャイナ・ディスカバリー・ファンドは、海外の株式等、値動きのある証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、金融機関の預金等と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
2014/08/29 9:00- #22 投資制限(連結)
- 株式への投資制限
株式への投資割合には制限を設けません。2014/08/29 9:00 - #23 投資対象(連結)
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/08/29 9:00 - #24 投資方針(連結)
(1)【投資方針】
①基本方針
2014/08/29 9:00- #25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
1.上位銘柄
2014/08/29 9:00- #26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 香港 | 410,714,503 | 87.90 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 56,552,514 | 12.10 |
| 合計(純資産総額) | 467,267,017 | 100.00 |
2014/08/29 9:00- #27 換金(解約)手数料(連結)
- 【換金(解約)手数料】
ありません。
ただし、換金時には、換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます(以下同じ。)。2014/08/29 9:00 - #28 換金(解約)手続等(連結)
- 解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。2014/08/29 9:00 - #29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第7期(自 平成24年5月30日至 平成25年5月29日) | 第8期(自 平成25年5月30日至 平成26年5月29日) |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 18,354,598 | 12,115,351 |
| 配当株式 | 60,288 | 98,400 |
| 受取利息 | 21,474 | 8,476 |
| 有価証券売買等損益 | 241,501,244 | △46,208,055 |
| 為替差損益 | 174,024,861 | △5,819,521 |
| 営業収益合計 | 433,962,465 | △39,805,349 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 861,803 | 684,314 |
| 委託者報酬 | 15,081,392 | 11,975,269 |
| その他費用 | 3,793,727 | 2,838,107 |
| 営業費用合計 | 19,736,922 | 15,497,690 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 414,225,543 | △55,303,039 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 414,225,543 | △55,303,039 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 414,225,543 | △55,303,039 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 89,512,084 | △5,511,212 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △420,834,782 | 22,377,049 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 189,999,317 | 751,266 |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 189,999,317 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | 751,266 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 13,579,866 | 8,467,274 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 8,467,274 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 13,579,866 | - |
| 分配金 | 57,921,079 | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 22,377,049 | △35,130,786 |
|
2014/08/29 9:00- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業収益 | | |
| 委託者報酬 | 2,773,510 | 4,149,012 |
| 受入手数料 | 21,027 | 11,000 |
| 運用受託報酬 | 1,564,002 | 1,371,391 |
| 投資助言報酬 | 372,192 | 411,659 |
| 営業収益合計 | 4,730,732 | 5,943,063 |
| 営業費用 | | |
| 支払手数料 | 1,246,685 | 1,842,089 |
| 広告宣伝費 | 17,645 | 17,865 |
| 公告費 | - | 161 |
| 調査費 | 975,236 | 1,236,192 |
| 調査費 | 385,416 | 360,775 |
| 委託調査費 | 589,820 | 875,417 |
| 委託計算費 | 287,651 | 292,437 |
| 営業雑経費 | 90,766 | 106,361 |
| 通信費 | 17,735 | 17,043 |
| 印刷費 | 61,830 | 79,080 |
| 協会費 | 7,902 | 7,057 |
| 諸会費 | 3,283 | 2,989 |
| 営業雑費 | 14 | 190 |
| 営業費用合計 | 2,617,985 | 3,495,108 |
| 一般管理費 | | |
| 給料 | 1,423,034 | 1,173,694 |
| 役員報酬 | 59,208 | 55,993 |
| 給料・手当 | 1,123,919 | 950,974 |
| 賞与 | 239,907 | 166,726 |
| その他報酬 | - | 1,551 |
| 賞与引当金繰入 | 86,215 | 51,446 |
| 福利厚生費 | 239,485 | 205,022 |
| 交際費 | 1,049 | 1,176 |
| 寄付金 | 200 | 200 |
| 旅費交通費 | 27,549 | 25,398 |
| 租税公課 | 21,013 | 22,977 |
| 不動産賃借料 | 209,742 | 85,159 |
| 退職給付費用 | 27,754 | 14,537 |
| 固定資産減価償却費 | 81,773 | 60,202 |
| 諸経費 | 141,550 | 146,367 |
| 一般管理費合計 | 2,259,368 | 1,787,733 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △146,621 | 660,222 |
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,610 | 2,661 |
| 償還金等時効完成分 | 50 | 42 |
| 保険契約返戻金・配当金 | ※11,192 | ※11,269 |
| 雑益 | 848 | 541 |
| 営業外収益合計 | 5,702 | 4,515 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | - | 61 |
| 賃貸借契約解約損 | 117 | - |
| 雑損 | 1 | - |
| 営業外費用合計 | 119 | 61 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △141,038 | 664,675 |
| 特別利益 | - | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※2161,764 | ※2190 |
| 本社移転関連費用 | ※188,653 | - |
| 特別退職加算金等 | 130,628 | - |
| 特別損失合計 | 381,046 | 190 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △522,084 | 664,484 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | 47,525 |
| 法人税等合計 | 2,290 | 47,525 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △524,374 | 616,959 |
2014/08/29 9:00- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/08/29 9:00- #32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 2.固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 8年~18年器具備品 3年~20年 |
| (2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。 |
表示方法の変更
2014/08/29 9:00- #33 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/08/29 9:00- #34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
- 【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.24%(税抜3.0%)を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。
※「税抜」における税とは、消費税等に相当する金額をいいます(以下同じ。)。
申込手数料につきましては、販売会社へお問い合わせください。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。2014/08/29 9:00 - #35 申込(販売)手続等(連結)
- 申込受付
取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
香港証券取引所が休業日の場合は、申込の受付を行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。2014/08/29 9:00 - #36 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
| 純資産総額(円) | 1万口当たり純資産額(円) |
| 分配落 | 分配付 | 分配落 | 分配付 |
| 第1期計算期間末(平成19年5月29日) | 8,391,469,079 | 10,481,742,159 | 12,044 | 15,044 |
| 第2期計算期間末(平成20年5月29日) | 5,246,368,307 | 5,246,368,307 | 11,309 | 11,309 |
| 第3期計算期間末(平成21年5月29日) | 6,230,814,772 | 6,230,814,772 | 8,376 | 8,376 |
| 第4期計算期間末(平成22年5月31日) | 2,555,066,081 | 2,555,066,081 | 9,511 | 9,511 |
| 第5期計算期間末(平成23年5月30日) | 1,759,757,149 | 1,759,757,149 | 10,112 | 10,112 |
| 第6期計算期間末(平成24年5月29日) | 847,271,770 | 847,271,770 | 6,681 | 6,681 |
| 第7期計算期間末(平成25年5月29日) | 849,821,042 | 907,742,121 | 10,270 | 10,970 |
| 第8期計算期間末(平成26年5月29日) | 483,552,054 | 483,552,054 | 9,323 | 9,323 |
| 平成25年 6月末日 | 731,284,224 | ― | 9,207 | ― |
| 7月末日 | 698,978,039 | ― | 9,340 | ― |
| 8月末日 | 671,189,528 | ― | 9,425 | ― |
| 9月末日 | 681,456,471 | ― | 9,651 | ― |
| 10月末日 | 692,690,494 | ― | 10,048 | ― |
| 11月末日 | 688,875,985 | ― | 10,874 | ― |
| 12月末日 | 684,964,248 | ― | 11,128 | ― |
| 平成26年 1月末日 | 617,142,875 | ― | 10,821 | ― |
| 2月末日 | 580,388,259 | ― | 10,597 | ― |
| 3月末日 | 527,088,837 | ― | 9,770 | ― |
| 4月末日 | 486,473,261 | ― | 9,194 | ― |
| 5月末日 | 481,290,220 | ― | 9,279 | ― |
| 6月末日 | 467,267,017 | ― | 9,178 | ― |
|
2014/08/29 9:00- #37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
| (平成26年6月30日現在) |
| Ⅰ | 資産総額 | 482,390,004 | 円 |
| Ⅱ | 負債総額 | 15,122,987 | 円 |
| Ⅲ | 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 467,267,017 | 円 |
| Ⅳ | 発行済数量 | 509,088,798 | 口 |
| Ⅴ | 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9178 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,178円) |
2014/08/29 9:00- #38 計算期間(連結)
- 【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。2014/08/29 9:00 - #39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
| 設定数量(口) | 解約数量(口) |
| 第1期計算期間(平成18年5月30日から平成19年5月29日まで) | 8,533,833,495 | 1,566,256,559 |
| 第2期計算期間(平成19年5月30日から平成20年5月29日まで) | 2,109,809,222 | 4,438,082,801 |
| 第3期計算期間(平成20年5月30日から平成21年5月29日まで) | 4,729,795,565 | 1,930,612,425 |
| 第4期計算期間(平成21年5月30日から平成22年5月31日まで) | 1,854,431,425 | 6,606,521,388 |
| 第5期計算期間(平成22年6月1日から平成23年5月30日まで) | 146,073,073 | 1,092,276,046 |
| 第6期計算期間(平成23年5月31日から平成24年5月29日まで) | 42,377,653 | 514,464,662 |
| 第7期計算期間(平成24年5月30日から平成25年5月29日まで) | 158,832,783 | 599,495,342 |
| 第8期計算期間(平成25年5月30日から平成26年5月29日まで) | 23,963,075 | 332,724,228 |
※設定数量には当初申込期間中の販売口数を含みます。
2014/08/29 9:00- #40 課税上の取扱い(連結)
(5)【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
2014/08/29 9:00- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金・預金 | 7,585,064 | 8,085,650 |
| 前払費用 | 80,260 | 101,153 |
| 未収入金 | 190,980 | 3,012 |
| 未収委託者報酬 | 487,397 | 824,141 |
| 未収運用受託報酬 | 141,641 | 147,074 |
| 未収投資助言報酬 | 197,081 | 217,338 |
| その他 | 15,812 | 991 |
| 流動資産合計 | 8,698,236 | 9,379,363 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | ※190,863 | ※184,549 |
| 器具備品 | ※1117,771 | ※1100,559 |
| 有形固定資産合計 | 208,635 | 185,108 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウェア | 57,810 | 48,708 |
| 電話加入権 | 6,662 | 6,662 |
| その他 | 340 | 257 |
| 無形固定資産合計 | 64,813 | 55,628 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | - | 200 |
| 長期差入保証金 | 97,273 | 96,907 |
| 長期前払費用 | 95 | 30 |
| 投資その他の資産合計 | 97,368 | 97,137 |
| 固定資産合計 | 370,817 | 337,875 |
| 資産合計 | 9,069,054 | 9,717,238 |
| | (単位:千円) |
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 預り金 | 82,916 | 23,796 |
| 未払金 | 539,304 | 603,836 |
| 未払収益分配金 | 135 | 121 |
| 未払償還金 | 7,315 | 7,315 |
| 未払手数料 | 198,056 | 337,275 |
| その他未払金 | 333,796 | 259,123 |
| 未払費用 | 30,603 | 17,762 |
| 未払法人税等 | 7,214 | 57,049 |
| 未払消費税等 | - | 60,062 |
| 賞与引当金 | 86,215 | 51,446 |
| 流動負債合計 | 746,254 | 813,953 |
| 固定負債 | | |
| 退職給付引当金 | 84,636 | 47,801 |
| 繰延税金負債 | - | 0 |
| 資産除去債務 | 27,376 | 27,735 |
| 固定負債合計 | 112,012 | 75,537 |
| 負債合計 | 858,266 | 889,491 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | | |
| 資本準備金 | 660,443 | 660,443 |
| その他資本剰余金 | 2,854,339 | 2,854,339 |
| 資本剰余金合計 | 3,514,783 | 3,514,783 |
| 利益剰余金 | | |
| 利益準備金 | 83,040 | 83,040 |
| その他利益剰余金 | | |
| 別途積立金 | 3,092,001 | 3,092,001 |
| 繰越利益剰余金 | 520,962 | 1,137,921 |
| 利益剰余金合計 | 3,696,003 | 4,312,963 |
| 株主資本合計 | 8,210,787 | 8,827,746 |
| 評価・換算差額等 | | |
| その他有価証券評価差額金 | - | 0 |
| 評価・換算差額等合計 | - | 0 |
| 純資産合計 | 8,210,787 | 8,827,746 |
| 負債・純資産合計 | 9,069,054 | 9,717,238 |
2014/08/29 9:00- #42 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出
2014/08/29 9:00- #43 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
当ファンドの投資顧問会社における運用体制は以下の通りです。
2014/08/29 9:00- #44 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は平成26年6月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/08/29 9:00- #45 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2014/08/29 9:00- #46 (参考情報)運用実績(連結)
<参考情報>以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
2014/08/29 9:00